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山下新日本汽船(株)『社史 : 合併より十五年』(1980.06)
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目次
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資料編
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目次項目
ページ
発刊の辞
NP
口絵
巻頭
第1編 山下新日本汽船15年の歩み
p1
第1章 山下新日本汽船の創立と自立への努力
p3
第1節 海運集約とその背景
p3
(1) 海運企業の低迷と助成策
p3
経済の拡大と国民所得倍増計画
p3
海運企業と海運政策
p3
海運再建対策
p3
(2) 海運集約の実施
p6
海運再建整備二法の成立とその概要
p6
海運企業の集約
p6
海運業の自立体制の確立へ
p6
第2節 山下新日本汽船の創立
p9
(1) 合併への経緯
p9
(2) 整備計画の提出と減資
p11
(3) 合併・創立
p12
第3節 自立体制を目指して
p14
(1) 集約後の日本海運を取りまく環境
p14
(2) 自立のための方策
p15
船舶の大型化と船腹量の拡大並びに商権の拡充
p15
運航能率の改善
p15
定期航路の充実
p15
資本の充実
p15
事務の機械化・合理化
p15
引受代理店業務の充実
p15
本社社屋の移転
p15
(3) 復配成る
p18
第2章 事業拡大と輸送革新
p19
第1節 経営体質の改善
p19
(1) 海運再建整備期間の終了
p19
(2) 組織の再編
p19
(3) 増配・増資
p20
(4) 経営の国際化
p20
第2節 新海運政策
p22
(1) 新海運政策の発足
p22
(2) 新海運政策の改定
p23
(3) 改定新海運政策の見直し
p25
第3節 輸送方式の近代化
p25
(1) 高度成長
p25
(2) 自動化
p26
(3) 大型化・専用船化
p26
(4) コンテナ化の進展
p27
第3章 石油危機と低成長期の海運経営
p29
第1節 石油危機とその影響
p29
(1) 中東産油国の供給削減
p29
(2) タンカーの長期不況
p30
社船の採算悪化と不経済船の処分
p30
タンカースキーム計画の見直し
p30
(3) 国際競争力の低下
p31
外国用船の増大
p31
予備船員の増加
p31
利子補給制度の復活
p31
第2節 低成長時代への対応
p34
(1) 経営環境の変化
p34
(2) トップマネジメント組織の改革
p35
(3) 資金調達の多様化
p36
(4) 自動車専用船の就航とインド・パキスタン・ペルシャ湾航路の改善
p37
(5) タンカーによる石油備蓄
p38
第2編 営業活動の展開
p41
第1章 定期船
p43
第1節 海運集約からコンテナ化へ
p43
(1) 内外の海運情勢
p43
(2) 航路網の整備
p43
(3) 邦船各社の協調
p44
紐育航路運営会社の発足
p44
コンテナ輸送体制への基礎づくり
p44
第1回海運造船合理化審議会の答申
p44
第2節 航路再編と船隊整備
p48
(1) 加州航路のコンテナ化
p48
4社スペース・チャーター協定によるコンテナ・サービスの開始
p48
4社グループ各船の就航
p48
増配船の投入
p48
(2) 豪州航路のコンテナ化
p49
同盟船社のグループ化とコンテナ船就航
p49
兵庫丸の建造
p49
スペース・チャーター
p49
(3) 北太平洋航路のコンテナ化
p52
第1船“ごうるでんあろう”から米州丸就航まで
p52
臨時船配船から増配船投入へ
p52
寄港地問題
p52
(4) 第2回海運造船合理化審議会の答申
p54
ニューヨーク航路について
p54
加州航路の増配について
p54
(5) ニューヨーク航路のコンテナ化
p55
第1船東米丸の就航
p55
東カナダ配船にかかわる航権問題
p55
第8番船就航と邦船5社の協調
p55
(6) シベリア・ランドブリッジ輸送
p57
コンテナ化の経緯と輸送体制の整備
p57
TSCSコンテナ船の就航
p57
邦船コンテナ船の参加
p57
第3節 北米航路
p62
(1) 邦船スペース・チャーター方式
p62
スペース・チャーター方式の骨子
