日本航空(株)『日本航空20年史 : 1951-1971』(1974.02)

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目次項目 ページ
巻頭のことば NP
序説 p1
第1編 創業期 p11
第1章 民間航空の再開 p11
第1節 日本航空株式会社(旧)の設立と柳田社長の就任 p11
1. 占領下の航空事情 p11
2. 民間航空再開への胎動 p13
3. 日本航空(旧)の設立 p17
第2節 委託運航の時代 p20
1. 委託運航契約の締結 p20
2. マーチン202AとDC-4 p23
3. 日本航空(旧)の営業開始 p26
4. 委託運航期の営業成績 p28
5. もく星号事件 p31
第3節 自主運航に備えて p33
1. 乗員訓練の開始 p33
2. 日本航空整備株式会社(JAMCO)の設立 p39
3. 運航管理体制の構築と路線・機材・資金等の諸計画 p44
第4節 自主運航の開始 p48
1. 航空法制・行政組織の整備 p48
2. 自主運航の開始 p49
3. 新会社への主導権を求めて p51
第2章 日本航空株式会社(新)の創立 p56
第1節 民間航空再建の諸政策 p56
1. 再建の基本方針 p56
2. 日米航空協定の締結 p62
3. 日本航空株式会社法の成立 p65
第2節 日本航空(新)の発足 p71
1. 設立 p71
2. 定款 p73
3. 役員人事 p76
4. 機構・組織 p78
第3章 創業期の日本航空 p81
第1節 国内線の継承と国際線への進出 p81
1. 国内線の継承・発展 p81
2. サンフランシスコ線、沖縄線の開設 p83
3. DC-6B p86
4. 国際線創設当初の不振と営業の努力 p91
第2節 運航・整備の体制 p95
1. 日本人機長(国内線・国際線)の誕生 p95
2. 太平洋上の航法 p97
3. オーバーホール(発動機・機体)の開始 p100
4. 品質管理の導入と補給業務の計画化 p102
第3節 創業期の赤字経営 p105
1. 輸送実績 p105
2. 大幅赤字とその原因 p106
3. 乗員コストと利子負担の重み p110
第4章 苦難の基礎がため p116
第1節 航空政策の拡充と政府規制の強化 p116
1. 日本航空株式会社法の改正 p116
2. 空港の整備 p118
3. 「航空10か年計画」と国内航空の組織政策 p120
第2節 東南アジア線の開設と太平洋線の充実 p123
1. 東南アジア線の開設 p123
2. 太平洋線の充実と南米線問題 p124
3. 路線拡充10か年計画とDC-7Cの導入 p128
第3節 国内幹線経営の拡充 p133
1. 幹線開拓の努力 p133
2. 特定大口貨物割引輸送の開始 p135
第4節 運航能率の向上と整備体制の強化 p136
1. シミュレーターによる訓練とミニマムタイム・トラックの実現 p136
2. 太平洋路線におけるDC-6B/7Cの運航 p138
3. 整備作業の体系化 p139
4. 補給業務の機械化 p140
5. オペレイション・センターの完成と日整研修所の発足 p141
第5節 政府助成問題と資金調達方法の確定 p142
1. 日航法改正への対応 p142
2. 政府の資金援助とその限界 p143
3. 社債発行および米国輸出入銀行借款の開始 p145
第6節 黒字への転換と繰越欠損金の一掃 p147
1. 輸送実績と積み取り率の向上 p147
2. 黒字経営への転換と累積赤字の一掃 p149
第2編 成長期 p157
第1章 ジェット化対策 p157
第1節 ジェット時代の開幕と日本航空 p157
1. ジェット時代の夜明け p157
2. コスト革命の試練 p161
3. 転換期の日本航空 p163
第2節 日本航空のジェット化対策(1)―ジェット時代の経営― p166
1. ジェット時代の経営的課題 p166
2. 受け入れ準備体制の構築 p169
