日清製粉(株)『日清製粉株式会社史』(1955.12)

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目次項目 ページ
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総説 p1
一 小麦と文化 p1
二 製粉業の特質 p1
三 創業時代 p1
四 拡張時代 p1
五 海外発展時代 p1
六 日華事変時代 p1
七 戦時統制時代 p1
八 戦後復興時代 p1
九 現況 p1
第一篇 食物及び製粉業の沿革 p1
第一章 小麦の沿革 p1
一、 世界小麦の沿革 p1
二、 日本小麦の沿革 p3
第二章 食物の沿革 p7
一、 わが国の食物 p7
二、 麺類 p9
三、 パン類 p10
四、 菓子類 p12
第三章 製粉業史 p14
一、 製粉工業の沿革 p14
二、 わが国における発達 p24
第二篇 創業時代(明治期) p31
第一章 日清戦争後の経済情勢と製粉業 p31
一、 一般経済情勢 p31
二、 当時の製粉業 p33
第二章 館林製粉株式会社創立当時の環境 p35
一、 群馬県概観 p35
二、 創立当時の館林町 p37
第三章 創立者正田貞一郎 p41
一、 正田貞一郎と正田家 p41
二、 製粉事業に着眼 p44
第四章 創業及びその後の変化 p46
一、 館林製粉株式会社創立 p46
二、 創業時の苦心 p48
三、 東武鉄道と根津嘉一郎 p56
第五章 旧日清製粉株式会社(横浜工場)合併 p60
一、 日露戦後の企業熱勃興と反動 p60
二、 機械製粉の勃興 p61
三、 館林製粉、旧日清製粉を合併 p63
四、 合併後の不況 p66
第六章 大日本製粉株式会社(宇都宮工場)合併 p70
一、 宇都宮工場の沿革 p70
二、 宇都宮工場合併後の発展 p73
第三篇 拡張時代(大正期) p77
第一章 第一次世界大戦前後の経済変動 p77
一、 初期の動揺 p77
二、 大戦景気の沸騰 p79
三、 米騒動 p81
四、 大戦前後の製粉業 p83
五、 交戦国へ小麦粉輸出 p85
六、 反動恐慌後の不況 p86
第二章 工場の新設と合併 p88
一、 初の外遊 p88
二、 研究所を創設 p92
三、 名古屋工場新設 p95
四、 水戸工場新設 p102
五、 上毛製粉株式会社(高崎工場)合併 p104
六、 岡山工場新設 p105
七、 両毛製粉株式会社(佐野工場)合併 p107
八、 神戸工場新設 p108
九、 讃岐及び九州両製粉株式会社(坂出及び鳥栖工場)合併 p110
十、 本社新築と増資 p115
第三章 関東大震災及びその後の不況 p116
一、 関東大震災の影響 p116
二、 震災と製粉業 p118
第四章 鶴見工場の建設 p121
一、 建設の動機 p121
二、 東京湾埋立株式会社 p122
三、 工場建設とその後の変化 p124
第五章 能力拡張期の業務 p133
一、 役員異動と機構 p133
二、 当時の原料買付 p137
三、 販売に不動の地位を築く p138
四、 小麦及び小麦粉関税引上反対 p140
五、 生産制限協定の成立 p141
第四篇 海外発展時代(昭和前期) p143
第一章 金融恐慌及び金解禁前後の不況 p143
一、 金融恐慌 p143
二、 金解禁と再禁止 p145
三、 産業の合理化 p149
四、 米穀統制法の制定 p150
五、 世界農業恐慌と米加両国の小麦対策 p152
第二章 製粉共販組合の設立 p157
一、 正田・安川紳士協定 p157
二、 製粉販売組合の成立 p157
三、 東部製粉販売組合の成立 p159
第三章 水戸及び鶴見両工場の火災と復旧 p162
一、 水戸工場の火災と水害 p162
二、 鶴見工場の火災 p163
第四章 内地小麦増産計画の奏功 p167
一、 小麦及び小麦粉関税の引上 p167
二、 小麦増殖奨励の方策 p168
第五章 小麦輸出の本格化 p171
一、 概観 p171
二、 海の工場と製粉能力の過剰 p173
三、 輸出の困難と苦心 p174
四、 三菱商事株式会社との取引関係 p177
五、 濠洲小麦及び小麦粉の問題 p178
第六章 外地工場の経営 p183
一、 満州事変後の内外政治経済 p183
二、 日満史における食糧関係 p185
三、 朝鮮、満洲、北支の工場経営 p188
第七章 内地工場の合併拡張 p204
一、 内地工場拡張の意義 p204
二、 北見工場新設 p205
三、 愛国製粉株式会社(川越工場)合併 p206
四、 常磐製粉株式会社(筑後工場)合併 p208
五、 株式会社敷島屋製粉所(半田工場)合併 p209
第八章 役員異動と増資 p211
まえがき p211
一、 再度の外遊 p211
二、 正田貞一郎に寿像を贈る p213
三、 定款変更と役員異動 p214
四、 二千五百万円に増資 p218
