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日本郵船(株)『日本郵船株式会社百年史』(1988.10)
基本情報
目次
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目次項目
ページ
創業100周年を迎えて 取締役会長 小野 晋
NP
発刊にあたって 取締役社長 宮岡公夫
NP
創業前史
p3
第1節 明治初年の日本海運と外国海運
p3
明治初年の日本海運
p3
外国海運の進入
p4
第2節 三菱会社の発展と外国海運の撤退
p9
郵便蒸気船会社と三菱商会
p9
征台の役と三菱商会
p11
海運3策と三菱会社の発展
p12
外国海運の撤退
p15
第3節 三菱会社と共同運輸会社
p21
西南戦役と三菱会社
p21
共同運輸会社の設立から日本郵船会社の誕生まで
p23
大阪商船その他近代海運企業の生成
p28
第1章 日本郵船の誕生
p31
第1節 日本郵船の成立
p31
1. 創業
p31
2. 経営課題と経営環境
p33
第2節 創業期の組織と財務
p37
1. 組織整備と経営方針
p37
人員整理と組織の縮小
p37
利益補給の定額化と積立金の改正
p39
5課1部制
p42
国内航路の不振と経費節減
p43
新定款の制定と社名変更
p45
2. 財務体質の改善
p47
負債の償還
p47
減資と社債募集
p49
不良資産の整理
p51
付帯事業の分離
p53
第3節 航路と船舶・船員
p55
1. 国内航路
p55
航路の改廃
p55
自由航路の盛衰
p56
命令航路の消長
p58
沿岸貿易擁護建議
p61
2. 近海航路
p62
命令航路と自由航路
p62
各定期航路の状況
p65
3. 遠洋航路
p69
遠洋航路の状況
p69
ボンベイ航路の開設
p71
4. 船舶
p74
船質の改善
p74
日清戦争における御用船と用船
p76
5. 船員
p79
海員
p79
属員
p80
第4節 業績
p82
収益動向
p82
利益処分と内部留保
p86
日清戦争と御用船収入
p87
第2章 遠洋への飛躍
p89
第1節 日清戦争後の海運
p89
1. 日本海運業の海外進出
p89
2. 海運補助政策の形成と日本郵船
p90
航海奨励法の制定と日本郵船
p90
補助の実態と日本郵船
p92
第2節 経営方針と財務問題
p94
1. 近藤体制の成立
p94
重役陣の交代
p94
若手人材の登用
p95
恩給規制、休職規則の制定
p97
2. 航路網の拡充方針
p98
遠洋航路への進出
p98
近海航路の拡充
p102
3. 財務体質の強化
p106
遠洋進出と業績不振
p106
業績の回復と財務基盤の整備
p108
財務方針の転換
p111
第3節 航路と船舶・船員
p116
1. 欧州航路
p116
航路の開設
p116
ロンドン寄港の実現
p120
上海寄港の実現
p122
2. ボンベイ航路
p123
競争の停止
p123
同盟と紡連への対応
p125
3. 米国航路
p129
4. 豪州航路
p133
5. 近海および国内航路
p135
長江航路
p135
国内諸航路
p138
6. 船舶の軍事供用
p140
北清事変
p140
日露戦争
p142
7. 船員
p145
第4節 業績の動向
p149
第3章 日露戦争後の日本郵船
p153
第1節 日露戦争後の海運
p153
1. 競争会社の成長
p153
海運業の発展
p153
社船の発展
p153
社外船主の成長
p154
2. 経営方針と経営陣の強化
p155
日露戦争後の拡充策
p155
業務の刷新
p156
経営陣の強化
p158
明治44年の機構改革
p159
支店機構の改廃
p160
第2節 遠洋航路の拡大と新会社設立
p162
1. 遠洋航路の再開と整備
p162
遠洋航路の再開
p162
遠洋航路補助法案への修正要望
p163
新補助法の受命
p165
2. 新航路の開設
p166