p62
加州航路のスペース・チャーター協定
p62
北太平洋航路のスペース・チャーター協定
p62
ニューヨーク航路のスペース・チャーター協定
p62
(2) 運賃プール制
p64
北米太平洋航路
p64
ニューヨーク航路
p64
日米プール
p64
カリフォルニア綿花プール(FMC Agreement No.8882)
p64
米航全体プール
p64
(3) 日米海運協議
p69
(4) 北米関係運賃同盟の変遷
p70
北米関係運賃同盟の組成
p70
海陸複合輸送と運賃同盟
p70
香港・台湾
p70
北米同盟
p70
盟外対策
p70
第4節 豪州航路
p74
(1) 同盟航権の推移
p74
(2) プール制の推移
p74
(3) メンバーの新規加入と脱退
p75
(4) 豪州独禁法と豪州北航同盟の分離
p76
(5) 極東地域
p76
(6) 盟外活動
p77
(7) Right Committee の設立
p77
(8) 極東/豪州間の三国間コンテナ定期航路開設
p78
第5節 インド・パキスタン・ペルシャ湾航路
p78
(1) 航路の再編成
p78
(2) 盟外船競争と航路の変質
p80
(3) 船隊構成と配船形態
p80
(4) 重量物輸送と船隊整備
p81
(5) 航路の混乱
p82
(6) 航路改善対策の実施
p83
(7) United Arab Shipping社の登場と航権問題
p83
(8) 過当競争の抑制とコンテナ船の投入
p84
第6節 ジャパン/ナホトカ航路
p85
(1) 航路事情
p85
(2) JNL配船の経緯
p85
(3) 邦船3社の新協調配船
p87
(4) ナホトカ港湾事情の改善策
p87
(5) コンテナ化の促進
p88
第7節 コンテナ時代への対応
p88
(1) 集貨機構の整備と強化
p88
コンテナ集貨への始動
p88
コンテナ化進展期の集貨
p88
低成長期の集貨
p88
(2) コンテナターミナルの整備・拡充
p91
内地ターミナル
p91
外地ターミナル
p91
(3) コンテナ関連機器の整備
p94
コンテナフリートの整備
p94
シャシフリートの整備
p94
機器の管理体制
p94
(4) 定航業務の電算化
p96
在来船時代の手仕舞
p96
コンテナ船初期からオンライン開始まで
p96
コンテナ船時代・現在のシステム
p96
第8節 航空輸送業務
p99
(1) 旅行業務
p99
(2) 航空貨物業務
p101
航空貨物部門への進出
p101
海・陸・空複合輸送業務の開始
p101
直行便セールスの開始
p101
山下新日本航空サービス(現ワイエス航空)の設立
p101
第9節 その他
p103
(1) 極東、東南アジア フィーダーサービス網の整備と強化
p103
(2) ビルマ貨物積替え輸送
p104
(3) アラスカおよびプエルトリコ積替え輸送
p104
(4) 港湾ストライキ関係
p105
北米諸港のストライキ
p105
豪州港湾労働争議
p105
第2章 不定期船
p107
第1節 船腹の拡充
p107
(1) 合併時の状況とその後の概況
p107
(2) 専用船の建造
p110
背景と経緯
p110
製鉄原料専用船
p110
丸太木材・製材専用船
p110
チップ専用船
p110
非鉄鉱石専用船
p110
自動車専用船
p110
(3) 計画用船の推移
p115
(4) 兼用船の建造、用船
p117
(5) 船腹の推移
p119
第2節 商権の拡充と多様化
p120
(1) 製鉄原料輸送
p120
基幹産業としての鉄鋼業と当社の地位
p120
鉄鉱石の輸送
p120
原料炭の輸送
p120
(2) 一般不定期船の活動
p127
木材・ウッドチップ
p127
非鉄金属鉱石
p127
肥料原料
p127
塩
p127
シンガポール向けセメントクリンカー
p127
インド向け肥料
p127
自動車
p127
(3) 三国間輸送
p136
(4) 近海航路
p140
中国航路と中国船代理店業務
p140
ベトナム・朝鮮
p140
南洋材
p140
第3節 業界内の協調
p143
(1) 輸入貨物輸送協議会
p143
沿革と生立ち
p143
輸入貨物輸送協議会と当社
p143
(2) 南洋材輸送協定
p144
(3) 内外船主との関係強化
p145
概況
p145
国内船主
p145
外国船主
p145
第4節 減速経済を迎えて
p152
(1) 仕組船
p152
