日本郵船(株)『十年の歩み. 続々 : 創業90年から100年へ』(1987.06)

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目次項目 ページ
発刊のことば 社長 宮岡公夫 巻頭
第1編 この10年間の内外の動向 p1
第1章 海運を巡る世界情勢 p1
概説 p1
第2章 各国海運政策と国際海運問題 p8
第1節 各国の海運助成政策 p8
第2節 外航海運を巡る国際的諸問題 p12
国連定期船同盟行動憲章条約を巡る動き p12
バルク輸送問題 p15
便宜置籍船問題 p16
社会主義国海運問題 p19
第3節 国際海事法に関する動き p21
海洋法条約の採択 p21
船荷証券条約の改訂 p24
国際複合運送条約の採択 p25
第3章 日本海運の動向 p27
第1節 日本商船隊の動向 p27
商船隊船腹の推移 p27
外航船建造量の推移 p28
船種別、船型別よりみた新造船の動向 p29
船舶の近代化 p33
第2節 海運政策の動向 p35
外航海運政策の推移 p35
外航船舶緊急整備3か年計画 p41
企業財務体質 p44
石油備蓄 p45
船員制度の近代化 p45
第2編 営業部門 p47
第1章 定期船 p47
第1節 総説 p47
第2節 欧州・中近東方面 p53
欧州同盟 p53
欧州コンテナ航路 p54
西地中海コンテナ航路 p58
昭和50年代前半の紅海航路(53年8月ジェダフルコン化まで) p62
〃[昭和50年代]後半の紅海航路(ジェダフルコン化) p65
〃[昭和50年代]前半の地中海航路 p67
昭和54年4月以降の中近東在来航路 p69
最近の紅海航路 p71
最近の中近東在来航路 p72
第3節 アフリカ方面 p74
アフリカ航路の概観 p74
東阿航路 p77
南阿航路 p81
西阿航路 p86
第4節 東亜及びペルシャ湾方面 p92
インド・パキスタン・ペルシャ湾航路 p92
オアシス・フル・コンテナ・サービスの形成 p101
ベンガル湾航路 p106
バンコク航路 p109
サイゴン航路 p116
インドネシア航路 p116
中国関連 p120
第5節 豪州方面 p127
同盟関係 p127
東南豪州航路 p131
極東/東南豪州航路 p137
西豪州航路 p140
豪州/馬来/PG航路 p143
パプア・ニューギニア航路 p146
ミクロネシア航路 p149
南太平洋航路 p152
第6節 北米方面 p154
同盟関係 p154
PSW航路 p169
PNW航路 p182
ニューヨーク航路 p190
ホノルル航路 p200
韓米直航航路 p202
第7節 カリブ・中南米方面 p210
カリブ航路 p210
中米西岸航路 p216
南米西岸航路 p224
南米東岸航路 p231
第8節 コンテナ体制の整備 p237
機器運用管理組織 p237
コンテナ運用スケール推移 p240
インベントリ・コントロール用コンピューター・システム p243
コンテナバンの整備 p250
極東フィーダーサービス p254
国内フィーダーサービス p254
海上コンテナの大型化 p255
コンテナ船運航コスト管理チームの発足とその活動 p256
第2章 不定期専用船 p259
第1節 総説 p259
第2節 不定期船各部門 p261
製鉄原料 p261
製鉄原料専用船 p267
燃料炭 p281
穀物 p302
セメント p307
合金鉄 p311
非鉄金属 p313
肥料・燐鉱石 p316
塩 その他 p317
チップ p320
木材 p323
パルプ p325
自動車 p326
鋼材・KD車 p337
冷凍船 p346
第3節 JOINT VENTURE BUSINESS p354
第3章 油槽船 p356
第1節 総説 p356
第2次石油危機とタンカー市況 p356
燃料油価格高騰と低質化 p363
第2節 原油タンカー部門 p368
船腹過剰と収支低迷 p368
原油ソース分散と中型船建造 p378
国家石油備蓄 p383
第3節 石油製品タンカー部門 p389
プロダクト船 p389
LPG船 p393
第4節 液化天然ガス(LNG)タンカー部門 p397
