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日清製粉(株)『日清製粉株式会社七十年史』(1970.08)
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目次
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資料編
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目次項目
ページ
序
NP
第一部 昭和三十年以降の歩み
p1
当社の現況(口絵)
p1
第一章 総合食品会社を志向して
p1
一 経営の総合化、多角化
p1
二 製粉、飼料、食品、化学を四本の柱として
p2
製粉
p2
飼料
p2
食品
p2
化学
p2
中央研究所
p2
財団法人食生活研究会
p2
三 結語
p11
第二章 経済環境
p13
一 日本経済の高度発展
p13
二 総合農政
p18
三 貿易、資本等の自由化
p22
貿易、為替の自由化
p22
資本の自由化
p22
技術導入の自由化
p22
第三章 製粉部門
p31
一 小麦粉消費の拡大
p31
二 全国の製粉工場数と能力の推移
p35
三 内地小麦の生産減少と契約栽培
p35
四 政府の小麦売却方式の変化とサイロ建設の促進
p39
小麦売却方式の変化
p39
サイロ建設の促進
p39
五 ふすま増産制度
p46
六 外国小麦の銘柄間格差の修正
p48
七 小麦粉輸出
p49
八 国際小麦協定から国際穀物協定へ
p51
九 当社製粉工場の近代化
p55
鶴見工場
p55
神戸工場
p55
宇都宮工場
p55
坂出工場
p55
名古屋工場
p55
岡山工場
p55
その他
p55
一〇 当社のサイロ建設ならびに将来への布石
p67
鶴見工場
p67
神戸工場
p67
名古屋第二工場
p67
その他サイロ
p67
将来への布石
p67
千葉共同サイロ株式会社
p67
阪神サイロ株式会社
p67
一一 サイロ業務と製品流通の合理化
p80
サイロ業務
p80
製品流通の合理化
p80
第四章 飼料部門
p87
一 畜産の歴史
p87
狩猟、牧畜、農業
p87
古代から近世までの畜産
p87
現代の畜産
p87
二 配合飼料の歴史
p105
明治・大正時代
p105
昭和初期から第二次世界大戦まで
p105
戦後の復興と発展
p105
配合飼料の全盛時代
p105
配合飼料業者の団体
p105
養魚用配合飼料
p105
第二卵価安定基金設立
p105
三 中外興業株式会社時代
p123
四 飼料事業へ進出の頃
p127
五 急速な工場建設
p131
鶴見飼料工場
p131
福岡飼料工場
p131
小樽飼料工場
p131
名古屋第二工場
p131
六 飼料部門の発展
p146
七 原料、製品のバラ化
p147
八 インテグレーション
p150
当社の畜産農場
p150
株式会社島根ファーム
p150
株式会社ジャパンファーム
p150
九 技術輸出ならびに将来への布石
p154
台湾へ技術輸出
p154
将来への布石
p154
瀬戸埠頭株式会社
p154
一〇 当社配合飼料の種類
p156
養鶏関係
p156
養豚関係
p156
養牛関係
p156
養魚関係
p156
一一 PR誌「畜産春秋」
p160
第五章 食品部門
p163
一 小麦粉二次加工
p163
生パン製造業
p163
パン粉製造業
p163
乾めん製造業
p163
生めん製造業
p163
即席ラーメン製造業
p163
めん類飲食営業
p163
マカロニ類製造業
p163
ビスケット製造業
p163
ケーキミックス製造業
p163
二 日清フーズ株式会社の設立と大阪食品工場
p174
太平食品株式会社
p174
日清フーズ株式会社設立
p174
三 日清ディー・シー・エー食品株式会社の設立
p178
四 マ・マーマカロニ株式会社の経営に参加
p184
五 名古屋食品工場の新設
p185
六 新蛋白食品の開発と販売
p187
第六章 化学部門
p191
一 薬品業界とビタミンの歴史
p191
二 化学部門の沿革
p192
三 日清化学株式会社
p194
第七章 中央研究所
p199
現在の中央研究所
p199
研究所前史
p199
研究活動
p199
第八章 創業六十周年、創業者正田貞一郎の米寿の祝いと逝去、皇太子殿下、同妃殿下館林工場ご視察
p209
一 創業六十周年
p209
社歌
p209
二 創業者正田貞一郎の米寿の祝いと逝去
p217
三 皇太子殿下、同妃殿下館林工場ご視察
p229
第九章 社員
p231
一 職務分類制度
p231
二 海外派遣制度、その他