(2) 専用船の底上げ
p154
為替、バンカー、異常滞船の補填
p154
ハイヤーベースの補填
p154
第2次ハイヤーベースの底上げと積揚げ地港費の見直し
p154
(3) 専用船の契約延長
p157
(4) 船隊整備計画
p159
第3章 タンカー
p163
第1節 タンカー部門の強化
p163
(1) 合併時のタンカー船隊
p163
(2) 計画造船による船腹の拡充
p164
(3) 外国用船による営業強化
p165
第2節 タンカー経営の多様化と国際化
p167
(1) タンカー船隊の増強計画
p167
計画立案の目的と理由
p167
当時のタンカー市場とタンカースキーム委員会
p167
海外船主との提携
p167
(2) 中東への進出
p170
進出計画
p170
ベイルート駐在員事務所の開設と閉鎖
p170
諸国との接触
p170
第3節 減速経済を迎えて
p174
(1) 既契約タンカー運賃・用船料見直し改定
p174
(2) 不経済船の整理
p175
山瑞丸の売船
p175
康珠丸売船と山菱丸の代船投入
p175
飛燕丸の売船
p175
山寿丸のスクラップ売船
p175
(3) 用船契約の改定
p177
外国荷主との契約改定
p177
国内荷主との契約改定
p177
(4) 新造船計画の調整
p178
第3編 経営管理活動の推移
p181
第1章 財務
p183
第1節 業績の推移
p183
(1) 自立体制の確立
p183
貸借対照表
p183
財務比率比較
p183
損益計算書
p183
(2) 船腹の拡充と資金調達
p187
年度別船舶建造推移(船別)
p187
借入金残高推移
p187
当社受給の利子補給金期末残高推移
p187
当社猶予利子期末残高推移
p187
(3) 整備計画終了後の業績推移
p192
整備計画終了後の業績の推移
p192
各種準備金・引当金の推移
p192
各年度別損益概況
p192
第2節 資本の充実と資金調達の多様化・国際化
p196
(1) 資本の充実と転換社債の発行
p196
第1回増資
p196
第2回増資
p196
第1回転換社債の発行
p196
第3回増資(無償)
p196
第2回転換社債の発行
p196
第3回転換社債の発行
p196
(2) 海外における資金調達
p200
第1回外債の発行
p200
第2回外債の発行
p200
第3回外債の発行
p200
第4回外債の発行
p200
第3節 決算・税制上の特記事項
p203
(1) 主な海運税制の推移
p203
輸出割増償却
p203
輸出所得控除
p203
船舶の合理化特別償却制度
p203
船舶の耐用年数
p203
船舶の減価償却
p203
登録免許税
p203
船舶の買換えの場合の圧縮記帳制度
p203
(2) 当社の海運業収益・費用の計上基準
p207
(3) 1年決算への移行
p208
(4) 連結財務諸表の作成
p208
第2章 組織および制度
p211
第1節 組織
p211
(1) 合併時の組織
p211
(2) 興銀コンサルタントの協力による機構改革
p212
(3) 組織能率改善委員会による機構改革
p215
(4) トップマネジメント
p217
第2節 人事
p219
(1) 資格・役職制度
p219
合併時の制度
p219
新資格制度の導入
p219
グループ・チーム制の導入
p219
(2) 人事考課制度
p222
制度化への動き
p222
自己申告書
p222
従業員観察表
p222
(3) 社員研修制度
p223
制度とその変遷
p223
海外留学制度
p223
提案制度
p223
(4) 海陸人事交流
p224
第3節 福利厚生
p225
(1) 寮・社宅
p226
(2) 陸員共済会
p226
(3) その他の諸制度
p227
(4) 労使関係
p227
第3章 船員
p229
第1節 海上労働の変遷
p229
(1) 変遷の背景
p229
(2) 労使交渉と労働条件
p230
(3) ユニオンショップ制と船長
p232
(4) 労働時間と休日・休暇
p232
(5) 船舶通信士労働組合の結成と個別交渉
p234
(6) 定員
p234
在来船の定員合理化
p234
通信士の定員問題
p234
コンテナ船、Mゼロ船の定員
p234
定員合理化検討委員会の設置と大型タンカー定員の合理化
p234
船内職制の改革
p234
第2節 配乗船腹構成と船員
p237
(1) 配乗船腹
p237
