三井船舶(株)『創業八十年史』(1958.09)

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目次項目 ページ
序 社長 一井保造 NP
第一編 沿革 p1
第一章 創業 p1
第一節 三井物産会社の設立 p1
三井家の事業 p1
維新と三井家の事業 p2
三井家の事業改革 p3
先収会社 p5
三井物産会社の創立 p5
第二節 明治初期に於ける我国海運の情勢 p6
幕末開港と我国海運 p6
外国船の活躍 p8
政府の海運政策 p9
三菱会社の勃興 p10
日本郵船会社の創立 p13
大阪商船会社の創立 p14
個人船主の情勢 p17
第三節 三井海運業の生成 p19
三井海運業の起源 p19
三井海運業の胚胎 p20
三池炭礦 p22
三池炭販売権の獲得 p23
三池炭の輸送経路 p27
販売機構の整備 p28
口之津に於ける海外直輸の許可 p29
販路の拡大 p31
社船所有と輸送強化 p38
内地輸送の受託 p40
三池炭礦の払下 p42
民営後の三池炭輸送 p43
邦人船長・機関長の採用 p45
第四節 三井海運業の発達 p46
明治中期に至る一般情勢 p46
海運界の情勢 p48
日清戦役の勃発 p51
戦時に於ける三井海運業 p52
戦後の海運情勢 p53
戦後に於ける三井海運業 p57
第二章 三井物産会社船舶部時代 p61
第一節 船舶部の設置 p61
三井海運業の拠点 p61
船舶部の設置 p61
船舶部の神戸移転 p63
第二節 明治後期に於ける船舶部の発展 p64
明治後期に至る一般情勢 p64
日露戦役の勃発 p64
戦時に於ける船舶部 p67
戦後の一般情勢 p69
海運界の情勢 p70
戦後に於ける消極策 p76
機構の整備 p78
船腹の増強改善 p78
三池築港の竣成 p80
積極策 p83
遠洋活動 p85
遼東汽船会社の創設 p86
名古屋港と船舶部 p86
明治末期に於ける船舶部 p88
第三節 大正年間に於ける船舶部の隆盛 p89
第一款 大戦中に於ける活躍 p89
大正初期の一般情勢 p89
大戦勃発と海運情勢 p90
定期船の発展 p93
社外船の隆盛 p94
戦時に於ける保護政策 p97
大戦初期に於ける船舶部 p99
記録的配船 p100
大戦中期に於ける船舶部 p102
大戦末期に於ける船舶部 p103
造船部の創設 p105
社船の増強 p107
海員養成所の設置 p108
日米船鉄交換 p109
対米船腹提供 p111
第二款 大戦後に於ける活躍 p112
戦後の一般情勢 p112
海運界の情勢 p112
五社協定 p118
日本船主協会の創設 p118
不況時の業務方針・経費の節減 p120
手持船腹の減少 p121
社船の配船状況 p121
北米定期航路の開始 p124
業務機構の強化 p125
代理業務の引受 p126
神戸海運集会所の設立 p126
関東大震災と船舶部 p127
大正末期に至る一般情勢 p128
海運界の情勢 p128
社外船主の運賃同盟結成 p129
末期の海運情勢 p130
大正末期に於ける船舶部 p133
社船の整備 p135
大型ディーゼル船の建造 p135
第四節 昭和年代に於ける船舶部の躍進 p138
第一款 昭和初期に於ける活躍 p138
初期の一般情勢 p138
初期の海運情勢 p140
北洋材プール結成 p143
船舶業組合法案 p145
共同繋船案 p146
遠洋航路補助案 p146
臨時海運調査会の設置 p147
その他の施策 p147
情勢の悪化 p148
船質改善助成施設 p150
船舶輸入許可制 p154
北洋同盟会 p156
不況対策 p157
定期航路への進出 p158
バンコツク航路 p159
九州/上海/大連航路 p160
比島航路 p160
不定期船の活動 p161
売買船仲介 p165
上海事変と船舶部 p165
社船の整備 p165
社船二五ケ年循環補充計画 p166
第二款 昭和十年前後の飛躍 p167
一般情勢 p167
十年に至る海運情勢 p168
第二次・第三次船質改善助成施設 p169
邦船の活躍 p170
社外船の定航化 p171
ペルシヤ航路問題 p172
ジヤヴア航路問題 p175