バンコク航路の開始と廃止
p166
カルカッタ航路の創設
p167
ニューヨーク航路の開設計画
p169
国内および近海航路
p171
3. 日清汽船・朝鮮郵船の設立
p171
長江航路の経営方針
p171
日清汽船の設立
p173
朝鮮郵船の設立
p174
第3節 船隊の増強と船員対策
p176
1. 大型船隊の増強
p176
欧州航路使用船の建造
p176
T型貨物船の建造
p178
シアトル航路・インド航路使用船の充実
p180
近海航路船の建造
p181
2. 船員対策
p182
海員・属員の養成
p182
船員の待遇改善
p183
機関部属員の待遇改善
p185
第4節 業績
p186
1. 収益状況
p186
収入
p186
利益金
p187
2. 社内資金の充実と株主配当
p189
積立金の増加
p189
株主配当
p191
第4章 第1次世界大戦と日本郵船
p193
第1節 第1次世界大戦と海運
p193
1. 大戦期の日本海運
p193
世界海運市場への躍進
p193
大戦下の造船ブーム
p194
社外船の飛躍
p195
社船の発展
p196
2. 1億円企業への発展と経営陣
p197
大正4年の増資
p197
1億円への大増資
p199
経営陣の強化
p200
近藤社長の死去
p202
3. 戦時・戦後の経営方針と機構改革
p203
大戦期の経営政策
p203
戦後の経営方針
p205
本店機構の整備
p206
地方支店の拡充
p208
恩給規則、休職規則の改訂
p209
郵船ビルの新築
p210
第2節 航路の新設と整備
p212
1. 遠洋航路の維持・強化
p212
欧州航路の維持
p212
戦時需要への対応
p214
補助命令の辞退問題
p215
2. 遠洋航路の新設
p215
世界一周線および東航ニューヨーク線
p215
南米東岸線、ポートサイド線、地中海線
p216
カルカッタ関係諸航路
p218
リバプール線
p218
ハンブルク線および西航ニューヨーク線
p219
3. 近海航路の確保と新設
p220
上海航路の確保
p220
諸航路の新設
p221
第3節 船腹の拡充と船員対策
p223
1. 船舶の新造と購入
p223
大戦初期の外航船建造
p223
戦時・戦後期の船隊拡充
p224
近海・国内航路船の建造
p227
2. 船舶の提供
p228
陸海軍御用船
p228
対米提供船
p229
3. 船員対策
p229
高級船員の養成
p229
船舶属員の養成
p231
水火夫長、司厨長の特待策
p231
船舶属員救済規則の制定
p232
船舶属員救済策の充実
p232
戦時救済措置
p233
水火夫管理方式の改正
p233
第4節 業績
p235
1. 収益状況
p235
収入
p235
利益金
p236
2. 自己資本の充実と資金運用
p238
自己資本の充実
p238
大戦期の資金運用
p239
3. 株主配当と上位株主
p240
株主配当
p240
上位株主
p241
第5章 第1次世界大戦後の日本郵船
p245
第1節 不況期の海運
p245
1. 船舶合同論の台頭と日本郵船
p245
海運不況の慢性化
p245
船舶合同論の台頭
p245
日本郵船の合同反対論
p246
2. 日本郵船、東洋汽船の合同問題
p247
最初の合同案
p247
合併論の再燃
p248
3. 大型ディーゼル船の発展と日本船主
p250
大型ディーゼル船の発展
p250
日本船主の苦境
p251
優秀船建造問題
p252
第2節 新経営陣の成立と経営方針
p254
1. 新経営陣の成立
p254
社長の異動
p254
副社長、専務取締役等の異動
p255
2. 経営方針の推移
p257
優秀船建造論
p257
業務刷新の諸方策
p259
郵商協約の成立
p261
3. 機構改革
p264
本店機構の縮小
p264
近海部の設置
p266
支店機構の改正
p266
第3節 航路の新設と整備
p267
1. サンフランシスコ線、南米西岸線の取得と改善
p267