(2) 保有船員数の推移
p239
第3節 職場の転換
p242
(1) 職場転換への端緒
p242
(2) 雇用協議会
p242
(3) コンテナターミナル業務への転出
p243
(4) 陸上支援機構
p244
(5) 他産業への出向
p244
(6) エッソへの労務提供
p245
第4節 教育・研修と海陸間のコミュニケーション
p246
(1) 教育・研修
p246
(2) 海陸間のコミュニケーション
p248
第5節 福利厚生
p248
(1) 健康管理、衛生管理と娯楽
p248
(2) 船員共済会
p250
(3) 船員寮
p251
(4) 船員家族相談所
p252
(5) 親睦会
p252
第4章 船舶および関連業務
p253
第1節 船舶の新造
p253
(1) 遠洋部門の新造船
p253
バルクキャリヤー
p253
鉱石専用船(オアキャリヤー)
p253
鉱油兼用船(オア・オイルキャリヤー)
p253
木材専用船
p253
製材・パルプ混載専用船
p253
チップ専用船
p253
セメント撒積船
p253
自動車専用船
p253
(2) タンカー部門の新造船
p260
大型化への第一歩
p260
LPG船の建造
p260
VLCC時代へ
p260
中型タンカーとプロダクトキャリヤーの建造
p260
(3) 定航部門の新造船
p264
コンテナ船
p264
インド・パキスタン・ペルシャ湾航路用定期船
p264
(4) YSH委員会
p269
第2節 保船業務
p270
(1) 保船業務とその変遷
p270
保船業務の変遷
p270
技術革新と保船業務
p270
定員合理化と保船業務
p270
大型タンカーの海外ドック
p270
船内整備体制の近代化
p270
就航船における燃費節減対策
p270
第3節 コンテナとコンサルタント業務
p275
(1) コンテナ技術
p275
コンテ技術課の誕生
p275
コンテナの開発
p275
コンテナのメンテナンス体制
p275
(2) コンサルタント業務とワイ・エス・マリンサービス(YSMS)の創立
p277
コンサルタント業務とYSMSの創立
p277
新造船建造コンサルタントの実績
p277
第5章 海技および法規・保険
p279
第1節 海技
p279
(1) 安全運航と能率運航
p279
船舶の構造変化に伴う海技的対応
p279
技術革新の進展
p279
航法および無線通信
p279
(2) 載貨業務
p282
定期船関係
p282
不定期船関係
p282
タンカー関係
p282
(3) 航路・港湾・公害対策
p284
航路
p284
港湾
p284
公害
p284
(4) 海難対策
p288
第2節 保険の変遷
p288
(1) 船舶保険
p288
保険契約規模の推移
p288
保険成績と主な海難事故
p288
船舶保険料率
p288
填補範囲の拡大
p288
(2) PI保険
p292
(3) その他の保険
p293
貨物に関する各種保険
p293
ストライキ保険
p293
第3節 法規チームの設置とその役割
p295
(1) 法的問題の多発・複雑化と法規チームの機能
p295
(2) 主な事件処理例
p297
(3) 当社のB/L
p298
在来船用B/L
p298
コンテナ船用B/L
p298
ナホトカ航路用B/L
p298
シベリア・ランドブリッジ用B/L
p298
第6章 事務の合理化
p301
第1節 電算機の導入
p301
(1) 合併前の経緯
p301
会計機の導入
p301
PCS(パンチ・カード・システム)の検討
p301
(2) 汎用電算機の導入
p302
合理化計画の見直し
p302
導入機種の決定
p302
導入準備
p302
(3) 電算機対象業務の移行
p305
対象業務の開発
p305
モデル―20の拡大と対象業務の開発
p305
第2節 システム化の推進
p307
(1) オンライン時代の開始
p307
モデル―40の設置とオンライン・システムのプロジェクト
p307
バッチ・システムの充実
p307
運用管理の向上
p307
(2) 北米電算機システムとKMT電算機システム
p310
ニーズの発生
p310
電算機導入の決定
p310
KMTシステムの対象業務
p310
北米システムの特異性
p310
(3) 電算機利用の飛躍的前進
p314
モデル―145の設置
p314
ディスプレー端末機の採用
p314
オンライン業務の拡大
p314
