日本郵船(株)『日本郵船社史 : 創立100周年からの20年』(2007.12)

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目次項目 ページ
発刊のことば 宮原耕治 巻頭
社史発刊によせて 草刈隆郎 巻頭
NYKグループ社員へ 根本二郎 巻頭
第一部 総論 p3
はじめに p3
第1章 時代背景 p4
第1節 基軸通貨・米ドルの減価 p4
第2節 アジアNICs、ASEANから中国に伝播した経済発展 p5
第3節 東アジア経済危機 p6
第4節 韓国ウォン下落による造船船価の下落 p7
第5節 KG船 p8
第6節 金利 p8
第7節 地域主義 p9
第8節 規制緩和と海事法改定 p10
第9節 貿易の持続的伸展 p11
第10節 グローバルなコスト競争の激化 p11
第11節 冷戦の終結と米国経済の伸長 p12
第12節 グローバル化による先進国産業の空洞化 p14
第13節 人口増加 p14
第14節 エネルギー p15
第15節 環境問題 p18
第16節 情報時代の急展開 p19
第17節 中国の台頭 p20
第18節 国際政治 p22
第2章 貨物 p24
第1節 世界経済 p24
1) 世界のGDPの動き p24
2) 世界のモノの生産 p26
第2節 世界の貿易 p27
1) GDPとモノの貿易 p27
2) 農産品貿易 p29
3) 鉱産品貿易 p29
4) 製品貿易 p31
5) 開発輸入と直接投資 p31
第3節 世界の不定期船海運貨物 p33
1) 原油 p34
2) 石油製品 p35
3) 鉄鉱石 p35
4) 石炭 p37
5) 穀物 p38
6) 自動車 p39
(1) アジアの自動車生産 p41
(2) 世界の自動車貿易 p42
第4節 コンテナ p43
1) コンテナ化小史 p44
2) 荷動きの複雑な構造 p45
3) コンテナ輸送の収支構造 p45
4) 通貨交換率(為替レイト)変動の影響について p46
5) コンテナサービスの同質性 p47
6) 変動を原因とする供給過剰の仕組み p47
7) 協調的事業モデル(コンソーシアム)と単独経営 p48
8) 航路安定化協定 p48
9) コンテナ・トレードの途上国への進展 p49
10) 1998年米国海事法改定と同盟の弱体化 p50
11) 物流の急成長とインターモーダルがもっていた意外な伏兵 p50
12) コンテナ輸送量の推定 p51
13) コンテナ船船腹量 p52
第5節 世界商船隊の動向 p52
第6節 運賃市況 p54
1) タンカー船腹量と市況 p55
2) 不定期船船腹量と市況 p58
第3章 NYKの経営 p61
第1節 NYK単体の事業推移 p61
第2節 連結ベースの事業推移 p63
第3節 経営方針 p65
第4節 各論への序 p69
付記 コスト構造 p72
第二部 各論 p77
第一巻 事業 p77
第一編 定期船事業 p77
第1章 先進コンテナ輸送事業部門 p77
第1節 航路環境概観 p78
1) 1980年代におけるコンテナ定期海運界の動向 p78
2) 1990年代におけるコンテナ定期海運界の動向 p79
3) 2000年代に入ってのコンテナ定期海運界の動向 p80
第2節 北米航路 p83
1) 北米西岸航路 p83
(1) NLS合併まで p83
(2) NLS合併―NOL提携期 p85
(3) Grand Allianceの結成後 p86
2) 北米東岸航路 p89
3) 大西洋航路 p93
4) インターモーダル輸送の進展 p94
第3節 欧州航路 p95
1) アジア/北欧州航路 p95
(1) Trioの時代のアジア/欧州航路 p95
(2) Trio IIの時代 p96
(3) グランドアライアンス(GA)へ向けての移行期間 p96
(4) グランドアライアンスの誕生と欧州航路 p97
(5) グランドアライアンスメンバーとサービスの変遷 p97
2) アジア/西地中海航路 p100
(1) 地中海クラブの時代 p100
(2) 地中海クラブからグランドアライアンスへの過渡期 p100
(3) グランドアライアンスの西地中海航路 p101
3) アジア/東地中海航路 p101
(1) CXLの設立 p101
(2) CXL体制後の東地中海運営 p101
4) 欧州域内航路 p102
(1) NEP(North Europe Portugal Service) p102
(2) EMX(Emerald Express Service) p102
(3) BTX(Black Sea Turkey Express) p103
第4節 オセアニア航路 p103
1) 東南豪航路 p103
(1) 東南豪航路(ANA)の現状 p103
(2) 東南豪航路の歴史 p103
2) マレーシア・シンガポール/東西豪州航路 p104
(1) 西豪州航路の歴史とサービスの休止 p104
(2) Asia Australia Express(AAX)の現状 p105
(3) AAXの歴史 p105
3) New Zealand Asia Express(NZX)について p106
(1) NZXの現状 p106
(2) NZXの歴史 p106
4) 日本・韓国・中国/ニュージーランド航路 p107
(1) NZJの現状 p107
(2) NZJの歴史 p107
第5節 アジア航路 p108
1) 東アジア航路(東南アジア、中国方面) p109
(1) タイ方面 p109
(2) ベトナム方面 p111
(3) 海峡地・インドネシア方面 p112
(4) フィリピン方面 p114
(5) 中国方面 p115
(6) その他方面 p115
2) 西アジア航路(インド、パキスタン、ペルシャ湾方面) p116
第6節 コンソーシアム p118
第7節 北米同盟関係 p121
第8節 欧州関連の同盟およびEU規制 p125
1) 欧州同盟 p125
(1) 1990年 IGAの解体 p127
(2) 1992年 FEFC組織改革 p127
(3) 2002年 FEFCのNew Constitution p127