サンフランシスコ線、南米西岸線の取得
p267
株主への趣旨説明
p267
サンフランシスコ線の開始と改善
p269
南米西岸線の開始と改善
p272
2. 遠洋航路の整備、新設
p273
ロンドン線の改善
p273
シアトル線の改善
p274
ニューヨーク線の改善
p275
豪州航路の更新
p278
近東寄港の開始
p279
3. 近海航路の整備
p280
上海航路
p280
青島線
p282
南洋航路
p283
4. 近海郵船の設立
p283
新会社の設立
p283
近海郵船の発足
p284
第4節 優秀船の建造と船員対策
p286
1. 優秀船の建造
p286
保有船舶の大型化
p286
大正後期の船隊整備
p287
サンフランシスコ線用優秀船の建造
p289
相つぐ優秀船建造
p290
2. 造船資金の調達
p291
昭和2年の社債発行
p291
昭和3年の社債発行
p292
3. 労務対策
p294
不況下の福祉対策
p294
船舶属員管理の一元化
p295
人件費削減
p296
第5節 業績
p298
1. 収益状況
p298
収入
p298
利益金
p300
2. 資金構成、資産構成の変化
p302
積立金の激減
p302
自己資本比率の低下
p303
船舶代価の上昇
p304
3. 株主配当と上位株主
p304
株主配当
304」
上位株主の変化
p305
第6章 不況から躍進期へ
p309
第1節 日本海運業界の復調と日本郵船
p309
1. 不況からの回復とその要因
p309
世界海運の大不況と日本海運
p309
低金利・低為替政策と工業生産の高度化
p311
政府による船質改善の施策
p312
輸出入貿易の動向
p315
2. 日本郵船における客船と貨物船
p317
海運業界の新たな流れ
p317
貨物船建造の提言
p318
客船優位の思想と背景
p319
N型貨物船の建造
p320
3. 創業50周年と日本郵船の地位
p322
創業50周年
p322
世界での日本海運と日本郵船の地位
p323
第2節 航路の充実、拡大と造船計画
p325
1. 新型貨物船の建造と航路の改善
p325
ニューヨーク航路
p325
中南米ガルフ線
p327
リバプール線
p328
北欧線の開設
p330
東航世界一周線
p330
命令航路用貨客船の建造計画
p332
横浜・上海線の貨物船建造
p333
造船計画の全容
p334
2. 航路の整備拡大
p336
世界海運市況の回復
p336
日本海運の黄金期と日本郵船
p337
遠洋最盛時の日本郵船の航路網
p339
3. 南洋海運会社設立への参加
p346
南洋海運設立の経緯
p346
日本郵船の南洋海運への参加
p347
第3節 業績
p348
1. 収益の推移
p348
総収益と利益金
p348
命令航路の復調
p349
船客と貨物収入の記録的増加
p352
2. 利益金の処分
p353
利益金処分の基本方針
p353
株主への要請
p353
船価特別償却引当金の設定
p354
3. 経営者陣の交代
p354
4. その後の経過
p355
浅間丸の座礁
p355
近海郵船の合併
p356
第7章 戦時体制下の海運業界と日本郵船
p357
第1節 海運統制の進展
p357
1. 自主統制から官民統制へ
p357
明暗二つの局面
p357
海運自治連盟の成立
p358
海運統制委員会の発足
p360
2. 海運界の新局面-国家管理への移行
p360
海運中央統制輸送組合
p360
船舶運営会の発足
p361
海運統制と日本郵船
p362
第2節 ヨーロッパでの戦乱と遠洋航路の縮小
p364
1. 欧州大戦と遠洋航路
p364
ヨーロッパでの混乱と日本郵船の対応
p364
欧州航路の休止
p365
2. 戦乱の直接的な影響
p366
照国丸の沈没
p366
大戦の打撃
p367
第3節 戦時体制下の経営
p369
1. 遠洋航路と近海航路
p369
経営上の打撃と企業収益
p369
日中戦争の与えた影響
p370
遠洋と近海
p370
