日本郵船(株)『十年の歩み : 創業七十年より八十年へ』(1967.06)

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目次項目 ページ
序 社長 有吉義弥 NP
凡例 NP
第一編 創業八十年の背景 p1
第一章 創業七十年より八十年へ p3
第二章 世界海運の動向 p6
第一節 世界貿易と海運市況の動向 p6
(一) 世界貿易の推移と海上荷動き p6
世界貿易の概観 p6
先進国貿易の伸張と後進国貿易の停滞 p6
後進国の国際収支の悪化 p6
国際機構の設立と貿易の拡大 p6
海上荷動量の動向 p6
(二) 海運市況の推移 p11
1 世界不定期船市況の動向 p11
一九五五/一九六四年市況 p11
一九六五年市況 p11
2 世界タンカー市況の動向 p13
スエズブームと長期契約船の増大 p13
大型船の増大と市況の軟化 p13
第二節 世界船腹の動向 p15
(一) 世界船腹の推移 p15
1 タンカー船腹 p15
2 非タンカー船腹 p17
(二) 船舶の技術革新 p17
ユニタイゼーション p17
原子力船 p17
水中翼船/ホバークラフト p17
第三節 各国海運政策と国際海運会議 p21
(一) 各国の海運助成政策 p21
アメリカ p21
イギリス p21
フランス p21
イタリー p21
西ドイツ p21
カナダ p21
インド p21
(二) 米国の海運同盟に対する干渉 p23
ボナー法の成立 p23
欧州十ヵ国海運閣僚会議 p23
輸出入運賃格差問題 p23
イギリスの対抗立法 p23
(三) 国連貿易開発会議と海運問題 p24
南北問題と海運 p24
第一回国連貿易開発会議 p24
第一回国連貿易開発理事会 p24
第一回海運委員会 p24
第三章 日本海運の動向 p27
第一節 日本商船隊の動向 p27
(一) 商船隊船腹の推移 p27
(二) 外航船建造量の推移 p27
(三) 船種別、船型別より見た新造船の動向 p32
(四) 船舶の近代化 p33
大型化、専用船化、高速化 p33
自動化 p33
原子力船の開発 p33
第二節 海運政策の動向 p38
(一) 国際収支対策と船腹増強対策 p38
経済計画の推移 p38
中期経済計画 p38
(二) 海運企業の再編成 p40
1 スエズブームと大量建造 p40
2 利子補給の停止 p41
3 海運市況の急落と船腹過剰 p43
4 助成策の復活、強化 p43
昭和三十三年海運造船合理化審議会答申 p43
昭和三十四年海運造船合理化審議会答申 p43
5 海運企業の再建整備問題 p46
6 海運再建二法 p47
海運造船合理化審議会答申 p47
政府方針の決定と海運再建二法の成立 p47
海運再建二法の要旨 p47
集約六グループの発足 p47
第四章 三菱海運との合併及び当社専属、系列会社の発足 p58
第一節 三菱海運との合併 p58
海運再建二法の成立 p58
合併の決定 p58
合併準備 p58
合併後の新態容 p58
集約合併による六グループの発足 p58
第二節 当社専属、系列会社の発足 p73
(一) 専属会社 p73
岡田商船 p73
昭和郵船 p73
日の丸汽船 p73
八馬汽船 p73
八千代汽船 p73
太洋海運産業 p73
千代田汽船 p73
(二) 系列会社 p77
新和海運 p77
大洋商船 p77
共栄タンカー p77
太平洋海運 p77
太平洋汽船 p77
東京船舶 p77
反田産業汽船 p77
旭海運 p77
正福汽船 p77
近海郵船 p77
(三) 専属会社の再集約 p83
1 八千代汽船と千代田汽船の合併 p83
2 昭和郵船と日の丸汽船の合併 p84
(四) 専属、系列会社以外の当社関係海運会社 p85
協立汽船、第二協立汽船 p85
共同船舶 p85
丸栄汽船 p85
東栄海運産業 p85
中野汽船 p85
第二編 営業部門の発展 p89
第一章 定期船部門の躍進 p91
第一節 総説 p91
(一) 航権回復期 p91
(二) 発展期 p92
市況悪化と新航路の開設 p92
盟外船問題 p92
輸出の伸張と定期船収益の向上 p92
(三) 飛躍期 p94
三菱海運との合併 p94
航路網と航権の拡充 p94
(四) 定期航路船隊の整備 p97
社船 p97
傭船 p97
高速船の増強 p97
(五) 定期航路における今後の課題 p99
第二節 欧州方面 p100
(一) スエズ経由欧州線 p100
再開の経緯 p100