濠洲航路問題 p177
印度航路問題 p179
海運国策予算の成立 p182
遠洋定期航路の整備 p183
ニユーヨーク航路 p184
三井ラインの呼称 p185
印度航路 p185
イラン湾航路 p186
南米東岸航路 p186
計画航路 p186
三井グリーン・ボート p187
大連航路 p187
室蘭/大阪航路 p188
九州/京浜航路 p188
不定期船の活動 p189
機構及び施設の整備 p192
油槽船業務への進出 p192
三井船員 p193
社船の整備 p194
取扱船の拡充強化 p195
船員補充対策 p196
配船状況 p197
第三款 海運統制の推移と船舶部 p199
日華事変の勃発 p199
統制経済への機運 p199
第二次世界大戦の勃発 p200
海運自治〓[耳+并]盟 p201
臨時船舶管理法 p202
海運自治統制委員会 p203
海運統制協議会 p203
海運統制輸送組合 p204
海運組合法 p205
海運統制令 p205
海運中央統制輸送組合 p206
対華航路の整備 p207
標準船型の採用 p208
造船事業法 p209
戦時海運管理令 p210
船舶運営会 p211
カルカツタ/南米東岸航路 p213
計画航路 p214
天津航路 p214
不定期船の活動 p215
配船状況 p218
社船・機構の整備 p219
第三章 三井船舶会社独立以後 p220
第一節 三井船舶株式会社の設立 p220
船舶部独立の機運 p220
独立の諸手続 p223
三井船舶会社の設立 p229
第二節 戦時海運管理の推移と当社の状況 p230
運航実務者五班制度 p230
船舶運航体制緊急整備要領 p230
当社運航体制の整備 p231
嶋谷汽船会社の合併 p232
北海道炭礦汽船会社運航施設の吸収 p234
傘下船主の集約整備 p236
船舶運営会の改組 p238
船舶運営会の運航業務 p239
当社の南方業務 p239
船員管理 p243
船舶造修の統制 p245
機帆船の統制 p248
木造部門への進出 p250
国家船舶及び港湾の一元運営 p251
大戦の終結と我国海運 p252
第三節 戦後に於ける我国海運の情勢と当社の再建 p253
第一款 海運情勢の推移と当社の状況 p253
終戦直後の海運界 p253
賠償問題 p255
船舶運営会による輸送 p258
小型客船・機帆船の自営 p260
海運管理の推移 p261
初期の船腹拡充策 p262
船舶公団の設立 p264
計画造船の実施 p265
当社の船腹拡充策 p266
当社業務の状況 p268
海難救助事業 p268
製塩事業 p269
協同水産 p271
協立電波 p271
その他の事業 p271
第二款 当社の再建施策 p272
〓[耳+并]合国の占領政策 p272
軍需補償の打切 p273
企業再建整備法 p275
当社の再建整備計画 p276
財閥解体の問題 p279
持株会社整理委員会 p280
制限会社の指定 p282
持株会社の指定 p283
証券保有制限令 p287
独占禁止法 p288
過度経済力集中排除法 p288
当社の再編成計画 p290
財閥家族の企業支配力排除 p291
公職追放令 p291
財閥同族支配力排除法 p292
財閥商号・商標の使用禁止 p293
証券処理調整協議会 p294
当社株式の公開 p296
持株会社の指定解除 p296
第四節 民営還元後に於ける我国海運の情勢と当社の状況 p297
第一款 民営還元と朝鮮動乱 p297
経済安定への推移 p297
小型鋼船の自営 p302
民営還元の実現 p303
民営還元と海運情勢 p304
過剰船腹対策 p305
海運界の混乱 p306
内航運賃同盟の結成 p307
繋船の実施 p307
低性能船舶買入法 p308
外航配船の積極化 p310
朝鮮動乱の勃発 p310
休戦後の不況 p312
国際競争力の劣弱化 p313
外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法 p315
船価低減に関する特別措置 p316
税法上の特別措置 p317
為替レートの問題 p317
臨時船質等改善助成利子補給法 p319
第二款 船隊再建と業務の進展 p320