3. 設備投資と資金調達 p171
4. 販売力の増強 p175
5. 路線の拡充 p178
第3節 日本航空のジェット化対策(2)―ジェット機の技術― p179
1. 整備体制の革新 p179
2. 運航の刷新と乗員訓練 p185
3. 事務機械化の開始と組織改革 p192
4. ジェット化対策と「和の精神」 p193
第4節 おくれたジェット時代への対応と試練期の企業努力 p193
1. 対応遅滞の諸原因 p193
2. 対応遅滞の諸結果 p197
3. 国際線の苦境と試練期の企業努力 p198
4. 国内線の活況と全日空の幹線進出 p203
5. 創業初の利益配当 p208
第5節 第15回IATA総会 p213
1. 日本航空の国際的地位 p213
2. ジェット時代の国際競争と国際協調 p216
3. IATA総会東京で開催 p219
  p223
第1節 ジェット機の運航開始 p223
1. DC-8太平洋線に就航 p223
2. コンベア880東南アジア線に就航 p229
3. ジェット機就航の経営的波紋 p233
第2節 松尾社長の就任と責任体制の確立 p235
1. 柳田社長の退陣と松尾社長の就任 p235
2. 創業10年の日本航空 p239
3. 新経営陣の課題 p241
4. 責任体制の確立をめざして p244
第3節 欧州線の開設 p248
1. エールフランスとの業務提携 p248
2. 北回り欧州線の開設 p250
3. 南回り欧州線の開設 p254
4. 国際線営業実績の低迷 p259
第4節 国内線のジェット化 p264
1. 国際・国内両線兼営の経営的意味 p264
2. 国内線運航の拡充と旅客取り扱いの合理化 p267
3. 国内幹線の競争激化と提携・合併論の台頭 p269
4. 国内線のジェット化 p274
5. ボーイング727の採用 p277
第5節 経営危機のきざし p281
1. 国内線の活況と利益幅の減退 p281
2. 黒字維持への執念 p283
3. 無配への転落 p286
4. 危機にたつ黒字経営 p287
第3章 合理化と航空業界の再編 p290
第1節 国際航空市場の状況と政策 p290
1. 国際航空市場の状況 p290
2. 航空協定の締結 p293
3. 国際線の助成と組織問題 p297
第2節 国内航空市場の状況と政策 p301
1. 国内航空市場の状況 p301
2. 国内航空事業の組織政策 p305
3. 空港整備と交通計画 p311
第3節 1962年度赤字経営の諸要因 p314
1. 1962年度赤字経営の歴史的意味 p314
2. 1962年度の収支概況 p315
3. 国内線赤字転落の原因 p316
4. 国際線赤字増加の原因 p319
5. 日本航空の経営体質の特質 p321
第4節 日航整備合併と合理化政策の展開 p327
1. 合併の背景と目的 p327
2. 合併の経緯 p330
3. 合併の効果と問題点 p333
4. 品質管理と事務機械化 p335
第5節 経営陣の強化と機構改革 p337
1. 経営陣強化の背景と経過 p337
2. 機構改革の背景 p340
3. 新組織の概要と特徴 p342
第6節 新しい労使関係への道 p343
1. 生産性向上の課題と労務管理の立ちおくれ p343
2. 労働組合の分裂と「新しい組合理念」 p346
3. 「新しい労使関係」の具体化 p347
第7節 協調体制の模索 p349
1. 国内航空諸会社との提携 p349
2. 航空業界再編問題と日本航空 p352
3. 日本国内航空幹線引き受け問題 p354
4. 外国航空会社との提携 p355
第8節 大量輸送時代にむかって p356
1. 営業の概況(1963~66年度) p356
2. 営業内容の変容 p360
3. 合理化と経営基盤の安定 p362
4. 経営指標の国際比較 p365
第3編 躍進期 p371
第1章 世界一周線の開設 p371
第1節 航空需要の増大と航空政策の展開 p371
1. わが国航空需要増大の背景 p371
