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三井船舶(株)『創業八十年史』(1958.09)
基本情報
目次
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年表
資料編
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目次項目
ページ
序 社長 一井保造
NP
第一編 沿革
p1
第一章 創業
p1
第一節 三井物産会社の設立
p1
三井家の事業
p1
維新と三井家の事業
p2
三井家の事業改革
p3
先収会社
p5
三井物産会社の創立
p5
第二節 明治初期に於ける我国海運の情勢
p6
幕末開港と我国海運
p6
外国船の活躍
p8
政府の海運政策
p9
三菱会社の勃興
p10
日本郵船会社の創立
p13
大阪商船会社の創立
p14
個人船主の情勢
p17
第三節 三井海運業の生成
p19
三井海運業の起源
p19
三井海運業の胚胎
p20
三池炭礦
p22
三池炭販売権の獲得
p23
三池炭の輸送経路
p27
販売機構の整備
p28
口之津に於ける海外直輸の許可
p29
販路の拡大
p31
社船所有と輸送強化
p38
内地輸送の受託
p40
三池炭礦の払下
p42
民営後の三池炭輸送
p43
邦人船長・機関長の採用
p45
第四節 三井海運業の発達
p46
明治中期に至る一般情勢
p46
海運界の情勢
p48
日清戦役の勃発
p51
戦時に於ける三井海運業
p52
戦後の海運情勢
p53
戦後に於ける三井海運業
p57
第二章 三井物産会社船舶部時代
p61
第一節 船舶部の設置
p61
三井海運業の拠点
p61
船舶部の設置
p61
船舶部の神戸移転
p63
第二節 明治後期に於ける船舶部の発展
p64
明治後期に至る一般情勢
p64
日露戦役の勃発
p64
戦時に於ける船舶部
p67
戦後の一般情勢
p69
海運界の情勢
p70
戦後に於ける消極策
p76
機構の整備
p78
船腹の増強改善
p78
三池築港の竣成
p80
積極策
p83
遠洋活動
p85
遼東汽船会社の創設
p86
名古屋港と船舶部
p86
明治末期に於ける船舶部
p88
第三節 大正年間に於ける船舶部の隆盛
p89
第一款 大戦中に於ける活躍
p89
大正初期の一般情勢
p89
大戦勃発と海運情勢
p90
定期船の発展
p93
社外船の隆盛
p94
戦時に於ける保護政策
p97
大戦初期に於ける船舶部
p99
記録的配船
p100
大戦中期に於ける船舶部
p102
大戦末期に於ける船舶部
p103
造船部の創設
p105
社船の増強
p107
海員養成所の設置
p108
日米船鉄交換
p109
対米船腹提供
p111
第二款 大戦後に於ける活躍
p112
戦後の一般情勢
p112
海運界の情勢
p112
五社協定
p118
日本船主協会の創設
p118
不況時の業務方針・経費の節減
p120
手持船腹の減少
p121
社船の配船状況
p121
北米定期航路の開始
p124
業務機構の強化
p125
代理業務の引受
p126
神戸海運集会所の設立
p126
関東大震災と船舶部
p127
大正末期に至る一般情勢
p128
海運界の情勢
p128
社外船主の運賃同盟結成
p129
末期の海運情勢
p130
大正末期に於ける船舶部
p133
社船の整備
p135
大型ディーゼル船の建造
p135
第四節 昭和年代に於ける船舶部の躍進
p138
第一款 昭和初期に於ける活躍
p138
初期の一般情勢
p138
初期の海運情勢
p140
北洋材プール結成
p143
船舶業組合法案
p145
共同繋船案
p146
遠洋航路補助案
p146
臨時海運調査会の設置
p147
その他の施策
p147
情勢の悪化
p148
船質改善助成施設
p150
船舶輸入許可制
p154
北洋同盟会
p156
不況対策
p157
定期航路への進出
p158
バンコツク航路
p159
九州/上海/大連航路
p160
比島航路
p160
不定期船の活動
p161
売買船仲介
p165
上海事変と船舶部
p165
社船の整備
p165
社船二五ケ年循環補充計画
p166
第二款 昭和十年前後の飛躍
p167