(4) 同盟への独禁法適用除外見直しの動き p128
(5) 欧州委員会による同盟への独禁法適用除外制度廃止方針の表明 p128
2) EU規制 p128
(1) Regulation 4056/86 p129
(2) Regulation 823/2000 p129
3) 大西洋同盟 p131
第9節 営業体制(FOB蒐貨と自営組織・現法代理店の設立) p132
1) 現地法人の設立(北米・欧州・オセアニア地域) p132
2) 現地法人化の背景 p132
(1) 粗利益管理の徹底 p133
(2) コンテナ化の深化 p133
(3) 空コンテナのインベントリー強化 p133
3) 北米航路の場合 p133
4) 欧州航路の場合 p133
5) オセアニア航路の場合 p134
(1) 豪州 p134
(2) ニュージーランド p134
6) アジア代理店の現地法人化 p134
(1) 韓国 p134
(2) 台湾 p135
(3) 中国 p135
(4) 香港 p136
(5) インド p136
(6) スリランカ p137
(7) バングラディッシュ p137
(8) タイ p137
(9) マレーシア p137
(10) インドネシア p138
(11) フィリピン p138
(12) シンガポール p138
(13) ベトナム p139
(14) 西アジア在勤 p139
(15) 極東総支配人及び極東総支配人室設置 p140
第10節 本社組織の変遷 p140
1) 陣容 p140
2) コスト競争力の観点からの本社機能の海外移転 p140
3) 定航部門の地域管理体制(GTR)について p140
(1) Global Headquarters(GHQ) p140
(2) Trade Headquarters(THQ) p141
(3) Regional Headquarters(RHQ) p141
第11節 コンテナ在庫管理および機器管理 p141
1) 運用スケールと調達方針 p141
2) 管理体制の整備 p141
3) コンテナ生産地 p142
4) コンテナ強度の強化 p142
5) コンテナデザインの変更 p142
6) 冷凍コンテナ p142
7) 45フィートコンテナの投入 p143
第12節 業務プロセス p143
1) ビジネスプラン(BP) p143
2) Key Performance Indicator(KPI) p144
3) CGM(Corporate Goal Management) p145
第13節 セキュリティ p145
1) グローバルなセキュリティ体制の構築 p146
2) C-TPATへの参加 p146
3) 24時間ルールへの対応 p147
4) SOLAS条約改正/ISPSコードへの対応 p148
主要船社名一覧表 p149
第2章 南北航路定期船事業 p150
はじめに p150
第1節 南米東岸・アフリカ航路運営地域主要国国情 p153
1) ブラジルの国情 p154
2) アルゼンチンの国情 p155
3) 南アフリカ共和国の国情 p156
第2節 航路概論 p156
1) 南米東岸航路 p156
(1) 同盟に依拠した時代 p156
(2) 同盟の弱体化 p157
(3) 同盟に替わる新たな枠組み p158
(4) 再編成と競争の激化 p159
2) アフリカ航路 p159
(1) 安定の時代 p159
(2) SAFARI体制の崩壊 p160
第3節 NYKの取り組み p160
1) 南米東岸航路 p160
2) 南アフリカ航路 p161
3) 南アフリカ線・南米東岸線の航路兼営へ p161
(1) 新グループの編成と推移 p161
(2) グループの再編 p162
4) ブラジル北部貨物対策 p162
5) 三国間航路への進出 p163
第4節 中南米西岸航路運営対象主要国国情 p163
1) メキシコ p164
2) チリ p164
第5節 中南米航路運営 p165
1) メキシコ・中米航路概況 p165
2) アジア―メキシコ・中米航路運営 p165
(1) CACTUS Service p165
(2) Margarita Service p166
(3) Margarita Serviceの改編 p166
第6節 カリブ航路運営 p167
1) 航路概況 p167
2) 東アジア―カリブ航路 p167
第7節 南米西岸航路 p168
1) 航路概況 p168
2) アジア―南米西岸航路運営 p168
第8節 アジア―ハワイ航路 p169
第9節 三国間航路 p169
第10節 中南米・アフリカ航路運営組織変遷 p169
1) 本店組織の変遷 p169
2) 海外組織 p170
(1) 在勤 p170
(2) 現地法人化 p170
第3章 重量物・プラント輸送事業 p172
はじめに p172
重量物・プラント輸送事業1986年度以降の歩み p175
第1節 低迷期 p175
1) 業界とNYKの状況 p175
2) 利用運送への転換 p176
3) 重量物船の船型陳腐化と対応策 p177
4) 各運賃同盟の崩壊 p177
第2節 再生・組織再編 p178
1) NYKの現状 p178
2) 昭和海運の合併と日之出汽船 p178
3) 東京船舶近海在来船の日之出汽船への営業譲渡 p178
4) 日之出汽船の完全子会社化 p178
5) 在来船/重量物・プラント輸送事業の日之出汽船宛譲渡 p178
6) 日之出郵船の誕生 p179
第3節 日之出郵船の展開 p179
1) 組織・要員 p179
2) 船隊整備 p179
3) 航路運営の抜本的変更 p180
4) 海技維持と伝承 p180
5) 新造船 p180
第4節 新会社の方向と展望 p181
1) 自動車輸送にも適合した船隊整備 p181
2) 重量物・プラントを対象とする船隊整備 p181
3) 課題 p182
4) 日之出郵船100周年 p183
付録 1986年度以前の重量物・プラント輸送 p184
1) 新造重量物運搬船の就航 p184
(1) 第二世代 SWL 300MT級重量物船の投入とHeavy Derrick装備の流行 p184