2. 航空保安の推進と長期航空政策の展開 p373
第2節 日米航空協定改訂と世界一周線の開設 p376
1. 世界一周線開設の願望 p376
2. 日米航空協定改訂交渉 p377
3. 世界一周線の意義と実績 p380
第3節 日ソ航空協定締結とモスクワ線の開設 p382
1. 日ソ航空協定の締結 p382
2. モスクワ線の意義と運航実績 p384
第4節 アジア路線の拡張 p386
1. アジア地域諸路線の拡張 p386
2. アジア線の経営的意味 p389
3. 東南アジア諸国との協調―OARB p390
第5節 貨物輸送の強化 p392
1. DC-8Fによる貨物輸送力の強化 p392
2. 貨物の経営的意味の増大 p394
第6節 DC-8-60シリーズとコンコルドの選択 p396
第2章 ジャンボ時代に備えて p400
第1節 ボーイング747の発注 p400
1. ボーイング747開発予告 p400
2. 巨人機構想の背景 p401
3. ボーイング747の舞台としての太平洋線 p402
4. ボーイング747発注の決断 p404
第2節 長期経営計画の策定 p406
1. 「力の準備」 p406
2. 執行部 p407
3. 長期経営計画の必要 p408
4. 1968~1973年度6か年計画 p410
5. 企画力強化 p414
第3節 大量輸送体制の整備 p415
1. 航空機の増備と整理 p415
2. 応急の航空機賃借 p420
3. 路線と運航の拡充 p423
4. 環太平洋線の構想 p426
第4節 乗員の充実と整備の増強 p428
1. 運航乗員養成計画 p428
2. 職種統合問題 p429
3. 乗員訓練施設の拡充 p431
4. 航務本部の新組織 p435
5. 整備力の増強と整備技術の開発 p436
第5節 販売促進の経営戦略 p440
1. 販売力の増強 p440
2. 販売促進の新工夫 p444
3. ジャルパックと旅行の月賦 p446
4. 販売戦力としてのホテル p449
5. 貨物輸送の拡販 p451
第6節 事務近代化 p453
1. ジャルコムII p453
2. マッキンゼー社の診断 p457
第7節 品質管理とZD運動の推進 p458
第8節 経営努力の結実 p461
1. IATA第6位 p461
2. 利益成長 p463
3. 財務力の強化 p466
第3章 ジャンボ就航 p468
第1節 ボーイング747の受け入れ準備 p468
1. ボーイング747自主整備体制 p468
2. 乗務員の特別訓練 p472
3. 宣伝の苦心 p476
第2節 ジャンボ就航とその波紋 p477
1. ボーイング747 p477
2. 日本航空ボーイング747の就航 p478
3. ジャンボ就航の波紋 p482
4. ジャンボ就航第1年度の経営成果 p484
5. チャーター便問題 p485
第3節 朝田社長の就任 p487
終章 創業20年の日本航空 p492
第1節 創業20年目の営業状況 p492
1. 「転換期」の意味 p492
2. 経営環境の悪化 p492
3. 創業20年目の営業概況 p495
第2節 経営規模 p499
1. 経営規模の発展と拡大 p499
2. 資本構成と従業員 p501
第3節 営業活動とそれを支えるもの p504
1. 業務の流れ p504
2. 組織 p505
3. 労使関係 p507
4. 人材育成と教育・訓練 p508
5. 販売活動 p510
6. 新経営陣の経営理念 p512
付録編 p515
航空輸送前史 p515
写真集 p551
統計資料 p584
組織図 p622
諸表 p633
年表 p640
図・表もくじ NP
0-1. 日本航空の成長(1954~1971) p1
0-2. 日本の経済成長における航空の伸びの弾性値 p7
0-3. 国民総生産の伸び率に対する日航国際線の伸び率の弾性値 p7
1-1. 国内線ダイヤ(委託運航創業期) p27
1-2. 委託運航期の損益計算書 p29