第五篇 日華事変時代 p221
第一章 日華事変と統制強化 p221
一、 二・二六事件と日華事変の勃発 p221
二、 臨時軍事費特別会計 p223
三、 重要統制法規 p223
第二章 食糧政策の転換 p227
一、 過剰対策から不足対策へ p227
二、 小麦及び小麦粉の配給統制 p230
三、 全国製粉配給株式会社の活動 p236
第三章 傍系事業、寄附行為等 p240
一、 直系、傍系会社設立 p240
二、 主たる寄附行為 p242
三、 技術員養成所 p243
四、 小麦粉実需相談所 p243
五、 ビタミン麺米の製造 p244
六、 役員異動 p244
第六篇 戦時統制時代(太平洋戦争期) p247
第一章 太平洋戦争の勃発 p247
一、 大戦の規模と影響 p247
二、 国家総動員態勢の進展 p249
第二章 主要食糧の国家管理強化 p251
一、 戦時食糧の逼迫 p251
二、 食糧管理法と食糧営団 p252
三、 食糧管理と製粉統制 p257
第三章 戦争と当社の変化 p261
一、 企業整備と工場転換 p261
二、 爆撃による工場被害 p264
三、 役員異動と職制改正 p266
第七篇 戦後復興時代(終戦以後) p271
第一章 占領政策と戦後経済の推移 p271
一、 概観 p271
二、 米国の占領政策 p277
三、 戦後インフレの昂進 p280
四、 戦後の資本蓄積 p283
第二章 食糧危機と輸入食糧の放出 p286
一、 戦後食糧事情の窮迫 p286
二、 米国の援助 p288
三、 食糧事情緩和 p291
第三章 戦後食糧統制の推移 p295
一、 概観 p295
二、 旧統制機構廃止と応急措置 p296
三、 食糧配給公団の設立 p298
四、 公団業務の民営切替 p300
五、 飼料統制の廃止 p302
六、 小麦の間接統制への切替 p302
七、 食管制度改正と食糧対策協議会 p310
第四章 戦後製粉業の変化 p314
一、 食糧緊急加工と製粉能力の拡大 p314
二、 小麦、小麦粉価格と委託加工費の変遷 p316
三、 小麦増産及び小麦粉品質良化運動 p317
四、 小麦統制緩和と製粉業 p321
五、 小麦粉輸出の復活 p323
第五章 戦後食生活の転換 p326
一、 主食消費状況の変化 p326
二、 粉食普及状況 p327
三、 学校給食と食生活改善 p329
第六章 国際小麦協定とMSA小麦 p332
一、 戦前の国際小麦協定 p332
二、 戦後の国際小麦協定 p332
三、 MSA小麦 p335
四、 余剰農産物処理法 p337
第七章 当社工場の復興と拡張 p339
一、 終戦後の復興 p339
二、 函館製粉株式会社(函館工場)を合併 p342
三、 帰還者の収容 p344
第八章 企業再建整備法と過度経済力集中排除法の施行 p345
一、 戦時補償打切と当社 p345
二、 過度経済力集中排除法の意義 p348
三、 集中排除法指定と当社 p350
第九章 戦後の労務問題 p353
一、 労働関係法の変遷 p353
二、 当社の労働組合 p354
第十章 天皇陛下当社工場御視察 p356
第十一章 増資と役員異動 p359
一、 増資と資産再評価 p359
二、 役員異動と機構改革 p360
第十二章 創業五十周年記念 p366
第八篇 現況 p383
第一章 定款 p383
第二章 株式 p391
第三章 役員 p394
第四章 従業員及び機構 p400
一、 従業員 p400
二、 機構及び分課 p401
第五章 本社及び事業場 p403
第六章 営業 p429
第七章 経理 p433
附録 〔2-〕1
関係会社及び法人 〔2-〕1
日本農産工業株式会社 〔2-〕1
中外興業株式会社 〔2-〕4
日清製紙株式会社 〔2-〕7
日本篩絹株式会社 〔2-〕10
オリエンタル酵母工業株式会社 〔2-〕13
太平食品株式会社 〔2-〕17
食生活研究会 〔2-〕18
変遷表 〔2-〕21
館林製粉株式会社定款 〔2-〕21
役員変遷表 〔2-〕24
資本金変遷表 〔2-〕26
当社株価推移表 〔2-〕27
各期末決算要項一覧表 〔2-〕28
当社工場能力変遷表 〔2-〕31
役員の業務担任推移 〔2-〕33
工場長の変遷 〔2-〕37
支店長、出張所長、営業所長の変遷 〔2-〕38
各種統計 〔2-〕41
世界小麦産額 〔2-〕41
小麦輸出国の年度別持越高 〔2-〕41
小麦の仕出国別輸入額 〔2-〕41
小麦粉の仕向国別輸出額 〔2-〕41
わが国三麦生産高 〔2-〕41
小麦粉需給表 〔2-〕41
小麦、小麦粉、〓[麥+皮]の相場累年比較表 〔2-〕41
小麦、小麦粉常用換算率表 〔2-〕41
日清製粉株式会社史年表 〔2-〕49
あとがき NP
索引リスト
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