第一次船隊整備 p100
内地積みポジションの変更 p100
新スケジュールによる採算 p100
ローテーションの変更 p100
スウェーデン船及びドイツ船対策 p100
オランダ船対策 p100
復航経路の変更 p100
駐在事務所の新規開設 p100
積荷の質的改善対策 p100
新船型の投入 p100
運賃率の推移 p100
荷況 p100
(二) 西回り世界一周航路 p107
パナマ経由欧州線の再開 p107
再開当時の配船形態 p107
西回り一周線の開設 p107
新航路の概要 p107
競争船対策とスエズ動乱 p107
スケジュール緩和と欧州水域ポジションの調整 p107
往航集貨対策と競争船事情 p107
欧州積み荷況不振対策 p107
復航経路の変更 p107
その後の実績 p107
新船型の投入 p107
(三) 中近東航路 p117
航路の再開と配船形態 p117
再開後の諸情勢 p117
本航路の実績と使用船型の推移 p117
(四) 黒海航路 p119
航路開設の経緯 p119
荷況の伸張と増配 p119
増配後の実績と使用船型 p119
(五) 北米太平洋岸/欧州航路 p123
航路開設の経緯 p123
配船の概要 p123
市況悪化と本航路の休止 p123
(六) インドネシア/欧州航路 p125
航路開設の経緯 p125
開設後の業績 p125
同盟関係 p125
(七) 北欧航路 p127
航路開設の経緯 p127
配船計画 p127
配船実績 p127
増配船の権利改善 p127
第三節 アフリカ方面 p130
(一) アフリカ航路の沿革 p130
東南阿航路の再開 p130
東南阿航路の分離 p130
(二) 東南アフリカ航路 p132
概況 p132
寄港地 p132
関係同盟 p132
荷動きの概要 p132
使用船舶 p132
競争船配船状況 p132
盟外船 p132
(三) 東アフリカ航路 p136
概況 p136
寄港地 p136
関係同盟 p136
主要貨物及び運賃率 p136
使用船舶 p136
競争船配船状況 p136
(四) 南アフリカ航路 p138
概況 p138
寄港地 p138
関係同盟 p138
主要貨物及び運賃率 p138
使用船舶 p138
競争船配船状況 p138
南阿港湾事情 p138
第四節 東亜および豪州方面 p142
(一) インド・パキスタン・ペルシャ湾航路 p142
航路再開後の荷況と配船状況 p142
プール制の実施 p142
国営海運問題の抬頭 p142
日本海運の集約と航権の異動 p142
運賃率の推移 p142
セントラル・ブッキング・オフィス(C・B・O)の設立 p142
(二) ベンガル湾航路 p147
昭和三十年までの経緯 p147
荷況 p147
運賃率の推移 p147
配船形態 p147
船隊整備 p147
同盟関係 p147
セントラル・ブッキング・オフィスの設立 p147
(三) サイゴン・バンコック航路 p151
配船状況 p151
荷況 p151
日本/タイ同盟関係 p151
タイ国向け特別円勘定貨物 p151
日本/サイゴン同盟関係 p151
(四) コロンボ航路 p155
(五) 比島航路 p156
定期休航の経緯 p156
同盟関係 p156
(六) 豪州航路 p157
航権拡充問題 p157
昭和三十二年同盟総会 p157
昭和三十五年同盟総会 p157
荷動量の増加と配給の改善 p157
新メンバーの加盟 p157
羊毛二重運賃制の採用 p157
航権の改善 p157
荷動きの急増とその対策 p157
メイヤー・ハイネ・ラインの盟外配船 p157
(七) パプア・ニューギニア航路 p163
第五節 米州方面 p163
(一) ニューヨーク航路 p163
イスブランセン事件 p163
マルチェシーニ・ラインの盟外配船 p163
セーバーライン、パシフィックスター・ラインの盟外配船 p163
ボナー法制定の経緯 p163
ボナー法の内容と関係国の抗議 p163
輸出入運賃の格差是正問題 p163
大陪審調査(グランドジュリー) p163
米国の高速船投入 p163
邦船三グループのプール制と増配 p163
紐育航路運営株式会社の設立 p163
二重運賃制の問題 p163
航権並びに積取実績 p163
(二) シアトル航路 p174
(三) カリフォルニア航路 p175
(四) 中南米・カリブ航路 p177
昭和三十年当時の状況 p177
中南米・ガルフ航路の分離 p177