(2) 第三世代 若菊丸 若竹丸 若波丸 若水丸 p184
2) 主要プロジェクト・重量物輸送概要 p186
(1) 若梅丸 p186
(2) 若菊丸 p187
(3) 若竹丸 p187
3) 主要モジュール輸送の概要 p188
(1) すにもすえーす p188
(2) すにもすきんぐ主要モジュール輸送概要 p189
4) すにもすえーす沖ノ鳥島プロジェクト(建設省名“0”計画) p190
資料 p191
第二編 物流事業―NYKグループの新物流事業展開 p193
はじめに p193
第1章 物流事業初期 1980年代から1990年初頭 p194
第1節 フォーワーダーの商機拡大 p194
第2節 日本のフォーワーダー業界の動き p194
1) 海貨業界 p194
2) 日本の航空フォーワーダー業界 p195
3) 日本の総合商社 p195
第3節 NYKとグループ企業の動き p195
1) 総合物流事業取り組みの契機 p195
2) NYK事業としてのフォーワーダー業の開始 p196
3) NYKグループ企業の活動状況 p196
4) 新フォーワーダーの設立 p196
5) メーカー荷主物流への参画 p198
6) 倉庫規模の拡大 p199
7) 物流技術・情報システムの開発 p200
(1) ワンショットローディングシステム p200
(2) 最適輸送モードシミュレーションモデル p200
(3) 最適バンニングシステム p200
第2章 物流事業発展期―1990年代 p201
第1節 荷主業界へのSCM意識の浸透 p201
第2節 NYKグループ物流事業の展開 p201
1) 1980年代から1990年代にかけての事業活動 p201
(1) 欧米の物流事業展開 p201
(2) アジアの物流事業展開 p202
(3) 日本の国内物流事業展開 p205
2) 関連会社の物流事業展開 p208
(1) 物流関連会社 p208
(2) グループ会社の1990―2000年代活動状況 p210
3) 重要な物流事業推進方針の変更 p211
第3章 中核事業への道―2000年代以降 p213
第1節 物流外注化への動き―他社動向 p213
第2節 NYK物流事業の急速拡大 p214
1) 事業展開 p214
2) Logistics Strategy Plan I p216
3) Logistics Strategy Plan IIへ―安定的利益確保の体制へ p217
4) 社内組織の改編 p218
5) 事業の世界展開状況 p220
6) 代表的な4事業類型 p220
(1) バイヤーズ・コンソリデーション p220
(2) 自動車物流―生産部品物流 p221
(3) 配送物流と付加価値倉庫 p222
(4) 製品クロス・ドック(Cross-dock=積み替え倉庫) p222
7) 総合物流事業への取組み p223
第3節 新しい市場への挑戦―戦略地域としての中国展開 p225
1) 競合物流会社の中国進出動向 p225
2) 中国特有の物流事情 p226
3) 受け容れ環境の変化 p226
4) NYKの中国物流事業展開 p226
5) 中国自動車関連物流への取組み p228
第三編 専用船事業 p230
第1章 自動車輸送事業 p230
第1節 日本の自動車輸出の動向 p230
1) 輸出の減少・現地生産へ(1985年―1996年) p230
2) 輸出の回復・日本車の再評価(1997年―2005年) p232
第2節 外国メーカーとの競合関係 p232
1) 自動車メーカーの合従連衡 p232
2) 欧州船社 p232
3) 韓国メーカー p233
第3節 中国市場の拡大 p233
第4節 NYK自動車船隊の運営 p233
1) 輸出減少への対応(1986年―1996年) p233
2) Uglandの買収 p233
3) 三国間航路の開拓 p233
第5節 船隊整備と船質改善(1997年―2005年) p235
第6節 総合物流への取組み p236
第7節 品質管理(ダメージ削減への取組み) p236
第8節 環境保護対策 p236
第2章 製鉄原料輸送事業 p240
第1節 低迷期 p241
第2節 回復期 p242
第3節 中国の鉄鋼需要増大をうけての劇的拡大期 p244
第3章 燃料炭輸送事業 p249
第1節 石油危機から地球温暖化問題へ p249
第2節 新規石炭火力の運開と燃料炭輸入 p251
第3節 電力自由化問題の進展 p252
第4節 一般産業での燃料炭商戦 p254
第5節 昭和海運合併による商権の拡大 p254
第6節 次代の燃料炭輸送 グローバル展開へ p255
第4章 製紙原料輸送事業 p259
第1節 概況 p259
第2節 製紙業界の動向 p259
第3節 契約の多様化と、フリー船マーケットへの対応 p260
第4節 船隊整備 p261
第5節 チップ船建造上の課題 p261
第6節 チップ用途の多様化 p262
第7節 チップ船の新市場中国 p262
第8節 特殊需要 p263
第9節 20年間の事業収支 p263
参考 製紙業界の動き p264
第四編 不定期船事業 p265
第1章 NYKグローバルバルク p266
第1節 一般不定期船部門の分割とNYKグローバルバルクの設立 p266
1) 一般不定期船部門の特徴 p266
2) NYKグローバルバルクの設立とその経緯 p266
第2節 穀物輸送 p267
1) 総論 p267
2) NGBの穀物輸送 p269
第3節 木材輸送 p270
1) 業界の概要 p270
2) 米材輸送の再開 p271
3) ニュージーランド産木材 p272
第4節 マンガン鉱石 p273
第5節 肥料 p273
(1) 燐鉱石 p273
(2) カリ p273
第2章 冷凍・冷蔵船事業 p274
事業背景 p274
第1節 リーファー事業の拡張期(1986―1992年) p275
1) 運航船隊の整備 p275
2) 商権の拡大 p275
3) 業界の部分再編 p276
第2節 激動期:リーファー・コンテナとの競争(1993年―2001年) p276