プログラム生産性の向上
p314
要員教育と電算化普及活動
p314
(4) 大型電算機の導入と展望
p317
第3節 通信業務
p319
(1) テレックスの導入
p319
(2) 交信範囲の広域化
p320
第7章 関連会社
p321
第1節 系列会社
p324
(1) 日正汽船株式会社
p324
(2) 雄洋海運株式会社
p325
(3) 玉井商船株式会社
p326
第2節 専属会社
p327
(1) 山和商船株式会社
p327
(2) 山友汽船株式会社
p328
(3) 山下新日本近海汽船株式会社
p329
第3節 その他の関連会社
p330
(1) 山栄船舶株式会社
p330
(2) 近畿港運株式会社
p331
(3) 山新運輸株式会社
p332
(4) 神戸マリンターミナル株式会社
p332
(5) 山下新日本シッピング株式会社
p333
(6) 中京海運株式会社
p334
(7) 新洋海運株式会社
p335
(8) 山新興業株式会社
p335
(9) ワイエス航空株式会社
p336
(10) ワイ・エス・マリンサービス株式会社
p337
(11) ワイブイ株式会社
p337
(12) 東洋共同海運株式会社
p338
(13) ジェー・ティー・エス・エル運航株式会社
p340
(14) 山水商事株式会社
p340
(15) 株式会社西日本フェリー
p341
(16) 甲子園高速フェリー株式会社
p341
第4節 海外法人
p342
(1) 山下新日本汽船(香港)有限公司
p342
(2) Y.S.LINE(U.K.)LTD
p342
(3) Y.S.LINE(USA)CORPORATION
p343
(4) Y.S.LINE(CAYMAN)LTD.
p343
第8章 営業拠点の現況
p345
第1節 国内店所
p345
(1) 東京支店
p345
(2) 横浜支店
p346
(3) 大阪支店
p347
(4) 神戸支店
p347
(5) 東京港事務所
p349
(6) 名古屋事務所
p349
(7) 門司事務所
p350
第2節 海外駐在員事務所
p350
(1) アメリカ・カナダ
p350
ニューヨーク
p350
サンフランシスコ
p350
ロサンゼルス
p350
トロント
p350
シカゴ
p350
シャトル
p350
バンクーバー
p350
(2) 欧州
p353
ロンドン
p353
デュッセルドルフ
p353
(3) 豪州
p354
シドニー
p354
メルボルン
p354
(4) 中近東・極東
p354
テヘラン
p354
クエート
p354
韓国
p354
ナホトカ
p354
第3節 外地主要代理店
p356
(1) 北米大西洋岸、ガルフ地区、中西部地区
p356
ニューヨーク:TTT Ship Agencies, Inc.
p356
(2) 東カナダ地区
p356
トロント・モントリオール:B&K Shipping Agency Ltd.
p356
(3) 南太平洋岸地区
p357
サンフランシスコ・ロサンゼルス:Lilly Shipping Agencies
p357
(4) 北太平洋岸地区
p357
シャトル:International Shipping Co., Inc.
p357
ポートランド:International Shipping Co.
p357
バンクーバー:North Pacific Shipping Co., Ltd.
p357
(5) 欧州地区
p358
ロンドン:Simpson, Spence & Young Shipbrokers Ltd.
p358
バーゼル:Danzas Ltd.
p358
オランダ:Van Gend & Loos N.V.
p358
(6) 豪州地区
p359
シドニー:SHIPTRACO Sea Transport Services Pty., Ltd.
p359
(7) 中近東地区
p359
イラン:Maritime Company Ltd.
p359
クェート:A1-Rashed Shipping Agencies
p359
(8) 極東地区
p360
香港:Yamashita-Shinnihon Line(H.K.)Ltd.
p360
台湾:Santa Navigation Co., Ltd.
p360
韓国:Intercontinental Shipping Co.,Ltd.
p360
フィリピン:MOF Shipping Co., Inc.