LNG需要の増大と日本船の参画 p397
インドネシアFOB増量計画について p401
第4章 船隊整備の変遷 p406
第1節 総説 p406
第2節 在来定期船の建造 p416
第3節 モジュール船の建造 p418
第4節 コンテナ船の建造 p420
第5節 専用船の建造 p424
製鉄原料 p425
一般炭 p426
自動車 p427
チップ p429
撒積船 p430
第6節 油槽船の建造 p430
高坂丸、時津丸の竣工延期 p430
8万トン型タンカーの建造 p431
プロダクトキャリアの建造 p432
液化石油ガス(LPG)タンカーの建造 p433
VLCCの建造 p433
第7節 LNG船の建造 p434
第8節 仕組船の建造 p437
第9節 売買船 p438
売船 p438
買船 p448
第10節 改造船 p451
鞍馬丸の船体延長 p451
加賀丸、河内丸、紀伊丸、甲斐丸のフル・コンテナ船化 p452
比良丸の船体延長 p453
自動車専用船への改装 p454
トリオコンテナ船、ニューヨークコンテナ船及びVLCCの主機換装 p455
第11節 傭船船腹の推移 p457
運航船腹の推移 p457
運航船腹に占める傭船の割合 p457
外国傭船の推移 p458
第5章 技術革新の進展と社船性能の向上 p463
第1節 総説 p463
第2節 船種、船型の変遷と進歩 p464
概観 p464
コンテナ船 p465
鉱撒船 p467
自動車専用船 p469
LNG船 p472
モジュール船 p474
タンカー及びLPG船 p474
一般貨物船 p476
第3節 省エネルギー技術の進歩とその背景 p479
最適船型の見直し p480
船型の改良による推進抵抗の低減 p481
船底外板長期防汚塗装とサンドブラスティングによる摩擦抵抗増加防止 p481
推進効率の改善向上 p482
推進機関の熱効率向上と採用方針の推移 p484
主機及び発電用ディーゼル機関の低質燃料油対応 p485
廃熱エネルギーの回収、利用 p486
オートパイロット性能改善による経済操舵 p487
第4節 高度合理化船(省人化船)への対応 p489
利子補給制度の復活と高度合理化船の要件 p489
当社「超合理化船研究会」及び「超省力化船研究会」の発足 p491
高度合理化コンテナ船白馬丸の竣工 p493
近代化船と「船舶自動化設備特殊規則」の制定 p498
少数定員船に対する陸上保船体制 p500
第5節 安全・公害防止等に関する国際的動向とその対応 p502
第6節 コンテナリゼーションの発展と技術的進歩 p505
国際標準規格(ISO規格) p505
コンテナ安全条約(CSC条約) p508
TIR条約 p509
コンテナ保有量と構成 p509
コンテナの技術的発展 p511
メンテナンス管理 p514
第6章 船舶運営の変革への技術的対応 p517
第1節 船員制度近代化の歩み p517
船員制度近代化委員会の発足まで p517
基礎実験、総合実験及び中間提言 p518
近代化実験への当社の対応 p524
A段階実験及び第1次提言 p525
船員二法の改正 p525
B段階実験及び実証実験 p526
第2節 海上輸送変革への技術的対応 p535
定期船分野 p535
不定期船分野 p538
第3節 環境保全と安全に関する重大な動き p540
73/78MARPOL条約の発効と対応 p541
船積み危険物に関する規制の強化 p542
第4節 燃料費節減への技術的対応及び油分析 p543
概観 p543
技術的対応 p545
油分析 p547
第5節 船舶通信の変遷とエレクトロニクス化への対応 p548
変遷 p548
エレクトロニクス化への対応 p549
第6節 船舶調度関係の変遷 p551
第7章 港湾事情の変遷 p553
第1節 昭和50年代の港湾事情 p553
第2節 港湾整備状況及び港湾運営問題 p554
港湾整備5か年計画 p554
外貿埠頭公団の廃止 p555
第3節 港湾運送事業の変遷 p555
革新荷役の普及と港湾運送事業法 p555
港運料金体系と料金完全収受問題 p556
料金体系の簡素化問題と昭和60年度料金改訂 p557