第3節 冷凍船事業のロンドン移管以降の動き(2001年―2005年) p278
第3章 オープンハッチバルカー事業 p282
第4章 外地不定期船事業 p285
第1節 NYK Bulkship(Europe) Ltd. p285
1) 第一期(1989―1994年) p285
2) 第二期(1995―1999年) p286
3) 第三期(2000―2006年) p287
第2節 NYK Bulkship(USA) INC. p289
1) ドライバルク・エネルギー輸送部門 p289
(1) 代理店機能 p289
(2) 自己営業 p289
2) 自動車輸送部門 p290
代理店部門 p290
(2) 自己営業 p291
(3) 組織等 p291
第3節 NYK BULKSHIP(ASIA)PTE.LTD. p292
1) 設立経緯 p292
2) 営業活動の開始 p292
3) AISの取得 p292
4) 自動車輸送関連業務の拡大 p292
5) バルク・エネルギー部門の拡大 p292
(1) タンカー部門 p292
(2) ドライバルク部門 p293
6) 組織、業務形態の変遷 p293
第4節 NYK Bulkship(China) Ltd. p294
第五編 液体貨物輸送事業 p295
第1章 油槽船事業 p295
第1節 1986年以前の状況 p295
第2節 船隊の拡充 p295
第3節 1985年前後の船舶の構造上の問題 p296
第4節 商権 p297
第5節 1990年代の船隊整備 p297
第6節 船舶管理体制の変更 p298
第7節 ダブルハル(二重船殻)化への転換 p299
第8節 海外商権への取り組み p300
第9節 業務の海外移管 p301
第10節 2003年以後の好況と燃料油高 p301
第11節 配乗船員問題 p301
結び p302
第2章 LNG船事業 p303
第1節 NYKにおけるLNG輸送草創期 p303
第2節 社内組織の変遷 p304
第3節 LNGビジネスの多様化への対応 p304
第4節 国内LNGプロジェクトの転換期 p305
第5節 事業環境の変化と、海外プロジェクトへの対応 p306
1) 国内商権の拡大 p306
2) 海外商権の開拓 p306
第6節 安全への取組み p307
第7節 終わりに p307
第3章 LPG・石油製品・化学製品輸送事業 p309
第1節 LPG船事業 p309
1) 1986年以前の商権 p309
2) 1986年以後の商権 p309
3) 1990年代の商権 p310
4) 2000年代の商権 p310
5) 新分野 p311
6) 組織 p311
第2節 ケミカル・タンカー事業 p312
第3節 石油製品輸送船事業 p313
第4節 メタノール船事業 p314
第六編 客船事業 p316
第1章 客船事業進出まえの背景 p316
第1節 客船の衰退 p316
第2節 クルーズ事業の勃興 p316
第3節 日本船社とクルーズ事業 p317
第4節 NYK21 p318
第2章 客船事業の開始と展開 p318
第1節 進出分野の決定 p318
第2節 クリスタル・クルーズ p318
第3節 飛鳥クルーズ p320
第4節 飛鳥IIの誕生 p322
第5節 探検クルーズと豪州ケアンズの観光船の挫折 p322
第6節 行動規範―Crystal Attitudeと飛鳥ゴールデン・ルール p323
第7節 本店内クルーズ事業管理組織の変遷 p324
第七編 不動産事業 p325
第1章 不動産事業の変遷 p325
第1節 財務部に不動産担当を設置 p325
第2節 不動産室の設立 p325
第3節 分社化の検討 p326
第4節 全社的不動産管理の合理化 p326
第5節 バブル崩壊以降の機能転換 p326
第6節 不動産事業部門の縮小 p326
第2章 不動産事業の事跡 p327
1) 市ヶ尾フラット(1988年5月竣工) p327
2) 名古屋郵船ビル(1989年2月竣工) p327
3) 南青山郵船ビル(1991年12月竣工) p327
4) 福利厚生・研修施設の新築 p327
5) 天王洲郵船ビル(1994年12月竣工) p328
6) 阪神大震災 p329
7) 輸送技術研究所(1995年4月竣工) p329
8) 博多郵船ビル(1969年竣工) p329
9) 天王崎倉庫・事務所・駐車場跡地 p329
10) 東中野フラット・竹之丸フラット p329
11) 大井仙台坂アパート p329
12) ベイはこだて p329
13) 投資不動産 p330
14) その他 p330
第八編 港湾部門(ターミナル事業部門) p331
第1章 国内における事業展開 p332
第1節 NYK自営ターミナル p332
1) 六甲ターミナル p332
2) 大黒ターミナル p333
3) 大井新6号及び新7号ターミナル p334
付記 阪神淡路大震災と六甲ターミナルの復興 p335
第2章 港湾関係諸問題への対応 p336
第1節 FMC問題 p336
第2節 港湾の24時間フルオープン化 p336
第3節 スーパー中枢港湾構想 p337
第4節 飛島コンテナ埠頭の設立・開業 p338
第5節 国内NYKターミナルの保安対策 p338
第3章 海外における事業展開 p339
第1節 アジアにおける事業展開 p339
1) 高雄ターミナル p339
2) タイ・ラムチャバン・ターミナル p339
第2節 北米及び欧州における事業展開 p340
1) Yusen Terminals Inc.(Los Angeles) p340
2) Yusen Terminals Inc.(Oakland) p341
3) Ceres Terminals Inc. p342
第二巻 管理 p346
第一編 総務部門 p346
第二編 人事部門 p348
第1章 人事制度と社員教育 p348
第1節 人事制度の改変 p348
1) 職能資格制度の導入と高齢者の処遇 p348
2) 定年の延長と年金 p348
第2節 年功序列制から能力給への改変 p349
1) 資格中心処遇の推進 p349
2) 職種区分の一本化 p349