邦船々隊の復旧 p321
計画造船の実施 p321
当社船隊の再建 p324
業務部門の強化 p325
大洋興業汽船会社の合併 p328
市況の好転 p329
第三款 欧洲航路問題 p331
邦船の劣勢化 p331
欧洲航路と邦船メンバー p332
欧洲航路問題の発端 p333
競争の推移 p336
紛争打開の気運 p341
斡旋の経緯 p342
妥協成立 p344
第二編 航路 p347
第一章 三井物産会社船舶部時代 p347
第一節 不定期船市況 p347
昭和二年 p347
昭和三年 p348
昭和四年 p351
昭和五年 p352
昭和六年 p354
昭和七年 p356
昭和八年 p358
昭和九年 p361
昭和十年 p364
昭和十一年 p367
昭和十二年 p371
昭和十三年 p375
昭和十四年 p379
昭和十五年 p384
昭和十六年 p387
第二節 定期航路 p391
第一款 九州/京浜航路 p392
九州/京浜航路の開始 p392
業務の推移 p393
第二款 大連航路 p394
大連航路の開始 p394
航路の改善 p395
業務の推移 p396
第三款 天津航路 p399
天津航路の開始 p399
航路の強化 p399
業務の推移 p400
第四款 比島航路 p401
比島航路の開始 p401
業務の推移 p402
第五款 バンコツク航路 p404
バンコツク航路の開始 p404
四年/十一年 p404
十二年/十七年 p406
第六款 マドラス航路(印度航路) p409
マドラス航路の開始 p409
業務の推移 p410
第七款 ボンベイ航路 p413
ボンベイ航路の開始 p413
往航(十二年/十六年) p414
印度/内地航路 p415
復航(十一年/十六年) p416
第八款 イラン湾航路 p418
イラン湾航路の開始 p418
業務の推移 p420
第九款 北米航路(太平洋岸航路) p422
北米航路の開始 p422
往航(五年/八年) p422
同盟問題 p424
往航(九年/十二年) p425
復航(五年/七年) p427
復航(八年/十二年) p429
復航(十三年/十六年) p431
第十款 ニューヨーク航路 p434
ニューヨーク航路の開始 p434
往航(八年/十年) p435
往航(十一年/十三年) p437
往航(十四年/十六年) p439
復航(八年/十一年) p442
復航(十二年/十三年) p443
復航(十四年/十六年) p445
第二章 三井船舶会社独立以後 p447
第一節 不定期船市況 p447
第一款 近海航路 p447
戦後の近海事情 p447
昭和二十五年 p448
昭和二十六年 p449
昭和二十七年 p451
昭和二十八年 p452
昭和二十九年 p454
昭和三十年 p455
昭和三十一年 p457
周辺航路の状況 p458
第二款 遠洋航路 p462
戦後の遠洋事情 p462
昭和二十五年 p463
昭和二十六年 p465
昭和二十七年 p466
昭和二十八年 p468
昭和二十九年 p472
昭和三十年 p473
昭和三十一年 p474
第三款 油槽船部門 p475
戦後のタンカー事情 p475
市況の推移 p476
第二節 定期航路 p482
第一款 近海航路 p482
佐伯航路 p482
沖縄航路 p483
釧路/京浜定航 p484
小樽/裏日本定航 p484
釧路/裏日本定航 p485
小樽/京浜定航 p485
第二款 バンコツク航路 p486
バンコツク航路の再開 p486
同盟関係 p486
業務の推移 p487
第三款 濠州航路 p489
濠州航路の開始 p489
業務の推移 p490
第四款 ベンガル湾航路 p490
ベンガル湾航路の開始 p490
同盟関係 p491
業務の推移 p492
第五款 印度パキスタン航路 p493
印度パキスタン航路の開始 p494
同盟関係 p494
業務の推移 p496
第六款 中南米航路 p496
中南米航路の開始 p496
業務の推移 p496
第七款 南米航路 p499
南米航路の開始 p499
業務の推移 p501
第八款 ニユーヨーク航路往航及び東廻り世界一周航路 p501
ニユーヨーク航路の開始 p501
航路の混乱 p502
業務の推移 p504