2. 近海郵船の合併
p372
合併にいたる事情
p372
東亜海運との関連
p374
3. 東亜海運の設立
p375
東亜海運設立の経過
p375
東亜海運への出資
p376
経営者陣
p376
4. 北米航路の殷盛と休止
p377
ヨーロッパの戦乱と北米航路
p377
北米その他遠洋航路の休止
p380
5. 海運報国団の結成と社員
p381
海事協同会の解散と日本海運報国団の結成
p382
海運報国団結成の理念
p383
郵船海運報国会の結成
p383
第4節 太平洋戦争下の業務と商船隊の崩壊
p385
1. 国家管理体制下の運航実務
p385
御用船と国家使用船
p385
運航実務者制度
p386
2. 大戦下での関連業務
p386
外交官等交換船の派遣
p386
戦時標準型船の建造
p387
木造船会社の設立
p389
郵船近海機船の設立
p389
南方運航会社の設立
p389
3. 組織機構の変遷と業績
p390
定款の改正
p390
経営者陣の交代
p391
本店機構の変遷
p391
地方機構の変遷
p392
収支と利益金の処分
p394
4. 日本郵船商船隊の崩壊
p395
運航能率増進のための諸方策
p395
商船隊の壊滅
p395
人命の喪失
p397
第8章 終戦後の企業再建
p407
第1節 占領政策と日本海運
p407
1. 占領政策の枠
p407
終戦と日本海運
p407
占領初期の商船隊規制政策
p408
商船隊規制政策の変化
p410
商船隊規制の撤廃
p411
海運企業の編成替え
p412
船舶運航の管理
p415
2. 日本海運の再建
p417
戦後の世界海運
p417
船隊再建と海運政策
p419
民営還元と外航復活
p420
戦後の労働問題
p423
第2節 再建期の経営方針
p424
1. 経営方針
p424
戦後への対応
p424
再建への苦悩
p426
自営再開への準備
p429
航権回復への努力
p431
2. 企業再建整備
p434
特別経理会社
p434
改組計画案(2社案)
p435
改組計画案(1社案)
p439
集排法による再編成計画案
p441
再建整備計画
p442
制限会社・持株会社指定の解除
p444
第3節 船舶の再建
p445
1. 船腹の推移
p445
終戦時の船腹
p445
定期用船切替え時の船腹
p445
民営還元後の船腹
p446
2. 新船の建造と用船
p447
続行船
p447
小型客船の建造
p448
計画造船
p449
船舶の改造
p451
用船
p452
第4節 航路の復活
p454
1. 営業の推移
p454
民営還元以前
p454
民営還元以後
p454
2. 外航の再開
p456
不定期航路
p456
定期航路
p457
バンコク定期航路
p457
インド・パキスタン定期航路
p458
ニューヨーク定期航路
p459
カルカッタ定期航路
p461
シアトル定期航路
p461
韓国定期航路
p462
外航船客輸送
p463
3. 国内航路の運営
p463
定期船
p463
不定期船
p464
第5節 経営の諸側面
p467
1. 経営組織
p467
定款
p467
株主
p467
経営者
p468
本店機構
p469
地方機構
p469
2. 財務と業績
p470
資金調達
p470
経営収支
p473
3. 労務
p474
従業員の推移
p474
就業規則
p475
海員養成
p475
給与
p476
社員福祉施設
p476
労働組合
p477
第9章 世界の海への復帰
p479
第1節 高度成長と経営方針
p479
1. 日本と世界
p479
世界海運の動向
p479
日本商船隊の再建
p482
利子補給法の制定と海運再編成
p484
2. 経営方針
p487
航路網の拡大
p487
合理化への努力
p488
スエズブーム後の不況対策
p490
経営多角化の開始
p492
船客業務からの撤退
p494
三菱海運との合併
p495
第2節 航路の伸張
p497
1. 営業の推移
p497
航海数