中南米・カリブ航路の再分離 p177
新寄港地の開拓 p177
最近の実績 p177
(五) ガルフ航路 p180
ガルフ直航線開設の事情 p180
ローテーションの変更とキューバ紛争 p180
寄港地事情 p180
ガルフ駐在の設置と廃止 p180
復航ガルフ綿花協定 p180
(六) カリフォルニア・カリブ航路 p183
航路開設の経緯 p183
配船計画と実績 p183
航路の現状 p183
(七) 中南米西岸航路 p185
航路再開の経緯 p185
再開第一船実績 p185
川崎汽船との航路協定 p185
中旬船新設 p185
ネドロイド・ラインの加入 p185
プールポイントの改訂 p185
下旬船隔月分離 p185
下旬船再分離 p185
中旬船分離 p185
使用船 p185
寄港地 p185
荷況及び採算 p185
臨時船 p185
(八) 南米東岸航路 p194
対同盟折衝及び三社線の開設 p194
第一回協定更改 p194
第二回協定更改 p194
三社線の解散 p194
配船事情 p194
荷況 p194
寄港地 p194
(九) アラスカ航路 p197
航路開設の経緯 p197
航路の現状 p197
(十) 極東/東カナダ・五大湖航路 p199
開設の経緯 p199
開設後の概況 p199
(十一) 五大湖・東カナダ/アフリカ航路 p201
開設の経緯 p201
競争船社 p201
第六節 近海、内国定期航路 p202
(一) 台湾航路 p202
民間海運協定の成立 p202
日台定期航路 p202
他航路定期船の台湾寄港 p202
(二) 沖縄航路 p204
増配の実現 p204
配船の合理化 p204
荷動きの増加 p204
(三) 北海道定期航路 p206
経営航路 p206
船隊、輸送量の推移 p206
同盟関係 p206
第七節 船客業務と帰還輸送 p209
(一) 船客業務の中止 p209
(二) 太平洋客船建造計画 p210
建造機運の抬頭とその推進 p210
政府の計画と現状 p210
(三) 帰還輸送 p213
第二章 不定期船部門の拡充 p217
第一節 一般定期船部門 p217
(一) 外航不定期船 p217
1 総説 p217
2 鉄鉱石 p218
3 石炭 p219
米国炭 p219
豪州炭 p219
カナダ炭 p219
4 木材 p222
序説 p222
米材 p222
南洋材 p222
5 麦類 p224
6 米 p225
ビルマ米 p225
アメリカ米 p225
その他 p225
7 砂糖 p226
豪州糖 p226
その他 p226
8 塩 p227
中国塩 p227
インド塩 p227
地中海塩 p227
メキシコ塩 p227
9 肥料 p228
10 非鉄鉱石 p229
ニッケル鉱石 p229
ボーキサイト鉱石 p229
11 アルミナ p231
12 セメント p231
(二) 近海、内航不定期船 p232
1 内航海運の変遷 p232
輸送構造の変貌と一般産業の企業合理化 p232
内航二法の成立 p232
2 三菱海運との合併 p233
3 内航不定期 p234
4 近海不定期 p235
日台不定期航路 p235
北洋不定期航路 p235
第二節 専用船部門 p238
(一) 外航部門 p238
1 鉄鉱石 p238
当社の鉄鉱石専用船建造開始 p238
積極的進出方針の決定 p238
三菱海運との合併と集貨基盤の確立 p238
大量建造計画の推進 p238
2 石炭 p250
3 木材 p251
米材 p251
チップ p251
パルプ p251
ニュージーランド材 p251
(二) 内航部門 p256
1 石炭 p256
石炭鉱業の近代化と石炭専用船 p256
東京電力向けFOB炭専用船 p256
当社石炭専用船の現状 p256
2 鋼材 p256
鋼材輸送量の変遷 p258
鋼材船隊の整備 p258
3 セメント p258
第三章 油槽船部門の増強 p260
第一節 油槽船部門への進出 p260
丹波丸の建造 p260
油槽船部門の拡充 p260
田島丸、竜田丸の建造 p260
第二節 三菱海運との合併と船隊整備 p263
船腹の増加 p263
合併後の船隊整備 p263
第三節 本邦タンカー界首位への躍進 p264
二十次計画造船 p264
二十一次以降の計画造船と油槽船の巨大化推移 p264
今後の課題 p264
油槽船部の設置 p264
第四章 船隊整備の変遷 p272
第一節 定期船の建造 p272