第4節 革新荷役と港湾労働問題 p558
港湾労働者の雇用と生活保障制度 p558
事前協議制度 p559
木材問題と港運構造改善促進財団 p560
港湾労働問題の問題点 p561
第5節 コンテナ・ターミナルの整備 p563
外貿埠頭公団より各港埠頭公社への移管 p563
10年間の内地バース整備状況 p578
10年間のわが社ターミナル整備状況 p581
今後のターミナル整備 p582
各地関連用地整備状況 p583
外地コンテナ・ターミナル p584
第8章 総合物流 p587
第1節 総合物流化への背景 p587
第2節 物流業界の動向 p588
通運・トラック業界 p589
倉庫業界 p589
港運・海貨業界 p590
航空フォワーダー業界 p591
総合商社 p592
第3節 運輸省の動向 p593
運輸省の機構改革 p593
運輸行政の変化 p594
第4節 社内機構の整備 p594
背景 p594
プロジェクトチームの結成 p595
港湾物流部の分離独立並びに物流課の新設 p595
支店物流チームの設置 p596
港湾物流部調査課の設置 p596
第5節 わが社・グループ企業の活動 p596
メーカー物流への参画 p597
戦略的物流情報システムの開発 p597
物流新技術の開発 p598
新分野への進出 p599
第6節 外地港湾経費の調査・分析と削減努力 p600
第9章 付帯事業の概要 p602
第1節 倉庫営業の推移 p602
第2節 貸事務所 p604
第3節 新規企画事業関係 p605
第3編 管理部門 p609
第1章 定款、役員、機構、資本金 p609
第1節 定款の改正 p609
第2節 役員 p610
第3節 機構の改革 p617
第4節 内部監査機構の発足と活動 p624
第5節 資本金の増加 p625
第6節 株式 p626
第2章 財務活動の多様化 p630
第1節 財務部・主計部の分離 p634
第2節 外貨借り入れ金の増加 p635
外債発行 p635
インパクトローンの増加、マルチカレンシーの導入 p635
NYK International Luxembourg S.A.の活動 p636
第3節 C/B発行急増と自己資本の増加 p638
第4節 郵船アカウンティング・アンド・ファイナンス株式会社の設立 p638
第5節 不動産部門の拡充 p639
第6節 財務体質の改善、資金運用の変化及び今後の展望 p639
第3章 損益概況と会計制度の新たな展開 p641
第1節 損益概況 p641
第2節 会計関係諸法規の改正と会計処理方法の変更 p643
企業内容開示制度の拡充 p643
海運会計の変遷と当社会計処理の変更 p645
第3節 海運税制の推移 p648
減価償却税制 p648
租税特別措置法による政策税制 p648
その他の海運税制 p651
第4節 会計情報システムの整備 p652
第4章 情報システムの進展 p655
第1節 情報化の一般動向 p655
概説 p655
エレクトロニクス技術の進歩 p655
データ通信利用の増大 p656
オフィス・オートメーション(OA) p656
第2節 情報システムの概況 p657
情報システム進展の背景 p657
BSPの実施と長期情報システム計画 p658
オフィス・オートメーション(OA)への対応 p661
港湾貨物情報ネットワークシステム(Shipnets)の試行実験 p662
コンピューター教育の実施 p664
組織、体制の推移 p668
第3節 適用業務システムの進展 p669
オンライン・システムの拡充 p669
分散処理システムの導入 p669
適用業務システムの開発状況 p670
第4節 コンピューター機器並びにネットワークの拡充 p673
第5節 社内通信の変遷 p678
この10年間の変遷 p678
社内通信設備の沿革(49年9月以降) p683
第6節 情報処理事業の概要 p688
情報処理事業へ進出の経緯 p688
情報処理事業の内容 p689
情報処理事業の実績 p690
郵船情報開発(株)の設立 p691
郵船コンピューターシステム(株) p692
日本電信工業(株)のわが社グループ企業への参加 p692