一般情勢
p167
十年に至る海運情勢
p168
第二次・第三次船質改善助成施設
p169
邦船の活躍
p170
社外船の定航化
p171
ペルシヤ航路問題
p172
ジヤヴア航路問題
p175
濠洲航路問題
p177
印度航路問題
p179
海運国策予算の成立
p182
遠洋定期航路の整備
p183
ニユーヨーク航路
p184
三井ラインの呼称
p185
印度航路
p185
イラン湾航路
p186
南米東岸航路
p186
計画航路
p186
三井グリーン・ボート
p187
大連航路
p187
室蘭/大阪航路
p188
九州/京浜航路
p188
不定期船の活動
p189
機構及び施設の整備
p192
油槽船業務への進出
p192
三井船員
p193
社船の整備
p194
取扱船の拡充強化
p195
船員補充対策
p196
配船状況
p197
第三款 海運統制の推移と船舶部
p199
日華事変の勃発
p199
統制経済への機運
p199
第二次世界大戦の勃発
p200
海運自治〓[耳+并]盟
p201
臨時船舶管理法
p202
海運自治統制委員会
p203
海運統制協議会
p203
海運統制輸送組合
p204
海運組合法
p205
海運統制令
p205
海運中央統制輸送組合
p206
対華航路の整備
p207
標準船型の採用
p208
造船事業法
p209
戦時海運管理令
p210
船舶運営会
p211
カルカツタ/南米東岸航路
p213
計画航路
p214
天津航路
p214
不定期船の活動
p215
配船状況
p218
社船・機構の整備
p219
第三章 三井船舶会社独立以後
p220
第一節 三井船舶株式会社の設立
p220
船舶部独立の機運
p220
独立の諸手続
p223
三井船舶会社の設立
p229
第二節 戦時海運管理の推移と当社の状況
p230
運航実務者五班制度
p230
船舶運航体制緊急整備要領
p230
当社運航体制の整備
p231
嶋谷汽船会社の合併
p232
北海道炭礦汽船会社運航施設の吸収
p234
傘下船主の集約整備
p236
船舶運営会の改組
p238
船舶運営会の運航業務
p239
当社の南方業務
p239
船員管理
p243
船舶造修の統制
p245
機帆船の統制
p248
木造部門への進出
p250
国家船舶及び港湾の一元運営
p251
大戦の終結と我国海運
p252
第三節 戦後に於ける我国海運の情勢と当社の再建
p253
第一款 海運情勢の推移と当社の状況
p253
終戦直後の海運界
p253
賠償問題
p255
船舶運営会による輸送
p258
小型客船・機帆船の自営
p260
海運管理の推移
p261
初期の船腹拡充策
p262
船舶公団の設立
p264
計画造船の実施
p265
当社の船腹拡充策
p266
当社業務の状況
p268
海難救助事業
p268
製塩事業
p269
協同水産
p271
協立電波
p271
その他の事業
p271
第二款 当社の再建施策
p272
〓[耳+并]合国の占領政策
p272
軍需補償の打切
p273
企業再建整備法
p275
当社の再建整備計画
p276
財閥解体の問題
p279
持株会社整理委員会
p280
制限会社の指定
p282
持株会社の指定
p283
証券保有制限令
p287
独占禁止法
p288
過度経済力集中排除法
p288
当社の再編成計画
p290
財閥家族の企業支配力排除
p291
公職追放令
p291
財閥同族支配力排除法
p292
財閥商号・商標の使用禁止
p293
証券処理調整協議会
p294
当社株式の公開
p296
持株会社の指定解除
p296
第四節 民営還元後に於ける我国海運の情勢と当社の状況
p297
第一款 民営還元と朝鮮動乱
p297
経済安定への推移
p297
小型鋼船の自営
p302
民営還元の実現
p303
民営還元と海運情勢
p304
過剰船腹対策
p305
海運界の混乱
p306
内航運賃同盟の結成
p307
繋船の実施
p307
低性能船舶買入法
p308
外航配船の積極化
p310
朝鮮動乱の勃発
p310
休戦後の不況
p312
国際競争力の劣弱化
p313
外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法
p315