1-3. 国内線ダイヤ(自主運航開始期) p50
1-4. 主要航空会社の資本金と政府資本の割合(1951年末現在) p65
1-5. 国内線旅客運賃(税込)の推移 p82
1-6. 国際線旅客運賃(1954年4月現在) p94
1-7. 新会社創業期の国内線輸送実績 p105
1-8. 新会社創業期の国際線輸送実績 p105
1-9. 新会社創業期の損益分岐点(1954年度) p107
1-10. 新会社創業期の損益計算書 p107
1-11. 新会社創業期の貸借対照表 p108
1-12. 乗務員数と1人当たり平均給与月額(1954年3月31日現在) p111
1-13. 新会社創業期の人件費 p111
1-14. 国内旅客運賃の変遷 p134
1-15. 日航に対する政府の資金援助 p143
1-16. 資金運用実績 p144
1-17. 国内線輸送実績 p147
1-18. 国際線輸送実績 p147
1-19. 年度別損益計算書 p149
1-20. 利益剰余金の推移 p150
1-21. 定期飛行収入構成比率 p150
1-22. 損益分岐点 p151
1-23. 日航と主要外国航空会社の損益分岐点 p151
2-1. IATA加盟会社保有機材 p159
2-2. 各種旅客機の標準的運航・原価数値(国際線) p161
2-3. 東京国際空港発着国際線旅客推移 p161
2-4. 国際線利用率の推移(加盟国世界定期航空国際線) p162
2-5. 営業収支の推移(ICAO世界民間航空国際線・国内線) p162
2-6. 世界民間航空のコスト革命 p163
2-7. 鉱工業生産指数と国内線旅客需要の比較 p164
2-8. PAのコスト革命 p165
2-9. 日航収支の推移 p166
2-10. 総資本営業利益率 p166
2-11. 大西洋および太平洋普通運賃の変遷 p167
2-12. 世界航空運送業の経営比率 p168
2-13. 増資の状況(株式配当を除く) p172
2-14. 航空関係設備投資の推移 p172
2-15. 日本航空の経営比率 p173
2-16. 日整の設備施設増強傾向 p173
2-17. 国際線支店、営業所、指定代理店の数 p176
2-18. 日整従業員数の推移 p184
2-19. 運航乗務員数 p187
2-20. 運航乗務員数 p188
2-21. 乗員訓練費の推移 p189
2-22. 各国航空会社の乗員訓練費負担(1962年度) p189
2-23. 日航に対する政府助成の推移 p194
2-24. 主要航空会社に対する政府補助 p195
2-25. 補助金と営業収入(1956~65年累計) p195
2-26. 政府出資額の推移 p195
2-27. 輸送実績の推移 p209
2-28. 路線別需給動向 p209
2-29. 国際線・国内線別営業収入の推移 p210
2-30. 国際線・国内線別営業損益 p210
2-31. 国際線・国内線別損益 p211
2-32. 収支の推移 p212
2-33. 主要航空会社要覧(1960年現在) p214
2-34. 日本を中心とする国際航空における日航の地位(1959年1月~10月の旅客実績) p215
2-35. 日航国際線の輸送実績 p233
2-36. 旅客積み取り率の推移 p233
2-37. 北極コース・アジアコース経由によるヨーロッパ旅客 p251
2-38. 旅客死亡者数および事故率(ICAO加盟国定期航空会社総合) p261
2-39. 路線別需給動向 p262
2-40. 国際線収支状況の推移 p262
2-41. 国内線指定代理店、支店・営業所の数 p268
2-42. 割引運賃(通行税別) p268
2-43. 東京空港支店国内旅客係の1日当たり取扱便数、旅客数、係員数の指数 p268
2-44. 国内幹線日航旅客積み取り率の後退 p270
2-45. 日航・全日空の需要供給の推移 p270
2-46. 日航・全日空の座席利用率の変遷 p271
