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日本郵船(株)『十年の歩み : 創業七十年より八十年へ』(1967.06)
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目次項目
ページ
序 社長 有吉義弥
NP
凡例
NP
第一編 創業八十年の背景
p1
第一章 創業七十年より八十年へ
p3
第二章 世界海運の動向
p6
第一節 世界貿易と海運市況の動向
p6
(一) 世界貿易の推移と海上荷動き
p6
世界貿易の概観
p6
先進国貿易の伸張と後進国貿易の停滞
p6
後進国の国際収支の悪化
p6
国際機構の設立と貿易の拡大
p6
海上荷動量の動向
p6
(二) 海運市況の推移
p11
1 世界不定期船市況の動向
p11
一九五五/一九六四年市況
p11
一九六五年市況
p11
2 世界タンカー市況の動向
p13
スエズブームと長期契約船の増大
p13
大型船の増大と市況の軟化
p13
第二節 世界船腹の動向
p15
(一) 世界船腹の推移
p15
1 タンカー船腹
p15
2 非タンカー船腹
p17
(二) 船舶の技術革新
p17
ユニタイゼーション
p17
原子力船
p17
水中翼船/ホバークラフト
p17
第三節 各国海運政策と国際海運会議
p21
(一) 各国の海運助成政策
p21
アメリカ
p21
イギリス
p21
フランス
p21
イタリー
p21
西ドイツ
p21
カナダ
p21
インド
p21
(二) 米国の海運同盟に対する干渉
p23
ボナー法の成立
p23
欧州十ヵ国海運閣僚会議
p23
輸出入運賃格差問題
p23
イギリスの対抗立法
p23
(三) 国連貿易開発会議と海運問題
p24
南北問題と海運
p24
第一回国連貿易開発会議
p24
第一回国連貿易開発理事会
p24
第一回海運委員会
p24
第三章 日本海運の動向
p27
第一節 日本商船隊の動向
p27
(一) 商船隊船腹の推移
p27
(二) 外航船建造量の推移
p27
(三) 船種別、船型別より見た新造船の動向
p32
(四) 船舶の近代化
p33
大型化、専用船化、高速化
p33
自動化
p33
原子力船の開発
p33
第二節 海運政策の動向
p38
(一) 国際収支対策と船腹増強対策
p38
経済計画の推移
p38
中期経済計画
p38
(二) 海運企業の再編成
p40
1 スエズブームと大量建造
p40
2 利子補給の停止
p41
3 海運市況の急落と船腹過剰
p43
4 助成策の復活、強化
p43
昭和三十三年海運造船合理化審議会答申
p43
昭和三十四年海運造船合理化審議会答申
p43
5 海運企業の再建整備問題
p46
6 海運再建二法
p47
海運造船合理化審議会答申
p47
政府方針の決定と海運再建二法の成立
p47
海運再建二法の要旨
p47
集約六グループの発足
p47
第四章 三菱海運との合併及び当社専属、系列会社の発足
p58
第一節 三菱海運との合併
p58
海運再建二法の成立
p58
合併の決定
p58
合併準備
p58
合併後の新態容
p58
集約合併による六グループの発足
p58
第二節 当社専属、系列会社の発足
p73
(一) 専属会社
p73
岡田商船
p73
昭和郵船
p73
日の丸汽船
p73
八馬汽船
p73
八千代汽船
p73
太洋海運産業
p73
千代田汽船
p73
(二) 系列会社
p77
新和海運
p77
大洋商船
p77
共栄タンカー
p77
太平洋海運
p77
太平洋汽船
p77
東京船舶
p77
反田産業汽船
p77
旭海運
p77
正福汽船
p77
近海郵船
p77
(三) 専属会社の再集約
p83
1 八千代汽船と千代田汽船の合併
p83
2 昭和郵船と日の丸汽船の合併
p84
(四) 専属、系列会社以外の当社関係海運会社
p85
協立汽船、第二協立汽船
p85
共同船舶
p85
丸栄汽船
p85
東栄海運産業
p85
中野汽船
p85
第二編 営業部門の発展
p89
第一章 定期船部門の躍進
p91
第一節 総説
p91
(一) 航権回復期
p91
(二) 発展期
p92
市況悪化と新航路の開設
p92
盟外船問題
p92
輸出の伸張と定期船収益の向上
p92
(三) 飛躍期
p94
三菱海運との合併
p94
航路網と航権の拡充
p94
(四) 定期航路船隊の整備
p97
社船
p97
傭船
p97
高速船の増強
p97
(五) 定期航路における今後の課題