第九款 ニユーヨーク航路復航及び西廻り世界一周航路 p508
業務の推移 p508
第三編 船舶 p513
第一章 三井物産会社船舶部時代 p513
第一節 創業期に於ける船舶 p513
取得船舶 p513
船腹の推移 p520
第二節 船舶部前期に於ける船舶 p521
取得船舶 p521
船腹の推移 p536
第三節 船舶部後期に於ける船舶 p538
取得船舶 p538
船腹の推移 p549
傭船々腹 p552
第二章 三井船舶会社独立以後 p553
第一節 第二次世界大戦期に於ける船舶 p553
取得船舶 p553
喪失船舶 p556
残存船舶 p565
第二節 戦後に於ける船舶 p566
戦後新造船の特色 p566
取得船舶 p575
社船々腹の推移 p585
扱船々腹の推移 p587
第四編 業績並びに収支 p591
第一章 三井物産会社船舶部時代 p591
第一節 船舶部前期に於ける業績・収支 p591
船舶部創設時に於ける取扱高 p591
明治年間に於ける取扱高 p591
大正年間に於ける取扱高 p594
東京出張員取扱高 p597
第二節 船舶部後期に於ける業績・収支 p598
後期に於ける取扱高 p598
第二章 三井船舶会社独立以後 p599
第一節 業績及び収支 p599
民営還元前の収支 p599
民営還元後の取扱高 p600
民営還元後の収支 p601
第二節 資産及び資本・負債 p602
資産 p602
資本及び負債 p604
第五編 組織並びに一般 p607
第一章 三井物産会社船舶部時代 p607
第一節 船舶部規則 p608
船舶部規則 p608
改正船舶部規則 p610
第二節 機構・職制及び人事 p614
第一款 本部 p616
船舶部設置に至る機構変遷 p616
船舶部長・主要人事の異動 p617
本部機構の変遷と主要人事の異動 p621
第二款 東京事務所 p626
東京事務所の変遷と主要人事の異動 p626
東京事務所機構の変遷と主要人事の異動 p627
第三款 各地出張員及び派出員 p629
三池 p629
小樽 p630
門司 p631
大阪・大阪築港 p632
京城 p632
香港 p632
大連 p633
上海 p633
天津 p634
バンコツク p634
ボンベイ p634
カルカツタ p634
マニラ p635
シヤトル p635
ニユーヨーク p635
サンフランシスコ p636
ロンドン p636
内地現場員 p637
各地出張員 p637
第四款 主要船員 p638
船長 p638
機関長 p639
通信士 p640
第二章 三井船舶会社独立以後 p640
第一節 定款 p640
原始定款 p640
定款変更 p645
現行定款 p656
第二節 資本及び株式 p660
資本・株式の推移 p660
第三節 株主総会 p664
創立総会 p664
その後の株主総会 p665
第四節 取締役及び監査役 p672
取締役・監査役 p672
期末現在取締役・監査役 p676
第五節 機構・職制及び人事 p681
第一款 本店 p682
総務部 p682
業務部 p685
定航部 p687
営業部 p688
海務部 p692
工務部 p694
経理部 p695
会長秘書役/渉外部 p697
第二款 現地店 p701
小樽支店 p701
横浜支店 p701
名古屋支店 p702
大阪支店 p703
神戸支店 p704
門司支店 p705
若松支店 p706
ロンドン支店 p707
室蘭主張所/三池出張所 p707
釧路事務所/口之津事務所 p708
川崎駐在員/台北駐在員 p710
函館事務所/ポートランド駐在員 p712
第三款 主要船員 p718
船長 p718
機関長 p718
通信士 p719
船長・機関長の乗下船 p719
第六節 従業員 p744
第一款 陸員 p745
陸員の推移 p745
陸員労働組合 p746
福利厚生施設 p747
第二款 船員 p749
船員の推移 p749
船員労働組合 p752
福利厚生施設 p754
第六編 創業八十周年記念 p760
附録 p760
回顧録 p760
年譜 p823
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