(一) 新造船(計画造船および自己資金船) p272
1 高速S型船の建造 p272
2 M型、H型、N型の建造 p274
M型(三笠丸型)建造 p274
H型(姫路丸型)建造 p274
N型(長門丸型)建造 p274
3 超高速Y型船の建造 p276
4 高速改良S型船の建造 p277
5 超高速K型船の建造 p279
(二) 重量物運搬船の整備 p280
1 若狭丸の建造 p280
建造の経緯 p280
日之出汽船との調整 p280
2 若戸丸(旧船名大和丸)の競落 p282
本船競売の経緯 p282
当社の競売参加 p282
第二節 専用船の建造 p283
(一) 鉄鉱石専用船及び石炭専用船 p283
鉄鉱石専用船 p283
石炭専用船 p283
(二) 木材専用船 p286
(三) チップ専用船 p287
(四) パルプ専用船 p288
(五) セメント専用船 p289
第三節 油槽船、LPG船の建造 p290
(一) 油槽船 p290
(二) LPG船 p291
第四節 売買船 p293
(一) 売船 p293
(二) 買船 p293
1 共栄タンカー所有双栄丸の買取り p293
2 太洋海運産業所有三原丸、昭徳丸の買取り p294
3 太平洋汽船所有三竜丸、健竜丸の買取り p295
4 名村汽船との共有船大海丸の共有持分買取り p296
5 その他 p296
買船 p296
共有持分の設定 p296
第五節 改造船 p298
(一) 安芸丸、びくとりあ丸並びに有馬丸冷凍艙の改造 p298
第六節 傭船船腹の推移 p299
傭船船腹の漸増 p299
外国船傭船の増加 p299
傭船市況 p299
第七節 三菱海運との合併による継承船 p307
第八節 建造中の船舶 p308
第五章 わが国造船技術の進歩と社船の技術革新 p310
第一節 総説 p310
第二節 船型及び性能 p311
(一) 船型の大型化 p311
(二) 経済船型の開発 p312
高速定期船 p312
油槽船 p312
第三節 専用船の開発 p315
(一) 鉄鉱石専用船 p315
(二) バナナ専用船 p316
(三) LPG専用船 p316
(四) 重量物運搬船 p317
(五) セメント専用船 p317
(六) 木材専用船 p318
(七) チップ専用船 p318
(八) パルプ専用船 p319
(九) 小麦専用船 p319
(十) その他の専用船 p319
第四節 機関及び諸設備 p320
(一) 主機関の進歩 p320
(二) 自動化 p321
(三) 諸設備の合理化 p322
アフトブリッジ p322
居住区 p322
荷役設備 p322
第六章 港湾事情の変遷 p325
第一節 戦後の内地港湾事情概況 p325
第二節 港湾整備の状況 p327
港湾整備第一次五ヵ年計画 p327
港湾整備新五ヵ年計画 p327
第三節 港湾運送業界の変遷 p329
(一) 港湾運送事業法制定の経緯 p329
(二) 業界内部の構造的変容 p331
(三) 料金改訂その他の諸問題 p331
ハッチ及びビーム開閉作業手伝料金 p331
船内荷役料金の連続的改訂 p331
日曜、祭日の休日化問題 p331
第四節 港湾労働法の制定 p333
第五節 港湾近代化の動向 p334
第七章 倉庫業並びに付帯事業の概要 p336
第一節 倉庫営業の推移 p336
第二節 水路図誌販売 p338
第三節 貸事務所 p340
第三編 一般管理部門の変遷 p343
第一章 定款、役員、機構 p345
第一節 定款の改正 p345
第二節 役員 p346
現在の役員 p346
十年間の役員の就任、退任 p346
寺井相談役逝去 p346
日本船主協会役員 p346
第三節 機構の改正 p352
(一) 本店 p352
営業第二部の新設、調度部及び海務、工務監督の廃止 p352
海運調査室の新設 p352
三菱海運との合併に伴う各部の改廃 p352
(二) 内地各支店 p353
若松支店の廃止、門司支店の再開 p353
札幌事務所及び同支店の開設 p353
大阪支店の移転 p353
(三) 外地支店及び在勤、駐在 p354
ロンドン支店の開設 p354
香港支店の開設 p354
ニューヨーク支店の移転 p354
サンフランシスコ支店の廃止と在勤の設置 p354
アレキサンドリア駐在 p354
ロッテルダム駐在 p354
シアトル在勤 p354
サンパウロ駐在 p354
マニラ在勤 p354
ガルフ駐在 p354
その他の在勤、駐在の設置 p354