p99
第二節 欧州方面
p100
(一) スエズ経由欧州線
p100
再開の経緯
p100
第一次船隊整備
p100
内地積みポジションの変更
p100
新スケジュールによる採算
p100
ローテーションの変更
p100
スウェーデン船及びドイツ船対策
p100
オランダ船対策
p100
復航経路の変更
p100
駐在事務所の新規開設
p100
積荷の質的改善対策
p100
新船型の投入
p100
運賃率の推移
p100
荷況
p100
(二) 西回り世界一周航路
p107
パナマ経由欧州線の再開
p107
再開当時の配船形態
p107
西回り一周線の開設
p107
新航路の概要
p107
競争船対策とスエズ動乱
p107
スケジュール緩和と欧州水域ポジションの調整
p107
往航集貨対策と競争船事情
p107
欧州積み荷況不振対策
p107
復航経路の変更
p107
その後の実績
p107
新船型の投入
p107
(三) 中近東航路
p117
航路の再開と配船形態
p117
再開後の諸情勢
p117
本航路の実績と使用船型の推移
p117
(四) 黒海航路
p119
航路開設の経緯
p119
荷況の伸張と増配
p119
増配後の実績と使用船型
p119
(五) 北米太平洋岸/欧州航路
p123
航路開設の経緯
p123
配船の概要
p123
市況悪化と本航路の休止
p123
(六) インドネシア/欧州航路
p125
航路開設の経緯
p125
開設後の業績
p125
同盟関係
p125
(七) 北欧航路
p127
航路開設の経緯
p127
配船計画
p127
配船実績
p127
増配船の権利改善
p127
第三節 アフリカ方面
p130
(一) アフリカ航路の沿革
p130
東南阿航路の再開
p130
東南阿航路の分離
p130
(二) 東南アフリカ航路
p132
概況
p132
寄港地
p132
関係同盟
p132
荷動きの概要
p132
使用船舶
p132
競争船配船状況
p132
盟外船
p132
(三) 東アフリカ航路
p136
概況
p136
寄港地
p136
関係同盟
p136
主要貨物及び運賃率
p136
使用船舶
p136
競争船配船状況
p136
(四) 南アフリカ航路
p138
概況
p138
寄港地
p138
関係同盟
p138
主要貨物及び運賃率
p138
使用船舶
p138
競争船配船状況
p138
南阿港湾事情
p138
第四節 東亜および豪州方面
p142
(一) インド・パキスタン・ペルシャ湾航路
p142
航路再開後の荷況と配船状況
p142
プール制の実施
p142
国営海運問題の抬頭
p142
日本海運の集約と航権の異動
p142
運賃率の推移
p142
セントラル・ブッキング・オフィス(C・B・O)の設立
p142
(二) ベンガル湾航路
p147
昭和三十年までの経緯
p147
荷況
p147
運賃率の推移
p147
配船形態
p147
船隊整備
p147
同盟関係
p147
セントラル・ブッキング・オフィスの設立
p147
(三) サイゴン・バンコック航路
p151
配船状況
p151
荷況
p151
日本/タイ同盟関係
p151
タイ国向け特別円勘定貨物
p151
日本/サイゴン同盟関係
p151
(四) コロンボ航路
p155
(五) 比島航路
p156
定期休航の経緯
p156
同盟関係
p156
(六) 豪州航路
p157
航権拡充問題
p157
昭和三十二年同盟総会
p157
昭和三十五年同盟総会
p157
荷動量の増加と配給の改善
p157
新メンバーの加盟
p157
羊毛二重運賃制の採用
p157
航権の改善
p157
荷動きの急増とその対策
p157
メイヤー・ハイネ・ラインの盟外配船
p157
(七) パプア・ニューギニア航路
p163
第五節 米州方面
p163
(一) ニューヨーク航路
p163
イスブランセン事件
p163
マルチェシーニ・ラインの盟外配船
p163
セーバーライン、パシフィックスター・ラインの盟外配船
p163
ボナー法制定の経緯
p163
ボナー法の内容と関係国の抗議
p163
輸出入運賃の格差是正問題
p163
大陪審調査(グランドジュリー)
p163
米国の高速船投入
p163
邦船三グループのプール制と増配
p163
紐育航路運営株式会社の設立
p163
二重運賃制の問題
p163
航権並びに積取実績
p163
(二) シアトル航路
p174
(三) カリフォルニア航路
p175