3) 能力開発のための研修 p349
第3節 女性社員の活性化 p349
第2章 福利厚生 p351
1) 住宅購入時の貸付金 p351
2) 社内預金制度 p351
3) 過重労働対策と休暇制度 p352
第3章 海外労政 p352
1) 購買力補償方式への海外給与体系の移行 p352
2) 地域統轄責任者、担当者の設置 p352
3) 健康安全サポートチームの新設 p352
第4章 合併 p353
付録 日本郵船健康保険組合 p354
第三編 対内外情報発信 p356
第1章 広報部門 p356
はじめに p356
1) 歴史資料館 p357
2) 危機対応広報 p358
3) 電子的開示 p358
4) 広告 p358
5) 社内広報 p359
6) 社会との関わり p359
第2章 CSR:企業の社会的責任 p361
第3章 IR(Investor Relations)活動の進展 p362
第四編 経理 p363
第1章 主計部門 p363
第1節 会計方針の変遷 p363
1) 総論 p363
2) 減価償却 p363
(1) 船舶 p363
(2) 建物 p364
3) 費用・収益の計上基準 p364
(1) 航海完了基準 p364
(2) 複合輸送進行基準 p364
第2節 税務 p365
第3節 連結経営・連結会計 p365
第4節 会計制度の変更とその対応 p367
1) 税効果会計 p367
2) 退職給付会計 p367
3) 金融商品会計基準(時価会計) p367
4) 連結キャッシュフロー p368
5) 固定資産の減損会計 p368
第5節 シェアードサービス(SSC)としての郵船アカウンティングへのNYK経理業務の業務委託 p368
第2章 財務部門 p370
第1節 財務運用 p370
1) NYK本体の財務運用 p370
2) 金融子会社による財務運用 p371
第2節 財務基盤の再構築と金融危機対応(1997年11月以降) p372
第3節 資金調達 p373
1) NYKのグループ会社に対する資金調達 p373
2) 借入金 p375
3) 社債 p375
4) 船舶設備資金 p376
第4節 金融子会社の変遷 p376
1) 国内 p376
2) 海外 p377
第5節 為替対策 p378
第五編 内部監査 p379
第1節 内部監査小史 p379
第2節 事業会社監査 p380
1) 組織 p380
2) 活動 p380
(1) 内部監査規則の制定 p380
(2) 年次質問状 p380
(3) 未収債権調査 p381
(4) 関係会社新任社長面談 p381
第3節 入出金監査 p381
1) 問題の所在 p381
2) 対応策 p381
第六編 企画部門 p383
第1章 総論 p383
第1節 船舶資本費の競争力強化の時代(戦後―プラザ合意まで) p383
第2節 資本費から人件費(船員費)の時代へ(1985年以降) p383
1) 便宜置籍船への移行(脱日本籍・脱日本人船員化) p384
2) 近代化船の建造 p384
3) 緊急雇用対策 p384
4) 日本籍船の混乗化へ p385
5) 国際船舶制度の創設・今後の課題 p385
第2章 各論 p386
第1節 船員制度近代化(日本人配乗減) p386
第2節 NYKにおける緊急雇用対策 p388
第3節 外国人配乗化への対応(NYK-FIL Ship Management, Inc.) p388
第4節 海運関係会社政策(合併及び海運関係会社再編) p390
1) 本体の再編 p390
(1) 日本ライナーシステムの合併 p390
(2) 昭和海運の合併 p391
(3) 冷凍船・OHGC(社内呼称ボックスシェイプ)船事業の分社化 p391
2) 外航海運関係会社再編 p392
(1) 日之出郵船の設立 p392
(2) 東京船舶の再編 p392
(3) NYKグローバルバルクの設立 p392
(4) UECCの設立 p393
(5) 船舶管理会社の再編 p393
3) 内航海運関係会社再編 p394
(1) 近海郵船の再編 p394
(2) カメリアラインの設立 p395
(3) その他内航関係―海上アクセス(株) p396
第5節 建造政策 p396
第6節 非海運分野への大規模投資 p398
1) 設立の経緯と創業の精神(1985年の就航まで) p398
2) 初期の時代(1985年―1991年) p399
3) 1990年代前半の苦闘と他船社脱落(1991年―1994年) p401
4) 飛躍期(1995年―1999年) p402
5) IT不況による痛手(2000年―2005年) p403
6) 2005年以降 p403
第7節 新設非海運関係会社 p404
1) グローバルオーシャンディベロップメント 未踏領域への挑戦 p404
2) 日本海洋科学 p406
3) NYK輸送技術研究所 p407
第8節 経営効率化 p407
1) グループ経営の効率化 p407
(1) 要管理強化会社の再建管理 p407
(2) グループ収益拡大運動の実施 p407
(3) グループ全体の資金調達・運用 p408
(4) 特定業務のシェアードサービス化 p408
(5) グループネットの構築・運営 p408
(6) グループ会社管掌グループの見直し p408
(7) 地域統轄機能の強化 p408
(8) グループ会社社長会 p409
(9) グループ経営管理システム p409
2) 経営管理の効率化―予算の精度向上 p409
3) 投資管理 p410
第七編 経営企画部門 p412
第1節 組織と分掌 p412
第2節 長期経営構想と中期経営計画 p413
1) NYK21 p413
2) 第一次NYK21(1986年6月―1990年9月) p413
3) 第二次NYK21(1990年9月―1994年7月) p415
4) 第三次NYK21(1994年7月―1998年9月) p415
5) 全社運動BT-21(1998年9月―2000年3月) p415
6) 第四次NYK21「新世紀宣言」(2000年3月―2003年3月) p416