第二章 資本、社債、株式、損益概況、資金事情 p356
第一節 資本金の増加 p356
第二節 社債の募集 p356
第三節 株式 p357
株主の増減 p357
株式の分布状況 p357
第四節 損益概況 p361
合併までの状況 p361
合併後の状況 p361
第五節 資金事情 p364
借入金の推移 p364
借入金の延滞額残高 p364
利子補給金残高 p364
第六節 経理処理に影響した主要事項 p366
(一) 三国間輸送助成金交付制度 p366
(二) 海運再建整備法の制定 p367
償却不足の処理 p367
利子の徴収猶予停止、返還 p367
(三) 商法の改正 p368
相当の償却の強制 p368
(四) 株式会社の貸借対照表及び損益計算書に関する規則の制定 p368
(五) 租税特別措置法の改正 p368
海外取引割増償却制度 p368
海外取引所得特別控除制度 p368
第三章 職制、資格、従業員 p370
第一節 職制 p370
陸上社員 p370
海上社員 p370
第二節 資格 p371
第三節 従業員 p371
第四章 社員の福祉に関する制度並びに施設 p373
第一節 退職金並びに年金制度 p373
陸上社員の退職金制度 p373
海上社員の退職金制度 p373
年金制度 p373
第二節 健康保険組合並びに保険衛生施設 p375
日本郵船健康保険組合 p375
保険衛生施設 p375
第三節 社員クラブ、寮、体育場 p376
青山社員倶楽部 p376
飛田給体育場 p376
那須寮 p376
東山松林寮 p376
阪神両店社員クラブ p376
第四節 船員寮 p378
第五節 社宅及び社員寮 p380
小杉アパート p380
明治公園アパート p380
牛込アパート p380
世田谷フラット p380
西宮フラット p380
目黒フラット p380
松陰フラット p380
札幌寮 p380
白楽寮 p380
東山家族寮 p380
東中野社宅 p380
雪ヶ谷社宅 p380
駒込寮 p380
東灘寮 p380
第六節 持家制度 p388
第七節 郵船二引会、郵船海上社員会 p389
(一) 郵船二引会 p389
水上運動会 p389
向島艇庫 p389
郵船二引会運動部歌の制定 p389
会報の発行 p389
(二) 郵船海上社員会 p390
第八節 財団法人日本郵船会社海上社員保護会 p391
年功手当金 p391
郵船布引病院及び郵船ビル診療所 p391
第九節 生活協同組合 p392
日本郵船生活協同組合 p392
海上社員生活協同組合 p392
第十節 奨学金制度 p393
第五章 労務に関する諸問題 p394
第一節 陸上労働関係 p394
賃金体系近代化への方向 p394
安定賃金への方向 p394
身分(資格)制度の簡素化 p394
業務合理化に伴う対策 p394
福利厚生関係 p394
三菱海運との合併に伴う労働条件の調整 p394
第二節 海上労働関係 p396
(一) 賃金並びに労働協約の改訂 p396
昭和三十二年度賃金改訂争議 p396
昭和三十六年度賃金改訂交渉 p396
昭和三十七年度労働協約改訂争議 p396
昭和三十八年度労働協約改訂交渉 p396
昭和四十年度賃金改訂交渉並びに争議 p396
(二) その他の諸問題 p400
傘下会社係船船員の処理 p400
船員退職年金制の確立 p400
外航労務協会の設立 p400
船員雇用調整問題 p400
三菱海運との合併に伴う労務管理上の諸問題 p400
船員の安全衛生 p400
海員の養成 p400
部員より職員への登用 p400
通信教育 p400
第三節 ヒューマン・リレーション向上のための諸施策 p407
(一) 社内報「ゆうせん」の発行 p407
(二) 郵船アワー、海上ダイヤル p408
(三) 弘報室の新設 p408
(四) 提案制度 p409
実施の経緯 p409
運用及び成果 p409
(五) 相談室 p410
(六) 出勤簿の廃止 p411
第六章 業務合理化対策 p412
第一節 業務合理化研究委員会 p412
第二節 事務機械化の推進 p413
機械計算課、機械課の新設経緯 p413
全社的管掌課の発足と発展 p413
第三節 乗組員定員合理化問題 p414
定員合理化問題の発生 p414
合理化の成果 p414
関係会社に対する船員配乗委託 p414
第四節 小蒸汽船の合理化実施 p419
第五節 修繕費、燃料費、荷物費等節減対策 p420
(一) 修繕費 p420
基本方針 p420