(四) 中南米・カリブ航路
p177
昭和三十年当時の状況
p177
中南米・ガルフ航路の分離
p177
中南米・カリブ航路の再分離
p177
新寄港地の開拓
p177
最近の実績
p177
(五) ガルフ航路
p180
ガルフ直航線開設の事情
p180
ローテーションの変更とキューバ紛争
p180
寄港地事情
p180
ガルフ駐在の設置と廃止
p180
復航ガルフ綿花協定
p180
(六) カリフォルニア・カリブ航路
p183
航路開設の経緯
p183
配船計画と実績
p183
航路の現状
p183
(七) 中南米西岸航路
p185
航路再開の経緯
p185
再開第一船実績
p185
川崎汽船との航路協定
p185
中旬船新設
p185
ネドロイド・ラインの加入
p185
プールポイントの改訂
p185
下旬船隔月分離
p185
下旬船再分離
p185
中旬船分離
p185
使用船
p185
寄港地
p185
荷況及び採算
p185
臨時船
p185
(八) 南米東岸航路
p194
対同盟折衝及び三社線の開設
p194
第一回協定更改
p194
第二回協定更改
p194
三社線の解散
p194
配船事情
p194
荷況
p194
寄港地
p194
(九) アラスカ航路
p197
航路開設の経緯
p197
航路の現状
p197
(十) 極東/東カナダ・五大湖航路
p199
開設の経緯
p199
開設後の概況
p199
(十一) 五大湖・東カナダ/アフリカ航路
p201
開設の経緯
p201
競争船社
p201
第六節 近海、内国定期航路
p202
(一) 台湾航路
p202
民間海運協定の成立
p202
日台定期航路
p202
他航路定期船の台湾寄港
p202
(二) 沖縄航路
p204
増配の実現
p204
配船の合理化
p204
荷動きの増加
p204
(三) 北海道定期航路
p206
経営航路
p206
船隊、輸送量の推移
p206
同盟関係
p206
第七節 船客業務と帰還輸送
p209
(一) 船客業務の中止
p209
(二) 太平洋客船建造計画
p210
建造機運の抬頭とその推進
p210
政府の計画と現状
p210
(三) 帰還輸送
p213
第二章 不定期船部門の拡充
p217
第一節 一般定期船部門
p217
(一) 外航不定期船
p217
1 総説
p217
2 鉄鉱石
p218
3 石炭
p219
米国炭
p219
豪州炭
p219
カナダ炭
p219
4 木材
p222
序説
p222
米材
p222
南洋材
p222
5 麦類
p224
6 米
p225
ビルマ米
p225
アメリカ米
p225
その他
p225
7 砂糖
p226
豪州糖
p226
その他
p226
8 塩
p227
中国塩
p227
インド塩
p227
地中海塩
p227
メキシコ塩
p227
9 肥料
p228
10 非鉄鉱石
p229
ニッケル鉱石
p229
ボーキサイト鉱石
p229
11 アルミナ
p231
12 セメント
p231
(二) 近海、内航不定期船
p232
1 内航海運の変遷
p232
輸送構造の変貌と一般産業の企業合理化
p232
内航二法の成立
p232
2 三菱海運との合併
p233
3 内航不定期
p234
4 近海不定期
p235
日台不定期航路
p235
北洋不定期航路
p235
第二節 専用船部門
p238
(一) 外航部門
p238
1 鉄鉱石
p238
当社の鉄鉱石専用船建造開始
p238
積極的進出方針の決定
p238
三菱海運との合併と集貨基盤の確立
p238
大量建造計画の推進
p238
2 石炭
p250
3 木材
p251
米材
p251
チップ
p251
パルプ
p251
ニュージーランド材
p251
(二) 内航部門
p256
1 石炭
p256
石炭鉱業の近代化と石炭専用船
p256
東京電力向けFOB炭専用船
p256
当社石炭専用船の現状
p256
2 鋼材
p256
鋼材輸送量の変遷
p258
鋼材船隊の整備
p258
3 セメント
p258
第三章 油槽船部門の増強
p260
第一節 油槽船部門への進出
p260
丹波丸の建造
p260
油槽船部門の拡充
p260
田島丸、竜田丸の建造
p260
第二節 三菱海運との合併と船隊整備
p263
船腹の増加
p263
合併後の船隊整備
p263
第三節 本邦タンカー界首位への躍進
p264
二十次計画造船
p264
二十一次以降の計画造船と油槽船の巨大化推移
p264
今後の課題
p264
油槽船部の設置