p360
口絵
p377
沿革編
p377
歴代社長
p377
第1章 創業期(創業~大正2年)
p383
第1節 わが国における近代海運業の成立
p383
(1) 明治初期の海運
p383
(2) 社船の成立
p384
郵便汽船三菱会社の設立
p384
日本郵船、大阪商船の設立
p384
(3) 社外船の台頭
p385
(4) 明治後期の日本海運
p385
第2節 辰馬汽船の創業
p387
(1) 辰馬家と海運業
p387
回漕業の創始
p387
辰馬回漕店の設立
p387
有限責任盛航会社の設立
p387
摂州灘興業会社の発足
p387
(2) 日露戦争前後
p391
辰馬本家汽船部の設立
p391
合資会社辰馬本家回漕部の設立
p391
(3) 辰馬汽船合資会社の設立
p393
第3節 山下汽船の創業
p394
(1) 山下亀三郎の生立ち
p394
(2) 船を持った動機
p395
(3) 海運業への進出
p396
喜佐方丸の購入
p396
合資会社横浜石炭商会の設立
p396
亀三郎の浮沈
p396
会社再興と中古船の購入
p396
(4) 山下汽船合名会社の設立
p399
創業期の人々
p399
第2章 充実期(大正3年~大正15年)
p401
第1節 大正時代の日本海運
p401
(1) 第1次世界大戦とわが国海運
p401
(2) 大戦後の不況とわが国海運
p403
第2節 山下汽船―個人船主よりオペレーターへの道―
p404
(1) 山下汽船合名会社時代
p404
自主運航体制への布石
p404
船腹の増強
p404
社船の喪失
p404
(2) 山下汽船株式会社の設立
p406
山下合名会社の設立
p406
山下鉱業株式会社の設立と石炭部門の統合
p406
(3) 海外拠点の確立と積極経営
p407
シンガポール支店の開設
p407
バンコク航路の開設
p407
台湾航路の開設
p407
扶桑海上保険株式会社の設立
p407
浦賀船渠株式会社と当社
p407
国際汽船株式会社の設立と当社
p407
東海運株式会社の設立
p407
(4) 戦後不況と当社の対応
p413
経営の合理化
p413
社内の合理化
p413
山下鉱業との合併
p413
航路の開設と業界との協調
p413
海外法人の設立と中古大型船の購入
p413
新航路開拓への努力
p413
(5) 大正後期の当社
p417
関東大震災と当社
p417
鉱業部門の分離
p417
山下鉱業株式会社の設立
p417
台湾航路からの撤退
p417
バンコク航路の廃止
p417
豪州航路の開設
p417
東星丸の建造
p417
日本/広東航路
p417
上海航路への進出
p417
日本/漢口(長江)航路
p417
第3節 辰馬汽船株式会社の設立とその発展
p422
(1) 辰馬汽船株式会社の設立
p422
(2) 貸船から自営への転換
p424
大正9年
p424
大正10年
p424
大正11年
p424
大正12年
p424
大正13年
p424
大正14年
p424
大正15年
p424
(3) 北米太平洋岸/日本航路の確立
p426
(4) 減資および社債の発行
p426
第3章 昭和不況期(昭和2年~昭和8年)
p429
第1節 昭和初期の不況と日本海運
p429
(1) 経済恐慌と海運界
p429
(2) 船舶改善助成施設
p430
船舶輸入許可規則と変態輸入船
p430
(3) 北洋材運賃協定の推移(北洋同盟会の結成)
p431
第2節 山下汽船―苦難の時代とその克服―
p432
(1) 不況対策と関連事業への投資
p432
船舶の更新と充実
p432
尼崎築港株式会社の設立
p432
阪神築港株式会社の設立
p432
昭和興業株式会社の設立
p432
扶桑海運株式会社の設立
p432
(2) 山下合名会社と多角経営
p434
(3) 大同海運の設立と当社の対応
p435
(4) 営業政策の多様化
p436
日本興業銀行船舶運航資金貸出制度の活用
p436
東洋汽船との業務提携
p436
大阪商船との協調
p436
川崎汽船との協調
p436
国際汽船
p436
橋本汽船
p436
福洋汽船
p436
樺太汽船
p436
石原産業海運
p436
上野汽船
p436
八馬汽船
p436
満州海陸運送株式会社の設立
p436
(5) 船舶改善助成施設と当社
p441
第3節 辰馬汽船―昭和初期の活躍―
p442
(1) 定期航路の開拓
p442
朝鮮航路
p442
台湾航路
p442
(2) 外航不定期航路の拡充
p444
昭和2年
p444
