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日本郵船(株)『10年の歩み. 続 : 創業80年から90年へ』(1977.06)
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資料編
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目次項目
ページ
発刊のことば 社長 菊地庄次郎
巻頭
第1編 この10年間の内外の動向
p1
第1章 海運をめぐる世界情勢
p1
第1節 世界経済の動向
p1
第2節 世界貿易動向
p10
第3節 世界海上荷動き量の推移
p18
第4節 世界商船隊の推移
p30
第5節 海運市況の推移
p50
第2章 各国海運政策と国際会議
p61
第1節 各国の海運助成政策
p61
第2節 国連貿易開発会議
p62
第3節 第3次海洋法会議
p73
第3章 日本海運の動向
p88
第1節 日本商船隊の動向
p88
第2節 海運政策の動向
p100
第2編 営業部門
p111
第1章 定期船
p111
第1節 総説
p111
第2節 欧州方面
p118
欧州航路A線
p118
欧州航路B線
p123
欧州航路C線
p125
欧州コンテナ航路
p129
西地中海コンテナ航路
p136
中近東(紅海)航路
p140
黒海・地中海航路
p142
南欧航路
p145
インドネシア/欧州航路
p147
第3節 アフリカ方面
p151
アフリカ航路の沿革
p151
東阿航路
p154
南阿航路
p157
西阿航路
p161
第4節 東亜及びペルシャ湾方面
p164
インド・パキスタン・ペルシャ湾航路
p164
ベンガル湾航路
p179
バンコック航路
p184
サイゴン航路
p189
インドネシア航路
p192
中国配船
p195
第5節 豪州方面
p197
同盟問題
p197
東南豪州航路
p201
西豪州航路
p205
豪州/マレーシア航路
p208
パプア・ニューギニア航路
p209
第6節 米州方面
p213
コンテナ船時代と北米同盟その他
p213
PACIFIC SOUTH-WEST COAST 航路
p222
PACIFIC NORTH-WEST COAST 航路
p242
北米東岸航路
p248
中南米カリブ航路
p265
ガルフ航路
p268
加州・カリブ航路
p270
極東・カリブ航路
p272
中米西岸航路
p273
南米西岸航路
p275
南米東岸航路
p279
第7節 コンテナ体制の整備
p284
コンテナ船の運営組織
p284
コンテナターミナルの整備
p291
コンテナリゼーションにおける技術革新
p306
コンテナ化に対するコンピューターシステムの整備
p315
コンテナ船の運航、運営
p319
米国内陸輸送
p320
極東フィーダーサービス
p324
第2章 不定期船
p341
第1節 総説
p341
第2節 不定期船各部門
p342
製鉄原料
p342
製鉄原料専用船
p357
自動車
p368
製鉄副原料
p376
非鉄鉱石
p377
鋼材
p383
穀物
p387
米材
p394
南洋材
p398
ニュージーランド材
p400
チップ
p402
パルプ
p404
肥料、塩、砂糖、セメント
p405
第3節 JOINT VENTURE BUSINESS
p413
第3章 油槽船
p416
第1節 総説
p416
第2節 長期契約船
p418
第3節 フリータンカー
p431
第4節 石油危機と不況の到来
p442
第4章 内航・近海
p456
第1節 内航部門
p456
第2節 近海部門
p465
第5章 船隊整備の変遷
p473
第1節 在来定期船の建造
p473
第2節 コンテナ船の建造
p479
第3節 専用船の建造
p484
第4節 油槽船の建造
p491
第5節 仕組船の建造
p493
第6節 売買船
p494
第7節 改造船
p499
第8節 傭船船腹の推移
p500
第9節 建造中の船舶
p502
第6章 造船技術の進歩と社船の技術革新
p503
第1節 総説
p503
第2節 専用船の進歩