p264
第四章 船隊整備の変遷
p272
第一節 定期船の建造
p272
(一) 新造船(計画造船および自己資金船)
p272
1 高速S型船の建造
p272
2 M型、H型、N型の建造
p274
M型(三笠丸型)建造
p274
H型(姫路丸型)建造
p274
N型(長門丸型)建造
p274
3 超高速Y型船の建造
p276
4 高速改良S型船の建造
p277
5 超高速K型船の建造
p279
(二) 重量物運搬船の整備
p280
1 若狭丸の建造
p280
建造の経緯
p280
日之出汽船との調整
p280
2 若戸丸(旧船名大和丸)の競落
p282
本船競売の経緯
p282
当社の競売参加
p282
第二節 専用船の建造
p283
(一) 鉄鉱石専用船及び石炭専用船
p283
鉄鉱石専用船
p283
石炭専用船
p283
(二) 木材専用船
p286
(三) チップ専用船
p287
(四) パルプ専用船
p288
(五) セメント専用船
p289
第三節 油槽船、LPG船の建造
p290
(一) 油槽船
p290
(二) LPG船
p291
第四節 売買船
p293
(一) 売船
p293
(二) 買船
p293
1 共栄タンカー所有双栄丸の買取り
p293
2 太洋海運産業所有三原丸、昭徳丸の買取り
p294
3 太平洋汽船所有三竜丸、健竜丸の買取り
p295
4 名村汽船との共有船大海丸の共有持分買取り
p296
5 その他
p296
買船
p296
共有持分の設定
p296
第五節 改造船
p298
(一) 安芸丸、びくとりあ丸並びに有馬丸冷凍艙の改造
p298
第六節 傭船船腹の推移
p299
傭船船腹の漸増
p299
外国船傭船の増加
p299
傭船市況
p299
第七節 三菱海運との合併による継承船
p307
第八節 建造中の船舶
p308
第五章 わが国造船技術の進歩と社船の技術革新
p310
第一節 総説
p310
第二節 船型及び性能
p311
(一) 船型の大型化
p311
(二) 経済船型の開発
p312
高速定期船
p312
油槽船
p312
第三節 専用船の開発
p315
(一) 鉄鉱石専用船
p315
(二) バナナ専用船
p316
(三) LPG専用船
p316
(四) 重量物運搬船
p317
(五) セメント専用船
p317
(六) 木材専用船
p318
(七) チップ専用船
p318
(八) パルプ専用船
p319
(九) 小麦専用船
p319
(十) その他の専用船
p319
第四節 機関及び諸設備
p320
(一) 主機関の進歩
p320
(二) 自動化
p321
(三) 諸設備の合理化
p322
アフトブリッジ
p322
居住区
p322
荷役設備
p322
第六章 港湾事情の変遷
p325
第一節 戦後の内地港湾事情概況
p325
第二節 港湾整備の状況
p327
港湾整備第一次五ヵ年計画
p327
港湾整備新五ヵ年計画
p327
第三節 港湾運送業界の変遷
p329
(一) 港湾運送事業法制定の経緯
p329
(二) 業界内部の構造的変容
p331
(三) 料金改訂その他の諸問題
p331
ハッチ及びビーム開閉作業手伝料金
p331
船内荷役料金の連続的改訂
p331
日曜、祭日の休日化問題
p331
第四節 港湾労働法の制定
p333
第五節 港湾近代化の動向
p334
第七章 倉庫業並びに付帯事業の概要
p336
第一節 倉庫営業の推移
p336
第二節 水路図誌販売
p338
第三節 貸事務所
p340
第三編 一般管理部門の変遷
p343
第一章 定款、役員、機構
p345
第一節 定款の改正
p345
第二節 役員
p346
現在の役員
p346
十年間の役員の就任、退任
p346
寺井相談役逝去
p346
日本船主協会役員
p346
第三節 機構の改正
p352
(一) 本店
p352
営業第二部の新設、調度部及び海務、工務監督の廃止
p352
海運調査室の新設
p352
三菱海運との合併に伴う各部の改廃
p352
(二) 内地各支店
p353
若松支店の廃止、門司支店の再開
p353
札幌事務所及び同支店の開設
p353
大阪支店の移転
p353
(三) 外地支店及び在勤、駐在
p354
ロンドン支店の開設
p354
香港支店の開設
p354
ニューヨーク支店の移転
p354
サンフランシスコ支店の廃止と在勤の設置
p354
アレキサンドリア駐在
p354
ロッテルダム駐在
p354
シアトル在勤
p354
サンパウロ駐在
p354