p497
輸送量と運賃収入
p498
2. 定期航路
p500
欧州方面
p502
スエズ経由欧州航路
p502
三井問題の経緯
p504
西回り世界一周航路
p508
中近東航路
p509
黒海航路
p510
北米太平洋岸・欧州航路
p511
インドネシア・欧州航路
p512
米州方面
p512
ニューヨーク航路
p512
シアトル航路
p514
中南米・カリブ航路
p516
ガルフ航路
p516
南米東岸航路
p517
中南米西岸航路
p517
アジア・豪州・アフリカ方面
p518
インド・パキスタン・ペルシャ湾航路
p518
ベンガル湾航路
p519
サイゴン・バンコク航路
p519
比島航路
p520
豪州航路
p520
アフリカ航路
p521
近海定期航路と国内定期航路
p522
台湾航路
p522
沖縄航路
p522
北海道定期航路
p522
3. 不定期航路と油槽船
p523
一般不定期船
p523
鉄鉱石
p523
石炭
p524
木材
p524
米・麦類
p525
砂糖
p525
塩
p525
肥料
p525
非鉄鉱石
p525
セメント
p525
内航不定期船
p526
専用船
p526
鉄鉱石
p526
鋼材(内航)
p527
セメント(内航)
p527
油槽船
p527
原油
p527
LPG
p527
帰還輸送
p527
第3節 船隊の拡大強化
p528
1. 船腹の推移
p528
運航船腹の拡大
p528
所有船の増加
p529
用船
p530
2. 貨物船の建造
p531
S型船
p531
M型船
p531
H型船
p533
N型船
p534
Y型船
p534
重量物運搬船
p536
3. 専用船と油槽船の建造
p537
鉄鉱石専用船
p537
セメント専用船
p539
油槽船
p539
LPG船
p540
4. 売買船
p541
買船
p541
売船
p542
第4節 経営の諸側面
p543
1. 経営組織
p543
定款
p543
株主
p544
経営者
p544
本店機構
p545
地方機構
p546
2. 財務と業績
p547
資金調達
p547
経営収支
p549
3. 労務
p551
従業員推移
p551
給与その他
p552
海員の教育研修
p553
広報活動と提案制度
p553
福利厚生
p554
労働組合
p555
4. 業務の合理化
p556
乗組定員の合理化
p556
事務合理化
p557
その他経費の節減
p558
5. 付帯業務
p559
倉庫業
p559
水路図誌販売
p559
第5節 三菱海運との合併とグループ化
p560
1. 三菱海運との合併
p560
合併の決定
p560
合併の準備
p561
合併の実施
p562
2. 系列会社と専属会社
p567
系列会社
p567
新和海運株式会社
p567
大洋商船株式会社
p568
共栄タンカー株式会社
p568
太平洋海運株式会社
p569
太平洋汽船株式会社
p569
東京船舶株式会社
p569
反田産業汽船株式会社
p570
旭海運株式会社
p570
正福汽船株式会社
p570
近海郵船株式会社
p570
専属会社
p571
岡田商船株式会社
p572
昭和郵船株式会社
p572
日の丸汽船株式会社
p572
八馬汽船株式会社
p572
八千代汽船株式会社
p572
太洋海運産業株式会社
p572
千代田汽船株式会社
p573
第6節 三菱海運小史
p574
1. 戦前の三菱海運
p574
三菱合資海運部門の形成
p574
大戦好況と三菱商事船舶部の設置
p576
社船の売却と新船の建造
p578
太平洋戦争と三菱汽船の設立
p580
2. 戦後の三菱海運
p584
三菱海運の設立と再建
p584
定期船部門への進出と不定期船部門の拡充
p586
第10章 コンテナ化と経営多角化
p591
第1節 経済成長と経営方針
p591
1. 経済成長と海運業
p591
世界海運の構造変化
p591
日本海運の拡充と経済政策
p592
2. 日本郵船の経営方針
p594