船価低減に関する特別措置
p316
税法上の特別措置
p317
為替レートの問題
p317
臨時船質等改善助成利子補給法
p319
第二款 船隊再建と業務の進展
p320
邦船々隊の復旧
p321
計画造船の実施
p321
当社船隊の再建
p324
業務部門の強化
p325
大洋興業汽船会社の合併
p328
市況の好転
p329
第三款 欧洲航路問題
p331
邦船の劣勢化
p331
欧洲航路と邦船メンバー
p332
欧洲航路問題の発端
p333
競争の推移
p336
紛争打開の気運
p341
斡旋の経緯
p342
妥協成立
p344
第二編 航路
p347
第一章 三井物産会社船舶部時代
p347
第一節 不定期船市況
p347
昭和二年
p347
昭和三年
p348
昭和四年
p351
昭和五年
p352
昭和六年
p354
昭和七年
p356
昭和八年
p358
昭和九年
p361
昭和十年
p364
昭和十一年
p367
昭和十二年
p371
昭和十三年
p375
昭和十四年
p379
昭和十五年
p384
昭和十六年
p387
第二節 定期航路
p391
第一款 九州/京浜航路
p392
九州/京浜航路の開始
p392
業務の推移
p393
第二款 大連航路
p394
大連航路の開始
p394
航路の改善
p395
業務の推移
p396
第三款 天津航路
p399
天津航路の開始
p399
航路の強化
p399
業務の推移
p400
第四款 比島航路
p401
比島航路の開始
p401
業務の推移
p402
第五款 バンコツク航路
p404
バンコツク航路の開始
p404
四年/十一年
p404
十二年/十七年
p406
第六款 マドラス航路(印度航路)
p409
マドラス航路の開始
p409
業務の推移
p410
第七款 ボンベイ航路
p413
ボンベイ航路の開始
p413
往航(十二年/十六年)
p414
印度/内地航路
p415
復航(十一年/十六年)
p416
第八款 イラン湾航路
p418
イラン湾航路の開始
p418
業務の推移
p420
第九款 北米航路(太平洋岸航路)
p422
北米航路の開始
p422
往航(五年/八年)
p422
同盟問題
p424
往航(九年/十二年)
p425
復航(五年/七年)
p427
復航(八年/十二年)
p429
復航(十三年/十六年)
p431
第十款 ニューヨーク航路
p434
ニューヨーク航路の開始
p434
往航(八年/十年)
p435
往航(十一年/十三年)
p437
往航(十四年/十六年)
p439
復航(八年/十一年)
p442
復航(十二年/十三年)
p443
復航(十四年/十六年)
p445
第二章 三井船舶会社独立以後
p447
第一節 不定期船市況
p447
第一款 近海航路
p447
戦後の近海事情
p447
昭和二十五年
p448
昭和二十六年
p449
昭和二十七年
p451
昭和二十八年
p452
昭和二十九年
p454
昭和三十年
p455
昭和三十一年
p457
周辺航路の状況
p458
第二款 遠洋航路
p462
戦後の遠洋事情
p462
昭和二十五年
p463
昭和二十六年
p465
昭和二十七年
p466
昭和二十八年
p468
昭和二十九年
p472
昭和三十年
p473
昭和三十一年
p474
第三款 油槽船部門
p475
戦後のタンカー事情
p475
市況の推移
p476
第二節 定期航路
p482
第一款 近海航路
p482
佐伯航路
p482
沖縄航路
p483
釧路/京浜定航
p484
小樽/裏日本定航
p484
釧路/裏日本定航
p485
小樽/京浜定航
p485
第二款 バンコツク航路
p486
バンコツク航路の再開
p486
同盟関係
p486
業務の推移
p487
第三款 濠州航路
p489
濠州航路の開始
p489
業務の推移
p490
第四款 ベンガル湾航路
p490
ベンガル湾航路の開始
p490
同盟関係
p491
業務の推移
p492
第五款 印度パキスタン航路
p493
印度パキスタン航路の開始
p494
同盟関係
p494
業務の推移
p496
第六款 中南米航路
p496
中南米航路の開始
p496
業務の推移
p496
第七款 南米航路
p499
南米航路の開始
p499
業務の推移
p501