マニラ在勤
p354
ガルフ駐在
p354
その他の在勤、駐在の設置
p354
第二章 資本、社債、株式、損益概況、資金事情
p356
第一節 資本金の増加
p356
第二節 社債の募集
p356
第三節 株式
p357
株主の増減
p357
株式の分布状況
p357
第四節 損益概況
p361
合併までの状況
p361
合併後の状況
p361
第五節 資金事情
p364
借入金の推移
p364
借入金の延滞額残高
p364
利子補給金残高
p364
第六節 経理処理に影響した主要事項
p366
(一) 三国間輸送助成金交付制度
p366
(二) 海運再建整備法の制定
p367
償却不足の処理
p367
利子の徴収猶予停止、返還
p367
(三) 商法の改正
p368
相当の償却の強制
p368
(四) 株式会社の貸借対照表及び損益計算書に関する規則の制定
p368
(五) 租税特別措置法の改正
p368
海外取引割増償却制度
p368
海外取引所得特別控除制度
p368
第三章 職制、資格、従業員
p370
第一節 職制
p370
陸上社員
p370
海上社員
p370
第二節 資格
p371
第三節 従業員
p371
第四章 社員の福祉に関する制度並びに施設
p373
第一節 退職金並びに年金制度
p373
陸上社員の退職金制度
p373
海上社員の退職金制度
p373
年金制度
p373
第二節 健康保険組合並びに保険衛生施設
p375
日本郵船健康保険組合
p375
保険衛生施設
p375
第三節 社員クラブ、寮、体育場
p376
青山社員倶楽部
p376
飛田給体育場
p376
那須寮
p376
東山松林寮
p376
阪神両店社員クラブ
p376
第四節 船員寮
p378
第五節 社宅及び社員寮
p380
小杉アパート
p380
明治公園アパート
p380
牛込アパート
p380
世田谷フラット
p380
西宮フラット
p380
目黒フラット
p380
松陰フラット
p380
札幌寮
p380
白楽寮
p380
東山家族寮
p380
東中野社宅
p380
雪ヶ谷社宅
p380
駒込寮
p380
東灘寮
p380
第六節 持家制度
p388
第七節 郵船二引会、郵船海上社員会
p389
(一) 郵船二引会
p389
水上運動会
p389
向島艇庫
p389
郵船二引会運動部歌の制定
p389
会報の発行
p389
(二) 郵船海上社員会
p390
第八節 財団法人日本郵船会社海上社員保護会
p391
年功手当金
p391
郵船布引病院及び郵船ビル診療所
p391
第九節 生活協同組合
p392
日本郵船生活協同組合
p392
海上社員生活協同組合
p392
第十節 奨学金制度
p393
第五章 労務に関する諸問題
p394
第一節 陸上労働関係
p394
賃金体系近代化への方向
p394
安定賃金への方向
p394
身分(資格)制度の簡素化
p394
業務合理化に伴う対策
p394
福利厚生関係
p394
三菱海運との合併に伴う労働条件の調整
p394
第二節 海上労働関係
p396
(一) 賃金並びに労働協約の改訂
p396
昭和三十二年度賃金改訂争議
p396
昭和三十六年度賃金改訂交渉
p396
昭和三十七年度労働協約改訂争議
p396
昭和三十八年度労働協約改訂交渉
p396
昭和四十年度賃金改訂交渉並びに争議
p396
(二) その他の諸問題
p400
傘下会社係船船員の処理
p400
船員退職年金制の確立
p400
外航労務協会の設立
p400
船員雇用調整問題
p400
三菱海運との合併に伴う労務管理上の諸問題
p400
船員の安全衛生
p400
海員の養成
p400
部員より職員への登用
p400
通信教育
p400
第三節 ヒューマン・リレーション向上のための諸施策
p407
(一) 社内報「ゆうせん」の発行
p407
(二) 郵船アワー、海上ダイヤル
p408
(三) 弘報室の新設
p408
(四) 提案制度
p409
実施の経緯
p409
運用及び成果
p409
(五) 相談室
p410
(六) 出勤簿の廃止
p411
第六章 業務合理化対策
p412
第一節 業務合理化研究委員会
p412
第二節 事務機械化の推進
p413
機械計算課、機械課の新設経緯
p413
全社的管掌課の発足と発展
p413
第三節 乗組員定員合理化問題
p414
定員合理化問題の発生
p414
合理化の成果
p414
関係会社に対する船員配乗委託
p414
第四節 小蒸汽船の合理化実施