再編成後の規模と地位
p594
経営方針
p595
第2節 定期航路のコンテナ化
p597
1. コンテナ化の方針
p597
定期航路をめぐる情勢
p597
コンテナ化への準備
p598
2. 主要航路のコンテナ化
p601
コンテナ化の軌跡
p601
欧州航路
p604
欧州航路A線
p604
欧州航路B線
p604
欧州航路C線
p605
欧州コンテナ航路
p605
西地中海コンテナ航路
p606
米州航路
p606
太平洋南西岸(PSW)航路
p606
太平洋北西岸(PNW)航路
p608
北米東岸航路
p608
豪州航路
p610
東南豪州航路
p610
3. 在来定期航路の変化
p611
中近東、地中海航路
p611
紅海航路
p611
地中海航路
p611
アフリカ航路
p612
東アフリカ航路
p612
南アフリカ航路
p612
西アフリカ航路
p612
東亜、ペルシャ湾航路
p612
インド・パキスタン・ペルシャ湾航路
p612
ベンガル湾航路
p613
バンコク航路
p613
サイゴン航路
p614
インドネシア航路
p614
中国航路
p614
豪州航路
p614
北・西豪州航路
p614
パプア・ニューギニア航路
p615
米州航路
p615
中南米カリブ航路
p615
ガルフ航路
p615
加州・カリブ航路
p616
中米西岸航路
p616
南米西岸航路
p616
南米東岸航路
p616
三国間航路の開設と撤退
p617
インドネシア・欧州航路
p617
豪州・マレーシア航路
p617
極東・カリブ航路
p617
第3節 不定期船部門の充実
p618
1. 部門別の展開
p618
製鉄原料
p618
製鉄副原料
p619
非鉄鉱石
p620
穀物
p620
木材
p621
米材
p621
南洋材
p621
ニュージーランド材
p622
チップ・パルプ
p622
鋼材・肥料・砂糖・セメント
p623
鋼材
p623
肥料
p623
砂糖
p623
セメント
p624
自動車
p624
三国間市場への進出
p625
2. 油槽船の拡充
p626
長期契約船隊の拡大
p626
フリータンカー
p628
第4節 技術革新と合理化
p631
1. 船隊の整備
p631
建造
p631
在来定期船
p631
コンテナ船
p633
専用船
p635
油槽船
p639
売買・改造・用船
p639
売買船
p639
改造船
p639
用船
p639
2. 技術革新と自動化
p640
社船の技術革新
p640
船舶運営の改革
p644
3. 業務の合理化
p644
コンピュータによる業務機械化の推進
p644
乗組定員の合理化
p646
保船の合理化
p647
4. 内航・近海部門の分離
p648
近海郵船への移譲
p648
内航と近海の営業
p649
内航部門
p649
近海部門
p651
第5節 経営の諸側面
p652
1. 組織
p652
経営者
p652
本店
p653
内外の支店
p654
2. 財務および業績
p654
資金調達
p654
業績
p657
3. 労務
p658
従業員の推移
p658
労務問題
p659
社員教育の充実
p661
広報業務の整備
p662
福利厚生
p662
退職金・年金制度
p662
持家制度
p662
社員持株制度
p663
奨学金制度
p663
青山社員倶楽部
p663
4. 付帯事業
p664
第11章 低成長期の日本郵船-減量経営と体質強化
p667
第1節 石油危機後の経営方針
p667
1. 景気の後退と海運業
p667
世界海運の構造変化
p667
日本海運業の体質強化と産業政策
p669
2. 日本郵船の経営方針
p671
第2節 コンテナ・サービスの展開と定期船
p675
1. 欧州航路
p675
欧州コンテナ航路
p675
西地中海コンテナ航路
p676
紅海航路
p677
地中海航路
p678
中近東在来航路
p679
2. アフリカ航路
p679
東アフリカ航路
p680
南アフリカ航路
p680
西アフリカ航路