7) 全社運動 Project“C”(2001年4月―2002年9月) p416
8) 第五次NYK21:“Forward 120”(2003年4月―2005年3月) p417
9) New Horizon 2007(2005年4月―2008年3月) p417
付記 歴代社長経験者の主な対外活動 p417
閑話 「海の記念日」と「海の日」 p419
第八編 船舶管理監査 p421
第1節 組織の変遷 p421
第2節 業務の推移 p424
第3節 2001年以降の状況 p426
第九編 新事業開発部門 p427
第1節 新事業開発室を中心に新事業に取り組んだ時代 p427
第2節 ニューフロンティアグループを中心に取り組んだ時代 p428
第十編 法務部門 p432
第1章 一般法務 p433
第1節 NYKの法務小史(組織と役割の変遷) p433
第2節 運送人の責任原則の拡大 p434
1) ハンブルグ・ルールの登場 p434
2) 新しい国際海上物品運送法の審議 p435
3) 船主責任制限 p436
第3節 油濁・海洋汚染関連条約 p436
1) 油濁関連条約 p436
2) 新条約補償額上限 p437
3) TOVALOP/CRISTAL p438
4) 日本の状況 p438
5) OPA90 p439
第4節 船荷証券(B/L)取引の変化 p440
1) Sea Waybillの普及 p440
2) 電子B/L p441
3) インターネットB/L p442
第5節 NYKの重大事故 p442
1) TAJIMA号事件と刑法改正 p442
2) DIAMOND GRACE油濁事故 p443
3) CALIFORNIA HERMES 火災事故 p444
第6節 貨物クレイム p444
第2章 船舶保険 p445
第1節 船舶保険の自由化 p445
1) 保険業法改正 p445
2) 船舶保険の自由化に対するNYKの対応 p446
3) Compass Insurance Company Limited p447
4) 保険料率の変遷と大事故 p447
第2節 船主責任保険 p448
1) 日本における船主責任保険の変遷 p448
2) NYKフリートのP&I保険 p451
3) 油濁賠償責任の変遷とP&I保険 p453
第3節 保険担当組織の変遷等 p454
第十一編 燃料購買部門 p456
第1章 購買 p456
第1節 購買量と購買額 p456
第2節 購買業務 p457
第2章 コスト節減策 p458
第1節 外地油購買方法の変更 p458
第2節 燃費節減対策 p458
第3節 価格変動対策 p460
第3章 組織と陣容 p462
第1節 略史 p462
第2節 陣容 p462
第十二編 関連事業会社管理部門 p463
第1章 曳船事業を中心とする関係会社 p464
1) 海洋産業(室蘭港) p464
2) 苫小牧海運(苫小牧港) p464
3) 関東曳船(東京港) p464
4) 海洋興業(君津港等) p465
5) 日本海洋社(横浜・川崎・千葉港) p465
6) 宝洋海運産業(横浜・川崎港) p465
7) 名古屋汽船(名古屋港) p465
8) 三洋海事(名古屋港、瀬戸内海各港) p465
9) 内海曳船(瀬戸内海各港) p465
10) 西日本海運(門司港) p466
11) 製鉄曳船(八幡港) p466
12) 矢野海運(若松港) p466
13) 大分臨海興業(大分港・細島港) p466
14) 沖縄海運産業(金武湾、中城湾、石垣港) p467
第2章 レストラン・観光事業を中心とする関係会社 p467
1) 丸の内ポールスター p467
2) 千代田給食サービス p467
3) クリスタルヨットクラブ p468
4) 氷川丸マリンタワー p468
5) ベイはこだて p469
第3章 船舶代理店関係 p470
1) 千葉海運産業 p470
2) 総合ポートサービス p470
3) ユナイテッド・マリタイム p470
第4章 輸送サービス関係 p471
1) 大分ホーバーフェリー p471
2) 伊良湖マリンサービス p471
第5章 製造・加工関係 p471
1) 日本ノッズル精機 p471
2) 日本油化工業 p472
3) 大東工業 p472
4) 京浜ドック p472
5) 横浜電工 p473
第6章 商社関係 p473
1) 郵船商事 p473
(1) 氷川商事 p473
(2) 旭機装 p474
2) 三洋商事 p474
第7章 不動産関係 p475
1) 郵船不動産 p475
2) 横浜貿易建物 p475
3) 奈良興産 p475
4) 名郵不動産 p476
5) 和田倉建物 p476
6) 郵船ビルテック p476
第8章 その他の事業 p477
1) タイヨーグラフィック p477
2) 郵船コーディアルサービス p477
3) 富士臨海 p478
4) モコス・ジャパン p478
5) 東京空調サービス p478
6) 日本電信工業 p478
7) 七洋社 p479
8) 日本クリーニング p479
第十三編 調査部門 p481
第1章 調査部門小史(1916年の誕生から1982年まで) p481
第2章 調査部門20年の歩み―(1983年から2006年まで) p483
第1節 組織 p483
第2節 1980年代の調査活動(1983年から1989年まで) p483
第3節 1990年代の調査活動(1990年から1999年まで) p485
第4節 2000年代の調査活動(2000年から2006年まで) p486
付記 社史編纂 p490
1) 組織 p490
2) 方針と企画 p490
3) 技術面 p491
4) 反省 p492
第三巻 技術 p499
第一編 海務部門 p499
第1章 国際競争力の強化 p499
第1節 ドルコスト化 p499
第2節 緊急雇用対策の実施 p499
第3節 近代化船の実用化 p500
第4節 船舶管理体制の強化 p500
1) エヌ・ワイ・ケイシップマネージメントの設立 p500
2) NYK SHIPMANAGEMENT PTE LTD.の設立 p501
第5節 海事技術・ノウハウを生かした新事業への展開 p501