p419
第五節 修繕費、燃料費、荷物費等節減対策
p420
(一) 修繕費
p420
基本方針
p420
乗組員定員合理化
p420
合入渠廃止
p420
集約後の実情
p420
(二) 燃料費
p422
(三) 荷物費
p423
節減対策
p423
積付合理化対策
p423
第六節 手仕舞事務その他合理化諸施策
p424
(一) 手仕舞事務の合理化
p424
(二) マニフェスト作成事務の陸上移管
p425
(三) 営業関係船積書類諸フォームの改訂
p425
(四) 積荷事故防止対策
p426
対策と設備の改善
p426
カントリーダメジ対策
p426
(五) 船主責任相互保険(P&I保険)
p427
(六) 海難防止対策
p428
第七節 予算制度、テレックス・テレタイプ通信及び株式事務、不動産関係業務その他の業務委託
p428
(一) 予算制度
p428
(二) テレックス・テレタイプ通信
p429
国際加入通信(テレックス)通信
p429
国内専用線(テレタイプ)通信
p429
(三) 株式事務の委託
p433
(四) 不動産関係業務の委託
p434
(五) その他の業務委託
p435
第七章 関係会社
p436
第一節 海運業以外の関係会社
p436
第二節 関係会社の概況
p437
郵船興業
p437
横浜貿易建物
p437
関東運輸
p437
郵船運輸倉庫
p437
旭運輸
p437
日本海洋社
p437
極東燃料輸送
p437
郵船航空サービス
p437
氷川丸観光
p437
横浜展望塔
p437
氷川商事
p437
三洋商事
p437
七洋電機
p437
日本クリーニング
p437
日本油化工業
p437
大洋印刷産業
p437
千代田貿易食品
p437
横浜ビル食堂
p437
第八章 創業八十周年
p443
第一節 記念式典
p443
第二節 記念行事
p445
付録 三菱海運株式会社小史
p447
緒言
p448
第一章 三菱社並びに三菱合資会社時代
p449
第一節 三菱社の創立
p449
第二節 三菱合資会社の設立
p449
大冶航路の開設
p449
船舶課の独立
p449
第一次世界大戦と船腹増強
p449
抑留船運航実務
p449
第二章 三菱商事株式会社船舶部時代
p452
第一節 三菱商事株式会社の設立
p452
第二節 新航路の開設
p453
漢口航路
p453
南支南洋航路
p453
北米航路
p453
南阿航路
p453
朝鮮航路
p453
第三節 所有船腹の推移
p455
全所有船舶を近海郵船へ譲渡
p455
新鋭貨物船の建造
p455
第四節 油槽船部門への進出
p456
第三章 三菱汽船株式会社時代
p458
第一節 三菱汽船株式会社の設立
p458
第二節 戦時中の業務と船舶の喪失
p460
第四章 三菱海運株式会社時代
p465
第一節 三菱海運株式会社の設立
p465
第二節 外国船会社代理店業務
p467
第三節 内航、近海部門
p468
第四節 油槽船部門
p468
油槽船部門の再興
p468
スエズ動乱と長期契約
p468
大型船の整備と不経済船の処分
p468
内航部門の推移
p468
合併直前の船腹
p468
第五節 外航定期航路部門
p472
ニューヨーク航路
p472
シアトル航路
p472
極東/米州線
p472
アラスカ航路
p472
インド・パキスタン・ペルシャ湾航路
p472
コロンボ航路
p472
第六節 外航不定期船部門
p473
船腹増強及び一般不定期船部門の拡充
p473
専用船への進出
p473
第七節 日本郵船との合併
p476
役員
p476
従業員
p476
船舶
p476
資料
p479
1 現行定款
p480
2 合併契約書
p483
3 機構の変遷
p485
4 各店所所在地一覧表
p493
5 国内支店管轄地域一覧表
p495
6 海外支店、在勤、駐在管轄地域一覧表
p496
7 国内代理店一覧表
p498
8 海外代理店一覧表
p501
9 収益内訳表
p516
10 支出内訳表
p518
11 利益金及び配当金年表
p520
12 各年度末資産勘定表
p520
13 各年度末負債勘定表
p521
14 貸借対照表(昭和四十年九月三十日)
p522
15 建造船舶一覧表
p523
16 各期別使用船腹、航海数、貨客輸送量表
p524
17 昭和三十年十月一日所有船舶一覧表
p526
18 昭和四十年九月末所有船舶一覧表
p528
年表(自昭和三十年十月一日 至昭和四十年九月三十日)
p536
索引リスト