昭和4年
p444
昭和5年
p444
昭和6年
p444
昭和7年
p444
(3) 外国中古船による船腹増強
p446
第4章 発展期(昭和9年~昭和15年)
p447
第1節 日本海運の躍進
p447
(1) 太平洋戦争前の一般情勢
p447
(2) 海運好況と社外船の定期航路進出
p448
(3) 海運統制の推移
p449
第2節 山下汽船―飛躍期を迎えた当社―
p450
(1) 定期航路の開拓と拡大
p451
ペルシャ湾(直航)航路の開設
p451
ニュージーランド航路の開設
p451
北米西岸航路(南部線、北部線)の開設
p451
ニューヨーク・南米航路の開設
p451
アフリカ(東・南岸)航路への加入
p451
フィリピン航路
p451
豪州/極東(除日本)航路
p451
西豪州航路
p451
(2) 船腹の更新と充実
p456
管理船
p456
新造船腹の拡充
p456
中古船の増強
p456
(3) 関係会社の設立
p459
国洋汽船の設立
p459
東大汽船の合併
p459
浪速汽船の設立
p459
興運汽船の設立
p459
Bright Navigation 社の設立
p459
Worth Steamship社(New Castle)の設立
p459
(4) 当社の業況
p461
資本の充実
p461
業績と配当
p461
資金の多様化
p461
機構と人員
p461
戦時海運統制下の当社
p461
第3節 辰馬汽船―経営体制の刷新と新時代への対応―
p465
(1) 山縣勝見の代表取締役副社長就任
p465
(2) 台湾航路の新船建造
p466
(3) 減資と増資
p467
(4) 辰馬合資会社設立による事業統括
p467
(5) 本店営業部の神戸進出と新役員人事
p468
第5章 太平洋戦争期(昭和16年~昭和20年)
p469
第1節 太平洋戦争と日本海運
p469
(1) 船舶運営会
p469
運航実務者制度
p469
5班制度
p469
運営会の改組
p469
輸送力増強の諸施策
p469
船員に対する施策
p469
船舶修繕の管理統制
p469
(2) 造船の国家管理
p472
戦時標準型船
p472
機帆船の統制と木船の建造
p472
(3) 戦争終結と日本海運の壊滅
p473
第2節 山下汽船―大戦下の当社の活躍―
p475
(1) 戦時下の関係事業投資
p475
大日本兵器株式会社の設立
p475
川崎重工業の株式取得
p475
日泰海運株式会社の設立
p475
イラワジ水運の経営
p475
山下特殊帆船輸送株式会社の設立
p475
株式会社宇和島造船所の設立
p475
山下近海機船株式会社の設立
p475
大東亜海事興業株式会社の設立
p475
(2) 山下亀三郎の死去
p480
(3) 戦争終結と当社
p481
第3節 辰馬汽船―大戦下の活動状況―
p484
(1) 海運統制と当社の動き
p484
(2) 当社中心の会社集約
p484
内外汽船の株式全株買収
p484
大同海運(資本金150万円)の株式過半数買収
p484
大図汽船および岡田海運の株式全株買収
p484
日産汽船の株式取得
p484
合併の仲介および株式の交換持合い
p484
(3) 辰馬近海機船株式会社の設立
p486
(4) 戦時標準型船の増加と戦禍喪失船
p486
第6章 再建期(昭和21年~昭和25年)
p489
第1節 戦後処理と民営還元
p489
(1) 占領政策と日本海運
p489
制限会社指定
p489
持株会社指定
p489
過度経済力集中排除指定
p489
戦時補償交付の打切り
p489
特別経理会社の再建整備措置
p489
その他の日本海運の活動制限措置
p489
(2) 占領政策の転換と日本海運
p491
船腹制限の緩和
p491
定期用船への切替え
p491
民営還元の実現
p491
第2節 山下汽船―戦後処理と再建への道―
p493
(1) 占領政策と当社の対応
p493
制限会社指定と経営陣の交替
p493
持株会社と過度経済力集中排除会社の指定
p493
特別経理会社指定
p493
(2) 再建整備の概要
p494
苦難のスタート
p494
物的損害
p494
特別経理会社からの離脱
p494
当社株式の公開
p494
山下株式会社の解散
p494
(3) 運航体制の再建
p497
戦後の業務
p497
船腹の整備・拡充
p497
完全民営以後
p497
(4) 民営還元後の経営方針の確立
p499
海陸従業員問題
p499
計画造船と当社の資金事情
p499
金融系列の選択