第5章 職制、資格、従業員 p694
第1節 職制 p694
第2節 資格 p694
第3節 従業員 p695
第6章 労務関係 p696
第1節 陸上労働関係 p696
賃金関係 p696
災害補償関係 p698
定年延長問題と新人事制度 p699
時間外労働削減への努力 p700
福利厚生関係その他 p702
第2節 海上労働関係 p703
乗組員定員合理化問題 p703
ポートアテンド制度 p709
系列雇用協議会 p710
第3節 混乗船への配乗 p712
第4節 陸上社員研修 p714
第5節 船員教育の充実発展 p717
わが社船員教育制度の確立 p717
船員研修所研修 p718
社外委託研修 p723
本支店における研修 p726
第7章 社員の福祉に関する制度並びに施設 p727
第1節 退職金並びに年金制度 p727
退職金制度 p727
陸上社員の年金制度 p727
海上社員の年金制度 p728
第2節 健康保険組合並びに社有保険衛生施設 p730
日本郵船健康保険組合 p730
社有保健衛生施設 p732
第3節 船員健康管理制度 p733
第4節 社宅及び社員寮 p735
第5節 船員寮 p740
第6節 持家制度 p741
第7節 財形制度 p744
第8節 相談室 p746
第9節 奨学金制度 p748
第10節 社員持株制度 p750
第11節 その他福利厚生 p751
厚生施設(社員クラブ・寮・保養所) p751
郵船二引会・海上社員会 p752
生活協同組合 p752
第8章 コミュニケーション活動 p754
第1節 広報業務の拡充 p754
広報活動 p754
対外PR p755
マスコミ対応 p756
社史編纂室及び創業百周年記念行事準備委員会事務局設置 p757
第2節 ビデオ制作 p757
第3節 提案制度及び工業所有権管理 p758
提案制度 p758
工業所有権 p759
第9章 業務合理化対策 p761
第1節 運航経費節減対策委員会 p761
目的組織 p761
活動 p762
今後の方向 p764
第2節 燃費節減対策委員会 p764
第3節 船積関係書類の整備 p765
コンテナ船荷証券フォームの制定 p765
営業船積関係書類作成の合理化 p766
船荷証券書式の標準化・改訂 p766
第4節 業務改革運動 p767
運動の背景 p767
運動開始と12の全社テーマ p768
運動の進め方 p769
第5節 予算制度の変更 p772
第10章 関係会社 p774
第1節 海運関係会社 p774
貸船主力会社 p774
運航主力会社 p778
第2節 港運関係会社 p783
第3節 その他の関係会社 p788
曳船 p789
不動産 p795
観光・食堂 p798
倉庫・港運 p799
製造・加工 p801
商事 p803
印刷・情報 p805
輸送・サービス p806
金融 p808
クリーニング・測量・その他 p809
第11章 創業100周年記念 p811
第1節 記念式典 p811
第2節 100周年記念事業行事 p814
100周年への準備 p815
100周年記念事業、行事 p816
資料 p823
1. 定款 p823
2. 機構の変遷 p829
3. 各店所在地一覧表 p843
4. 国内支店・出張所管轄区域一覧表 p846
5. 海外支店・出張所・在勤・駐在管轄区域一覧表 p847
6. 国内代理店一覧表 p852
7. 海外代理店一覧表 p856
8. 経常損益内訳表(1) p876
9. 経常損益内訳表(2) p878
10. 特別損益内訳表 p880
11. 利益金処分内訳表 p882
12. 資産内訳表 p884
13. 負債内訳表 p886
14. 資本内訳表 p888
15. 貸借対照表 p891
16. 各期別使用船腹・航海数・貨物輸送量表 p892
17. 所有船舶一覧表 p894
18. 建造船舶一覧表 p906
年表 昭和50年10月1日から昭和60年9月30日まで p910
付表 NP
第2次大戦後の運賃傭船料指数の推移(月間平均指数) NP
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