p233
海外派遣制度
p233
停年の延長
p233
休業日の増加
p233
三 福利厚生
p236
退職年金制度
p236
日清製粉共済会
p236
住宅対策
p236
社員持株制度
p236
その他
p236
四 労働組合
p239
五 日清製粉健康保険組合
p240
六 社内報「日清製粉だより」発刊
p244
第一〇章 組織、管理
p247
一 機構改革
p247
二 電子計算機システムの導入
p250
三 シンボルマーク設定
p252
四 本社社屋増改築
p253
第一一章 資本の増加、役員異動
p255
資本の増加
p255
役員の異動
p255
星野唯三逝去
p255
第一二章 現況
p261
一 定款
p261
二 株式
p269
三 役員
p272
役員略歴
p272
四 社員および機構
p279
社員
p279
機構
p279
五 本社および事業場
p283
六 営業
p322
小麦粉の種類、用途と当社小麦粉の主要銘柄
p322
配合飼料製品
p322
食品部門の製品
p322
化学部門の製品
p322
七 経理
p331
第一三章 直系会社および関係会社その他
p335
一 日清飼料株式会社
p335
二 日清フーズ株式会社
p339
三 日清ディー・シー・エー食品株式会社
p342
四 日清化学株式会社
p346
五 マ・マーマカロニ株式会社
p350
六 日本農産工業株式会社
p353
七 オリエンタル酵母工業株式会社
p358
八 日清製紙株式会社
p364
九 エヌ・ビー・シー工業株式会社
p369
一〇 嘉川興業株式会社
p374
一一 株式会社東京製粉機製作所
p376
一二 財団法人食生活研究会
p377
第二部 昭和三十年以前の略史
p383
総説
p383
第一章 食物および製粉業の沿革
p399
一 小麦の沿革
p399
世界小麦の沿革
p399
日本小麦の沿革
p399
二 食物の沿革
p404
わが国の食物
p404
めん類
p404
パン類
p404
菓子類
p404
三 製粉業史
p410
製粉工業の沿革
p410
わが国における発達
p410
第二章 創業時代
p427
一 日清戦争後の経済情勢と製粉業
p427
一般経済情勢
p427
当時の製粉業
p427
二 館林製粉株式会社創立当時の環境
p430
群馬県概観
p430
創立当時の館林町
p430
三 創業者正田貞一郎
p436
正田貞一郎と正田家
p436
製粉事業に着眼
p436
四 創業およびその後の変化
p440
館林製粉株式会社創立
p440
創業時の苦心
p440
東武鉄道と根津嘉一郎
p440
五 旧日清製粉株式会社(横浜工場)合併
p457
日露戦争後の企業熱勃興と反動
p457
機械製粉の勃興
p457
館林製粉、旧日清製粉を合併
p457
合併後の不況
p457
六 大日本製粉株式会社(宇都宮工場)合併
p464
宇都宮工場の沿革
p464
大日本製粉株式会社合併後の発展
p464
第三章 拡張時代
p469
一 第一次世界大戦前後の経済変動
p469
初期の動揺
p469
大戦景気の沸騰
p469
米騒動
p469
大戦前後の製粉業
p469
交戦国へ小麦粉輸出
p469
反動恐慌後の不況
p469
二 工場の新設と合併
p481
初の外遊
p481
研究所を創設
p481
名古屋工場新設
p481
水戸工場新設
p481
上毛製粉株式会社(高崎工場)合併
p481
岡山工場新設
p481
両毛製粉株式会社(佐野工場)合併
p481
神戸工場新設
p481
讃岐・九州両製粉株式会社(坂出・鳥栖工場)合併
p481
本社新築と増資
p481
三 関東大震災とその後の不況
p503
関東大震災の影響
p503
震災と製粉業
p503
四 鶴見工場の建設
p507
建設の動機
p507
東京湾埋立株式会社
p507
工場建設とその後の変化
p507
五 能力拡張期の業務
p515
役員異動と機構
p515
当時の原料買付け
p515
販売に不動の地位を築く
p515
小麦および小麦粉関税引上げ反対
p515
生産制限協定の成立
p515
第四章 海外発展時代
p523
一 金融恐慌および金解禁前後の不況
p523
金融恐慌
p523
金解禁と再禁止
p523
産業の合理化
p523
米穀統制法の制定
p523
世界農業恐慌と米・加両国の小麦対策
p523
二 製粉共販組合の設立
p536
正田・安川紳士協定
p536
製粉販売組合の成立
p536
東部製粉販売組合の成立
p536
三 水戸および鶴見両工場の火災と復旧
p539
水戸工場の火災と水害
p539
鶴見工場の火災
p539
四 内地小麦増殖計画の奏功
p544
小麦粉および小麦粉関税の引上げ