p681
3. 東亜、中東方面航路
p682
インド・パキスタン・ガルフ航路
p682
ベンガル湾航路
p684
バンコク航路
p685
サイゴン航路
p686
インドネシア航路
p686
中国配船
p687
4. 豪州航路
p688
東南豪州航路
p688
極東・東南豪州航路
p690
西豪州航路
p690
豪州・馬来・ガルフ航路
p691
パプア・ニューギニア航路
p691
ミクロネシア航路
p692
南太平洋航路
p692
5. 北米航路
p693
太平洋南西岸(PSW)航路
p694
太平洋北西岸(PNW)航路
p969
ニューヨーク航路
p698
ホノルル航路
p699
韓米直航航路
p700
6. カリブ、中南米航路
p700
カリブ航路
p700
中米西岸航路
p702
南米西岸航路
p703
南米東岸航路
p704
第3節 不定期船部門の効率化
p706
1. 不定期船部門の動向
p706
製鉄原料
p706
燃料炭
p708
穀物
p711
セメント
p713
合金鉄
p713
非鉄金属
p714
肥料・燐鉱石
p715
塩
p716
チップ
p716
木材
p717
パルプ
p718
鋼材
p718
自動車
p719
ノックダウン(KD)車
p723
冷凍貨物
p723
2. 油槽船の減量と多様化
p724
原油タンカーの減量
p724
タンカー部門の多様化
p728
プロダクト船への進出
p728
LPG船への期待と問題点
p729
LNGタンカー
p730
第4節 省エネルギー対策と運営の効率化
p734
1. 船隊の整備
p734
在来定期船
p734
モジュール船
p735
コンテナ船
p735
専用船
p737
製鉄原料専用船
p737
石炭専用船
p738
自動車専用船
p738
チップ専用船
p739
撒積船
p739
油槽船
p740
VLCCの建造
p741
プロダクトキャリア
p741
液化石油ガス(LPG)タンカー
p741
LNG船
p742
仕組船の建造
p742
売買・改造・用船
p743
売買船
p743
改造船
p745
用船
p746
2. 省エネルギー技術の進歩と効率化
p746
省エネルギー技術と船舶
p746
高度合理化船
p747
3. 運営の効率化
p747
船員制度の近代化
p747
輸送変革への技術的対応
p749
在来定期船
p749
コンテナ船
p749
専用船
p750
環境保全と安全の規制強化に対する対応
p750
燃料費の節減
p751
通信のエレクトロニクス化
p752
4. コンテナ体制の整備と港湾の近代化
p752
コンテナ体制の整備
p752
港湾の近代化
p753
第5節 経営の諸側面
p755
1. 経営
p755
定款の改正
p755
経営者
p755
本店・支店事業規模の拡大
p756
内部監査機構の強化
p758
情報システムの拡充
p759
業務改革運動の推進
p760
広報活動の拡充
p761
2. 財務および業績
p761
財務活動の多様化
p761
財務部と主計部の分離と財務内容の好転
p761
転換社債の急増
p761
外債発行
p762
インパクトローンの増加とマルチカレンシーの導入
p763
損益の概況と会計制度の整備
p763
損益の概況
p763
会計制度の整備
p764
税制の推移
p765
3. 労務の福利厚生
p766
従業員の推移
p766
陸上労働関係
p767
海上労働関係
p768
乗組定員の合理化
p768
混乗船への配乗
p769
船員教育の充実
p770
福祉政策
p770
4. 付帯事業
p771
苦境の倉庫業
p771
海図販売業務の移管
p772
新規事業の検討
p772
5. 100周年記念事業
p774
第12章 21世紀へ向けての展開-総合物流業者への脱皮をめざして
p777
日本郵船の現況
p781
関係会社
p793
年表
p835
索引
p877
船名索引
p877
人名・事項索引
p884
主要参考文献
NP
あとがき
NP
索引リスト