p499
第3節 新日本汽船株式会社の誕生
p502
(1) 戦後再建への道
p502
(2) 企業再建整備計画
p503
(3) 残存船舶の整備改修
p504
(4) 民営還元の前後
p505
(5) 事務所の移転
p507
(6) 株式公開と増資
p509
第7章 航路再開期(昭和26年~昭和33年)
p511
第1節 航路再開と船腹の拡充
p511
(1) 民営還元時の混乱
p511
(2) 外航航路の再開
p511
不定期航路
p511
定期航路
p511
(3) 計画造船と利子補給制度
p514
復興金融公庫融資による建造
p514
見返り資金による外航船の建造
p514
開発銀行融資による建造
p514
利子補給制度
p514
第2節 山下汽船―航路再開と船腹の増強―
p516
(1) 内航・外航不定期航路の再開
p516
内航・近海航路
p516
外航不定期航路
p516
中国(準定期)航路
p516
(2) 外航定期航路の再開
p518
沖縄航路
p518
インド・パキスタン・ペルシャ湾航路
p518
ニューヨーク航路
p518
豪州航路
p518
(3) 船隊の整備・拡充
p522
戦標船の処分
p522
自己資金船の建造と関係会社の設立
p522
内外用船活動と船主(オーナー)対策
p522
(4) 業績の推移
p527
資本金
p527
戦後の復配
p527
(5) 機構・組織
p528
(6) 造船リベート事件と経営陣の交替
p528
第3節 新日本汽船―自営運航体制の確立と船腹の増強―
p529
(1) 外航不定期航路の発展
p529
(2) 外航定期航路への進出
p532
ニューヨーク航路
p532
北米ガルフ航路
p532
北米太平洋航路
p532
インド・パキスタン・ペルシャ湾航路
p532
コロンボ航路
p532
(3) 内航、近海航路の活躍
p536
(4) 計画造船による船腹拡充
p537
(5) スエズブームによる高収益と相つぐ増資
p539
第8章 海運集約期(昭和34年~昭和39年)
p543
第1節 集約体制への移行
p543
(1) スエズブームと海上輸送の変革
p543
(2) 不況対策と業界の協調
p544
(3) 国際競争力の強化方策
p545
(4) 海運企業集約への道
p546
第2節 山下汽船―社業の充実と集約―
p547
(1) 各航路の伸張
p547
内航・近海部門
p547
中国(準定期)航路
p547
遠洋不定期航路
p547
定期航路
p547
(2) 代理店活動
p551
ソ連関係代理店業務
p551
インドネシア航路(Djakarta Lloyd社と当社)
p551
(3) タンカー・専用船の建造
p552
タンカー
p552
鉱石専用船
p552
各種専用船の拡充・強化
p552
双葉海運と鋼材専用船の建造
p552
(4) 定期船の充実
p555
ニューヨーク航路高速船4隻の竣工
p555
自動化船 山利丸
p555
(5) 経営陣の交替と集約体制への移行
p555
経営陣の交替
p555
経営路線の確認
p555
協調から集約へ
p555
第3節 新日本汽船―低位安定経営への努力―
p561
(1) 長期不況と安定経営
p561
(2) 機構改革と人事刷新
p564
(3) 集約への道
p566
資料編
p569
原始定款および現行定款
p571
1 合併新会社の定款
p571
2 定款の変更経過
p573
3 現行定款
p574
役員任期一覧表
p577
組織の変遷
p578
現行組織図
p584
資本金の推移
p585
財務諸表
p586
1 貸借対照表
p586
2 損益計算書
p590
3 利益金処分
p592
4 その他参考事項
p593
不動産一覧表
p594
1 事業設備
p594
2 福利施設
p594
株価の推移
p595
株主の構成
p596
1 所有株数別分布状況
p596
2 所有者別分布状況
p596
3 地域別分布状況
p596
所有船舶の変遷
p597
1 創業後の取得船舶
p597
2 太平洋戦争中の竣工船舶
p604
3 終戦後の取得船舶
p608
4 新会社の継承船舶
p611
5 合併後の取得船舶
p613
6 売却船一覧表
p617
7 合併後総取得船舶
p618
8 運航船腹一覧表
p619
陸海従業員の推移
p620
歴代部室長・支店長
p621
歴代船長・機関長
p622
1 船長の部
p622
2 機関長の部
p623
福利厚生施設の現況
p624
年表
p625
編集後記
p685
索引リスト