1) ランドマリタイムの設立 p501
2) 郵船ナブテックの設立 p501
3) 海洋研究開発の国家プロジェクトへの参画 p502
第6節 新たな労使関係の構築 p502
1) 配乗定員の合理化 p502
2) 旧外航労使関係と労働協約交渉 p502
3) 新たな労使関係と労使協議の枠組み p503
4) 新人事制度 p503
5) 外国人船員の増加に対する対応 p504
第2章 安全・効率運航の徹底を目指して p504
第1節 顧客や社会のニーズに即した組織の改革 p504
1) 海務部門の業務改革推進(ステップ1) p504
2) 海務部門の業務改革推進(ステップ2) p504
3) 営業支援海技部門の組織改編 p505
4) 海技者養成計画「NYK マリン21」の見直しによる組織改編 p505
5) 全社的組織改編(グループ制の導入) p505
6) LNG船の直接管理 p505
7) タンカーの直接管理 p505
8) 技術部門の統合と船舶管理体制の抜本的改革 p505
9) 船舶管理会社NYK SHIPMANAGEMENTの設立 p506
10) 技術本部組織改編(ステップ3) p506
11) 海陸人事組織の一本化 p506
第2節 海技者の養成と確保 p507
1) 中・長期展望に立つ海技者養成計画「NYK マリン21」 p507
2) 海技者養成計画「NYK マリン21」の見直し p507
3) 海上社員要員計画の見直し p507
4) 技術系中核要員の確保と育成(エキスパート21) p507
5) 海上社員の採用を一般大学等に拡大 p508
第3節 船員教育 p508
1) 洋光台研修センター p508
2) 1995年STCW条約の採択と発効 p508
3) 能力開発手帳の導入 p508
4) DADASの導入 p508
5) 新杉田研修所 p509
6) NYK-Fil Ship Managementの設立 p509
第4節 安全運航を支える優秀な船員の戦略的な確保と育成 p510
1) 新たな船員ソースの開拓 p510
2) キャデットプログラムの拡充 p510
3) NYK Maritime Collage p510
4) フィリピン商船大学の設立 p511
5) モチベーションの向上 p511
第5節 運航船の安全対策推進体制 p511
1) 船種別安全対策委員会の設置 p511
2) 検船制度の導入 p511
3) 安全推進本部の設置 p511
4) 船舶運航の安全性確保と汚染防止に関するNYK行動指針 p512
第6節 運航船の安全対策 p512
1) 安全情報の発信 p512
2) 安全推進キャンペーン p512
3) 安全対策の指標管理 p513
4) 訓練の実施 p513
第7節 VLCC DIAMOND GRACE油流失事故 p513
1) 事故概要 p513
2) 事故対応 p514
3) 環境への影響 p514
4) 事故再発防止対策 p514
第8節 多様なニーズに対応した機関管理 p515
1) 主機の高出力化への対応 p515
2) 燃料油の低質化への対応 p515
3) 燃費節減への取り組み p516
4) 大気汚染物質など環境負荷削減への対応 p516
5) 新造船搭載機器評価・推奨選定委員会の設置 p517
6) 船舶性能解析システムの導入 p517
7) NYK標準ビルジ処理システムの開発と普及 p517
第9節 新たな安全管理手法の導入 p517
1) 安全管理システム(Safety Management System)の導入 p517
2) 安全運航と環境保護のための独自規格“NAV9000”の導入 p518
第10節 NYK海技スタンダードの策定 p519
1) NYK海技スタンダード p519
2) 営業海技業務マニュアル(輸送技術品質マニュアル) p519
第11節 2000年(Y2K)問題 p519
第12節 戦争・国際紛争時における運航船の安全確保 p520
1) イラン・イラク戦争(1980年~1988年) p520
2) 湾岸戦争(1991年) p520
3) イラク戦争(2003年) p520
第13節 保安対策の強化 p520
1) 米国同時多発テロ後の米国の動向とNYKの対応 p520
2) 改正SOLAS条約への対応 p521
3) 船陸双方による保安体制 p521
4) 運航船の保安対策ツールサーチライトの開発・支給 p522
5) 船員の保安教育 p522
6) グローバルセキュリティ体制の構築 p522
7) VLCC TAKASUZU 小型ボート爆破事件遭遇 p522
8) 対テロ官民合同訓練 p523
第14節 新規展開や拡大する海運事業への対応 p523
1) LNG輸送 p523
2) コンテナ輸送 p523
3) 完成車輸送 p524
4) ドライバルク輸送 p525
5) 原油輸送 p525
6) 客船事業 p525
第3章 環境そしてCSRへ、組織的な対応を目指して p526
第1節 地球環境委員会の設置 p526
第2節 安全・環境対策推進委員会の設置 p526
第3節 環境マネジメントシステムの導入 p526
第4節 ISO14000外部認証の取得 p526
第5節 環境活動(環境マネジメントシステムの適用範囲)の拡充 p527
第6節 社会環境報告書の発行など p527
1) トール・ヘイエルダール国際海洋環境賞の受賞 p527
2) その他の主な受賞 p528
第7節 「環境経営ビジョン」の制定とその実践 p528
第8節 組織的なCSRの対応を目指して p528
第二編 工務部門 p529
第1章 建造船 p531
第1節 LNG輸送ビジネスへの参入 p531
1) LNG船の竣工 のーすうえすと すいふと p531
2) 世界初 船上LNG再液化装置搭載LNG船 p532
3) 世界初 Technigaz(TGZ) MarkIII LNG船の竣工 p533
第2節 新船型への取組 p534
1) コンテナ船 p534
2) 浅喫水船 p535
3) OHGC p536
4) 砂鉄スラリー船 p536
5) メタノール船 p537