第八款 ニユーヨーク航路往航及び東廻り世界一周航路
p501
ニユーヨーク航路の開始
p501
航路の混乱
p502
業務の推移
p504
第九款 ニユーヨーク航路復航及び西廻り世界一周航路
p508
業務の推移
p508
第三編 船舶
p513
第一章 三井物産会社船舶部時代
p513
第一節 創業期に於ける船舶
p513
取得船舶
p513
船腹の推移
p520
第二節 船舶部前期に於ける船舶
p521
取得船舶
p521
船腹の推移
p536
第三節 船舶部後期に於ける船舶
p538
取得船舶
p538
船腹の推移
p549
傭船々腹
p552
第二章 三井船舶会社独立以後
p553
第一節 第二次世界大戦期に於ける船舶
p553
取得船舶
p553
喪失船舶
p556
残存船舶
p565
第二節 戦後に於ける船舶
p566
戦後新造船の特色
p566
取得船舶
p575
社船々腹の推移
p585
扱船々腹の推移
p587
第四編 業績並びに収支
p591
第一章 三井物産会社船舶部時代
p591
第一節 船舶部前期に於ける業績・収支
p591
船舶部創設時に於ける取扱高
p591
明治年間に於ける取扱高
p591
大正年間に於ける取扱高
p594
東京出張員取扱高
p597
第二節 船舶部後期に於ける業績・収支
p598
後期に於ける取扱高
p598
第二章 三井船舶会社独立以後
p599
第一節 業績及び収支
p599
民営還元前の収支
p599
民営還元後の取扱高
p600
民営還元後の収支
p601
第二節 資産及び資本・負債
p602
資産
p602
資本及び負債
p604
第五編 組織並びに一般
p607
第一章 三井物産会社船舶部時代
p607
第一節 船舶部規則
p608
船舶部規則
p608
改正船舶部規則
p610
第二節 機構・職制及び人事
p614
第一款 本部
p616
船舶部設置に至る機構変遷
p616
船舶部長・主要人事の異動
p617
本部機構の変遷と主要人事の異動
p621
第二款 東京事務所
p626
東京事務所の変遷と主要人事の異動
p626
東京事務所機構の変遷と主要人事の異動
p627
第三款 各地出張員及び派出員
p629
三池
p629
小樽
p630
門司
p631
大阪・大阪築港
p632
京城
p632
香港
p632
大連
p633
上海
p633
天津
p634
バンコツク
p634
ボンベイ
p634
カルカツタ
p634
マニラ
p635
シヤトル
p635
ニユーヨーク
p635
サンフランシスコ
p636
ロンドン
p636
内地現場員
p637
各地出張員
p637
第四款 主要船員
p638
船長
p638
機関長
p639
通信士
p640
第二章 三井船舶会社独立以後
p640
第一節 定款
p640
原始定款
p640
定款変更
p645
現行定款
p656
第二節 資本及び株式
p660
資本・株式の推移
p660
第三節 株主総会
p664
創立総会
p664
その後の株主総会
p665
第四節 取締役及び監査役
p672
取締役・監査役
p672
期末現在取締役・監査役
p676
第五節 機構・職制及び人事
p681
第一款 本店
p682
総務部
p682
業務部
p685
定航部
p687
営業部
p688
海務部
p692
工務部
p694
経理部
p695
会長秘書役/渉外部
p697
第二款 現地店
p701
小樽支店
p701
横浜支店
p701
名古屋支店
p702
大阪支店
p703
神戸支店
p704
門司支店
p705
若松支店
p706
ロンドン支店
p707
室蘭主張所/三池出張所
p707
釧路事務所/口之津事務所
p708
川崎駐在員/台北駐在員
p710
函館事務所/ポートランド駐在員
p712
第三款 主要船員
p718
船長
p718
機関長
p718
通信士
p719
船長・機関長の乗下船
p719
第六節 従業員
p744
第一款 陸員
p745
陸員の推移
p745
陸員労働組合
p746
福利厚生施設
p747
第二款 船員
p749
船員の推移
p749
船員労働組合
p752
福利厚生施設
p754
第六編 創業八十周年記念
p760
附録
p760
回顧録
p760
年譜
p823
索引リスト