p504
第3節 在来型定期船の近代化とコンテナ船の出現
p517
第4節 機関及び諸設備
p522
第5節 公害防止、安全、環境改善設備
p533
第6節 コンピューター船鳥取丸
p536
第7章 船舶運営上の諸対策
p541
第1節 タンカー、鉱油兼用船の安全公害対策
p541
第2節 海洋汚染防止法に基づく公害対策
p545
第3節 大型船の安全性点検
p546
第4節 MO船
p547
第5節 船舶へのコンピューター導入
p549
第6節 自動車専用船
p550
第8章 港湾事情の変遷
p555
第1節 昭和40年代の港湾事情
p555
第2節 港湾整備状況及び港湾運営問題
p555
第3節 港湾運送事業の変遷
p557
第4節 港湾労働運動の変遷
p561
第9章 付帯事業の概要
p562
第1節 倉庫営業の推移
p562
第2節 水路図誌販売
p564
第3節 貸事務所
p565
第4節 海底石油掘削事業
p566
第3編 管理部門
p569
第1章 定款、役員、機構
p569
第1節 定款の改正
p569
第2節 役員
p570
第3節 機構の改正
p574
第2章 資本、社債、株式、損益概況、資金事情
p577
第1節 資本金の増加
p577
第2節 社債の募集
p578
第3節 株式
p579
第4節 損益概況
p582
第5節 資金事情
p584
第6節 経理基準に影響した主要事項
p586
第3章 職制、資格、従業員
p590
第1節 職制
p590
第2節 資格
p590
第3節 従業員
p591
第4章 社員の福祉に関する制度ならびに施設
p592
第1節 退職金ならびに年金制度
p592
第2節 健康保険組合ならびに社有保険衛生施設
p593
第3節 社員クラブ、寮
p596
第4節 船員寮
p597
第5節 社宅及び社員寮
p597
第6節 郵船二引会、郵船海上社員会
p602
第7節 持家制度
p603
第8節 社内預金制度
p606
第9節 生活協同組合
p607
第10節 相談室
p608
第11節 奨学金制度
p608
第12節 社員持株制度
p609
第5章 労務関係
p611
第1節 陸上労働関係
p611
第2節 海上労働関係
p618
第3節 雇用協議会
p627
第4節 社員研修
p629
第6章 コミュニケーション活動
p640
第1節 広報業務の整備
p640
第2節 提案制度
p641
第7章 業務合理化対策
p645
第1節 業務機械化の推進
p645
第2節 乗組定員合理化問題
p663
第3節 ポートアテンド制度
p668
第4節 修繕費
p669
第5節 荷物費
p676
第6節 テレックス、テレタイプ通信
p677
第7節 洋上補給制度とメイルセンター
p682
第8章 関係会社
p684
第1節 海運関係会社
p684
第2節 海運業以外の関係会社
p694
第9章 創業90周年
p714
第1節 記念式典
p714
第2節 記念行事
p717
第10章 郵船ビルの改築と移転
p719
資料
p723
1. 定款
p723
2. 機構の変遷
p728
3. 各店所在地一覧表
p739
4. 国内支店・出張所管轄地域一覧表
p742
5. 海外支店・在勤・駐在管轄地域一覧表
p743
6. 国内代理店一覧表
p746
7. 海外代理店一覧表
p750
8. 収益内訳表
p764
9. 支出内訳表
p766
10. 利益金及び配当金年表
p768
11. 各年度末資産勘定表
p770
12. 各年度末負債勘定表
p772
13. 貸借対照表
p774
14. 各期別使用船腹・航海数・貨物輸送量表
p776
15. 昭和40年10月1日現在所有船舶一覧表
p778
16. 昭和50年9月30日現在所有船舶一覧表
p786
17. 建造船舶一覧表
p800
年表 昭和40年10月1日から昭和50年9月30日まで
p806
付表
NP
1. 第二次大戦後の運賃傭船料指数の推移
NP
2. 最近9年間の海運市況推移
NP
3. コンテナ インベトリー コントロール組織図
NP
4. タンカー市況推移
NP
5. NYKCOM GLOBAL NETWORK
NP
索引リスト