p544
小麦増殖奨励の方策
p544
五 小麦粉輸出の本格化
p547
概観
p547
海の工場と製粉能力の過剰
p547
輸出の困難と苦心
p547
三菱商事株式会社との取引関係
p547
豪州小麦および小麦粉の問題
p547
六 外地工場の経営
p559
満州事変後の内外政治経済
p559
日・満・支における食糧関係
p559
朝鮮・満州・北支の工場経営
p559
七 内地工場の合併拡張
p575
内地工場拡張の意義
p575
北見工場新設
p575
愛国製粉株式会社(川越工場)合併
p575
常磐製粉株式会社(筑後工場)合併
p575
株式会社敷島屋製粉所(半田工場)合併
p575
八 取締役社長正田貞一郎の再度の外遊と還暦の祝い、その他
p581
再度の外遊
p581
正田貞一郎還暦の祝い
p581
その他
p581
九 定款変更と役員異動、資本増加
p584
定款変更と役員異動、二千五百万円に増資
p584
第五章 日華事変時代
p587
一 日華事変と統制強化
p587
二・二六事件と日華事変の勃発
p587
統制の強化
p587
二 食糧政策の転換
p591
過剰対策から不足対策へ
p591
小麦および小麦粉の配給統制
p591
全国製粉配給株式会社の活動
p591
三 農産化学研究会の設立その他
p601
農産化学研究会の設立
p601
技術員養成所
p601
小麦粉実需相談所
p601
ビタミンめん米の製造
p601
役員異動
p601
第六章 戦時統制時代
p605
一 太平洋戦争の勃発
p605
大戦の規模と影響
p605
国家総動員体制の進展
p605
二 主要食糧の国家管理強化
p608
戦時食糧の窮迫
p608
食糧管理法と食糧営団
p608
食糧管理と製粉統制
p608
三 戦争と当社の変化
p618
企業整備と工場転換
p618
爆撃による工場被害
p618
役員異動と職制改正
p618
第七章 戦後復興時代
p625
一 占領政策と戦後経済の推移
p625
概観
p625
米国の占領政策
p625
戦後インフレの高進
p625
戦後の資本蓄積
p625
二 食糧危機と輸入食糧の放出
p639
戦後食糧事情の窮迫
p639
米国の援助
p639
食糧事業緩和
p639
三 戦後食糧統制の推移
p647
概説
p647
旧統制機構廃止と応急措置
p647
食糧配給公団の設立
p647
公団業務の民営切替え
p647
小麦の間接統制への切替え
p647
食糧管理制度改正と食糧対策協議会
p647
四 戦後製粉業の変化
p665
食糧緊急加工と製粉能力の拡大
p665
小麦・小麦粉政府売渡し価格の変遷
p665
小麦増産および小麦粉品質良化運動
p665
小麦統制緩和と製粉業
p665
小麦粉輸出の復活
p665
五 戦後食生活の転換
p674
主食消費状況の変化
p674
粉食普及状況
p674
学校給食と食生活改善
p674
六 国際小麦協定とMSA小麦
p680
国際小麦協定
p680
MSA小麦
p680
余剰農産物処理法
p680
七 当社工場の復興と拡張
p686
終戦後の復興
p686
函館製粉株式会社(函館工場)を合併
p686
帰還者の収容
p686
八 企業再建整備法と過度経済力集中排除法の施行
p692
戦時補償打切りと当社
p692
過度経済力集中排除法の意義
p692
集中排除法指定と当社
p692
九 戦後の労務問題
p698
労働関係法の変遷
p698
当社の労働組合
p698
一〇 天皇陛下当社工場をご視察
p701
一一 増資と役員異動
p703
増資と資産再評価
p703
役員異動と機構改革
p703
一二 創業五十周年記念
p707
第三部 付録
p723
資料
p723
退任役員
p723
一 役員任期一覧
p725
二 役員の業務担任推移
p728
三 廃止事業場の事業場長
p732
四 資本金変遷
p736
五 当社株価推移
p737
六 各期末決算要項一覧
p738
七 当社製粉工場能力変遷
p741
八 当社飼料工場能力変遷
p744
九 世界小麦生産高
p745
一〇 小麦輸出国年度別持越高
p746
一一 わが国三麦生産高
p747
一二 小麦国別輸入高
p748
一三 小麦粉国別輸出高
p749
一四 小麦粉需給
p750
一五 小麦、小麦粉、ふすまの国内価格と輸入価格
p751
一六 世界とうもろこし生産高
p753
一七 世界マイロ生産高
p753
一八 とうもろこし国別輸入高
p755
一九 マイロ国別輸入高
p755
二〇 家畜飼養戸数、頭羽数
p757
二一 小麦粉二次製品生産高
p760
二二 新蛋白食品生産・出荷高
p760
年表
p761
あとがき
p831
索引リスト