乗組員定員合理化 p420
合入渠廃止 p420
集約後の実情 p420
(二) 燃料費 p422
(三) 荷物費 p423
節減対策 p423
積付合理化対策 p423
第六節 手仕舞事務その他合理化諸施策 p424
(一) 手仕舞事務の合理化 p424
(二) マニフェスト作成事務の陸上移管 p425
(三) 営業関係船積書類諸フォームの改訂 p425
(四) 積荷事故防止対策 p426
対策と設備の改善 p426
カントリーダメジ対策 p426
(五) 船主責任相互保険(P&I保険) p427
(六) 海難防止対策 p428
第七節 予算制度、テレックス・テレタイプ通信及び株式事務、不動産関係業務その他の業務委託 p428
(一) 予算制度 p428
(二) テレックス・テレタイプ通信 p429
国際加入通信(テレックス)通信 p429
国内専用線(テレタイプ)通信 p429
(三) 株式事務の委託 p433
(四) 不動産関係業務の委託 p434
(五) その他の業務委託 p435
第七章 関係会社 p436
第一節 海運業以外の関係会社 p436
第二節 関係会社の概況 p437
郵船興業 p437
横浜貿易建物 p437
関東運輸 p437
郵船運輸倉庫 p437
旭運輸 p437
日本海洋社 p437
極東燃料輸送 p437
郵船航空サービス p437
氷川丸観光 p437
横浜展望塔 p437
氷川商事 p437
三洋商事 p437
七洋電機 p437
日本クリーニング p437
日本油化工業 p437
大洋印刷産業 p437
千代田貿易食品 p437
横浜ビル食堂 p437
第八章 創業八十周年 p443
第一節 記念式典 p443
第二節 記念行事 p445
付録 三菱海運株式会社小史 p447
緒言 p448
第一章 三菱社並びに三菱合資会社時代 p449
第一節 三菱社の創立 p449
第二節 三菱合資会社の設立 p449
大冶航路の開設 p449
船舶課の独立 p449
第一次世界大戦と船腹増強 p449
抑留船運航実務 p449
第二章 三菱商事株式会社船舶部時代 p452
第一節 三菱商事株式会社の設立 p452
第二節 新航路の開設 p453
漢口航路 p453
南支南洋航路 p453
北米航路 p453
南阿航路 p453
朝鮮航路 p453
第三節 所有船腹の推移 p455
全所有船舶を近海郵船へ譲渡 p455
新鋭貨物船の建造 p455
第四節 油槽船部門への進出 p456
第三章 三菱汽船株式会社時代 p458
第一節 三菱汽船株式会社の設立 p458
第二節 戦時中の業務と船舶の喪失 p460
第四章 三菱海運株式会社時代 p465
第一節 三菱海運株式会社の設立 p465
第二節 外国船会社代理店業務 p467
第三節 内航、近海部門 p468
第四節 油槽船部門 p468
油槽船部門の再興 p468
スエズ動乱と長期契約 p468
大型船の整備と不経済船の処分 p468
内航部門の推移 p468
合併直前の船腹 p468
第五節 外航定期航路部門 p472
ニューヨーク航路 p472
シアトル航路 p472
極東/米州線 p472
アラスカ航路 p472
インド・パキスタン・ペルシャ湾航路 p472
コロンボ航路 p472
第六節 外航不定期船部門 p473
船腹増強及び一般不定期船部門の拡充 p473
専用船への進出 p473
第七節 日本郵船との合併 p476
役員 p476
従業員 p476
船舶 p476
資料 p479
1 現行定款 p480
2 合併契約書 p483
3 機構の変遷 p485
4 各店所所在地一覧表 p493
5 国内支店管轄地域一覧表 p495
6 海外支店、在勤、駐在管轄地域一覧表 p496
7 国内代理店一覧表 p498
8 海外代理店一覧表 p501
9 収益内訳表 p516
10 支出内訳表 p518
11 利益金及び配当金年表 p520
12 各年度末資産勘定表 p520
13 各年度末負債勘定表 p521
14 貸借対照表(昭和四十年九月三十日) p522
15 建造船舶一覧表 p523
16 各期別使用船腹、航海数、貨客輸送量表 p524
17 昭和三十年十月一日所有船舶一覧表 p526
18 昭和四十年九月末所有船舶一覧表 p528
年表(自昭和三十年十月一日 至昭和四十年九月三十日) p536
索引リスト
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