6) セルフアンローダー付き大型石炭船 p538
7) コールタールピッチ船 p538
8) アンモニア船 p539
9) 溶融硫黄運搬船 p539
第3節 クルーズビジネスへの参入 p539
1) 経緯 p539
2) CRYSTAL HARMONYの竣工 p540
3) 飛鳥の竣工 p541
4) FRONTIER SPIRITの竣工 p542
5) CRYSTAL SYMPHONY p542
6) CRYSTAL SERENITY p543
7) 飛鳥II(CRYSTAL HARMONY改め) p543
第2章 発注先 p544
第1節 新造船の発注先の多様化 p544
1) 韓国造船の躍進と、中国造船の台頭 p544
(1) 韓国造船 p544
(2) 中国造船 p545
2) 海外造船所への直接発注状況 p545
第2節 新造コンテナ購入先の変遷 p546
1) コンテナの種類の変化 p546
2) コンテナサイズの変化 p547
3) 新造コンテナ購入先の変遷 p547
4) 冷凍コンテナ購入先の変遷 p548
(1) 冷凍ボックス p548
(2) 冷凍ユニット p548
第3節 コンテナ修繕拠点のアジア移転 p548
第3章 技術面の進歩と規制強化 p549
第1節 船舶性能の技術的向上 p549
1) 船型改良 p549
2) 機関プラント総合の熱効率向上と主機関高出力率化 p550
3) PCTCの環境対応デザイン p551
4) 船体推進性能向上の為の、各種装置の追加装備 p552
第2節 高張力鋼使用による大型船船殻の疲労クラック問題 p553
1) 損傷発生経緯 p553
2) 疲労設計の導入 p553
第3節 油タンカーの二重船殻化 p554
1) 油タンカーの二重船殻化 p554
2) Bulker Safety規則 p555
3) タンカー構造強化 p556
第4節 環境対策強化 p557
1) ビルジ廃油処理システム p557
2) 電子制御式ディーゼル主機関の採用 p557
第4章 業務と組織の変遷 p558
第1節 研究開発の強化 p558
1) 技術開発センターから輸送技術研究所 p558
2) 船舶の新技術開発 p559
3) MTIの発足 p559
第2節 エンジニアリング業務受注と郵船エンジニアリングの設立 p560
第3節 近代化船への取組と近代化船廃止・混乗船への変遷 p560
第4節 船舶管理の分業化 p561
第5節 海・工務統合、技術本部体制へ p562
1) NYKの全体の動き p562
2) 技術部門の動き p562
第三編 情報技術 p565
序 情報システム概況 p565
第1章 曲がり角に来た情報システム体制 p566
第1節 新体制への始動 p566
第2節 分社化構想の具体化 p566
1) 情報システム部門分社化の目的 p566
2) 分社化に当たっての基本的な考え方 p567
3) 分社化具体案 p567
第3節 体制改変の概要 p567
1) 企画調整機能としての業務企画部の設立 p567
2) 情報システム部の分社化 NYKシステム総研の設立 p567
第2章 業務情報システムの統合化 p568
第1節 国別、地域別システムから国際システムへ p568
第2節 業務システム統合化(データ一貫利用)へ p568
第3節 異業種企業、官公庁との電子データ交換 p569
第4節 電子商取引への挑戦:Pegasus Project p569
第5節 エンタープライズモデル プロジェクト p570
第6節 その他の業務システム開発実績 p570
1) コンテナ輸送、その他輸送業務支援システム p570
2) 物流システム p570
3) ターミナル システム p571
4) 本社機能支援システム、その他 p572
5) 西暦2000年対策 p572
第3章 開発基盤整備 p573
1) プロジェクト管理マニュアルとプロジェクトサポート委員会 p573
2) 開発標準工程の改訂 p573
3) Global Design活動:Global Data Modeling・データ辞書・Global System Map p573
4) プロジェクトマネジメント支援 p573
5) NSRIの人材育成 p574
第4章 PC利用によるOA化の推進と通信の進化 p574
第5章 システムインフラ(機器・回線など)の整備と近代化 p575
第1節 機器・回線の整備 p575
第2節 災害対策 p576
第3節 セキュリティー対策 p576
第6章 IT戦略グループの組織の変遷年表 p577
第7章 NSRIの組織の変遷年表 p578
第四編 技術研究開発 p583
第1章 技術開発センターから輸送技術研究所への歩み p583
第2章 分社・独立へ p584
第3章 MTIの発足(研究開発と人材育成を二本柱として) p586
1) 技術研究開発分野 p586
2) 人材育成分野 p587
(1) 経営管理能力・実務スキル研修 p587
(2) 海技者育成研修 p590
(3) 物流技術改善・教育 p591
付録 昭和海運略史 p593
第1章 合併前史 p593
1) 日本油槽船 p593
2) 東洋汽船 p594
3) 日産汽船 p594
第2章 会社の発足から1985年迄 p595
1) 海運集約と昭和海運の発足 p595
2) 昭和海運の第一歩(1964―1966年) p595
3) 基礎固めの時代(1967―1970年) p596
4) 混乱の中での模索(1971―1972年) p597
5) 海運好況に支えられて(1973―1975年) p597
6) 成長と暗雲の中で(1976―1978年) p598
7) 経営拡大に向かって(1979―1981年) p599
8) 未曾有の不況の中で(1982―1985年) p600
第3章 会社再建の歩み(1986―1993年) p601
1) 再建努力 p601
2) 合併まで(1994―1998年) p602
追記 おせあにっくぐれいす p603
昭和海運年表 p605
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