2-47. 日航対全日空集客力比較 p272
2-48. 路線別需給動向 p282
2-49. 国内線収支状況の推移 p282
2-50a. 1961年度下期損益計算書 p283
2-50b. 1961年度下期月別損益状況 p283
2-51. 剰余金処分計算書 p287
2-52. ICAO加盟諸国航空会社の輸送実績 p291
2-53. 航空協定の締結と附表修正 p293
2-54. 旅客流動における国鉄と航空機のシェアの推移 p302
2-55. 世界民間航空の採算性 p315
2-56. 認可予算と実績の比較(1962年度) p316
2-57. 国内幹線旅客輸送状況の推移 p317
2-58. 国内線座席利用率 p317
2-59. 国内線使用機種別便数(1962年) p317
2-60. 国際線旅客数・有償トンキロの推移 p319
2-61. 国際線路線別旅客数の推移 p319
2-62. 国際線路線別利用率の推移 p320
2-63. 国際線路線別収入の推移 p320
2-64. 世界民間航空会社の採算性(国際線・国内線合計) p321
2-65. 日本航空の採算性(国際線・国内線合計) p321
2-66. 主要航空会社の採算性(国際線・国内線合計、1962年) p321
2-67. 原価構成比較(有効トンキロ当たり、1963年度) p323
2-68. 営業費用構成比率比較(1962年度) p323
2-69. 整備費比較(有効トンキロ当たり) p323
2-70. 営業外費用比較(千有効トンキロ当たり、1963年度) p323
2-71. 利子負担状況(対営業費用比較) p323
2-72. 乗員訓練費負担状況(対営業費用比率、1962年) p323
2-73. 資本構成の推移 p324
2-74. 資本構成比率(1963年内の平均値) p324
2-75. 資本係数比較(1962年度) p324
2-76. DC-8使用航空会社の1日当たり飛行時間 p324
2-77. 一般管理部門人員比較(1億有効トンキロ当たり、1963年度) p325
2-78. 労働生産性比較 p325
2-79. 整備費比較(千有効トンキロ当たり、1963年度) p325
2-80. 資金調達の推移 p326
2-81. 整備費の推移 p333
2-82. 機種別稼働状況(1日当たり有償稼働) p334
2-83. 日航に対する政府援助の推移 p339
2-84. 補助金と営業収入(1956~65年累計) p339
2-85. 運航乗務員の推移 p344
2-86. 国際線輸送実績 p358
2-87. 国内線輸送実績 p358
2-88. 国際線日航旅客積み取り率 p358
2-89. 国内線日航旅客積み取り率 p359
2-90. 損益状況の推移 p359
2-91. 国際線・国内線別利益寄与率 p361
2-92. 収支状況の推移 p361
2-93. 利用率の推移 p361
2-94. 有効トンキロ当たり原価の推移 p363
2-95. 損益分岐点(重量)の推移 p363
2-96. 生産性の推移 p363
2-97. 資金調達方法の変化 p363
2-98. 資産内容と資本構成の変化 p364
2-99. 粗利潤の分配比率 p364
2-100. 有効トンキロ当たり営業費用の国際比較 p364
2-101. 有償トンキロ当たり営業収入の国際比較 p364
2-102. 重量利用率の国際比較 p364
2-103. 損益分岐点の国際比較 p364
2-104. 従業員1人当たり有効トンキロ p366
2-105. 1億有効トンキロ当たり所要人員(国際線) p366
2-106. 自己資本比率と利子負担率の国際比較 p366
3-1. 定期航空(ICAO加盟国)の旅客キロと座席キロの推移(1960年=100) p371
3-2. 航空国際収支 p381
3-3. ニューヨーク線輸送実績 p381
3-4. 北大西洋線輸送実績 p381
3-5. ニューヨーク線貨物輸送実績 p381
3-6. 韓国線輸送実績 p387
3-7. アジア線輸送実績 p388
3-8. 積み取り率の推移 p388
3-9. 地域別航空需要成長率 p389
3-10. 国際線営業収入に占める割合 p389
3-11. 営業収入成長率 p389
3-12. 日本出入国貨物実績 p393
3-13. 貨物輸送実績 p394
3-14. 有償貨物トンキロ p394
3-15. 国際線有償貨物トンキロの路線別比重 p395
3-16. 貨物の構成および成長率 p395
3-17. 営業収入に占める貨物収入の割合 p395
3-18. 国際定期航空会社貨物輸送伸び率 p395
3-19. 主要航空会社の貨物有償トンキロの成長率(1964~69年) p397
3-20. 主要航空会社の貨物収入の割合 p397
3-21. 資本主義諸国における航空旅客の増加 p401
3-22. 資本主義諸国における航空貨物の増加 p401
3-23. 東京を中心とした国際輸送実績 p403
3-24. 世界民間航空有償トンキロ当たり経費 p410
3-25. 日航国際線6か年計画路線図 p412
3-26. 航空機発注状況 p416
3-27. 所有航空機数 p416
3-28. 外貨借入金残高(1970年度末) p418
3-29. 運航実績 p426
3-30. 環太平洋線の構想 p427
3-31. 運航乗務員数 p434
3-32. エンジン整備時間延長の経過 p439
3-33. 日本航空直営販売網の拡充 p441
3-34. 販売員の推移 p442
3-35. ジャルパック実績 p447
3-36. 貨物の空港ターミナルコスト(トン当たり) p452
3-37. 1966~67年度輸送実績 p461
3-38. 太平洋線定期便における輸送実績 p462
3-39. 日本航空の社員数 p462
3-40. 1966~69年度比較貸借対照表 p463
3-41. 1966~69年度収益および損益 p465
3-42. 長期計画と実績の収益・損益比較 p465
3-43. 国際線・国内線有償重量利用率 p465
3-44. 労働生産性指数(社員1人当たり) p465
3-45. 航空機減価償却状況 p466
3-46. 航空機簿価 p467
3-47. 損益計算 p467
3-48. 予算比輸送実績 p479
3-49. 故障比率(1970年) p480
3-50. 太平洋線各社ボーイング747輸送実績(1便平均旅客数) p483
3-51. 予算比輸送実績 p483
3-52. 1969~70年度輸送実績 p484
3-53. 収益および損益 p484
3-54. 1969~70年度貸借対照表 p485
4-1. 世界民間航空の経営状況 p495
4-2. 主要会社の損益状況(1971年) p495
4-3. 輸送実績(1971年度) p496
4-4. 出入国旅客総数および日航積み取り率(1971年度) p496
4-5. 国際線路線別輸送実績・比重 p497
4-6. 国内線路線別輸送実績・比重 p497
4-7. 日本航空の収支状況(1971年度) p498
4-8. 輸送実績の伸び率比較(1961~71年の倍率) p499
4-9. 航空会社別保有機材 p500
4-10. 総収入の伸び率比較(1961~71年の倍率) p501
4-11. 総収入の国際比較(1971年度) p501
4-12. 航空会社別従業員数(1971年末) p501
4-13. 航空会社別総資産および資産構成(1971年度末) p502
4-14. 資産・資本・負債の構成 p503
4-15. 資産・資本・負債の構成比の推移 p502
4-16. 資金調達方法の推移 p504
4-17. 海外支店・営業所一覧 p506
4-18. 販売経路別販売実績比率(1970年度) p510
4-19. 航空貨物品目別構成比(1970年度) p511
5-1. 日本航空輸送の使用機一覧 p540
5-2. 日本航空輸送の輸送実績 p540
5-3. 大日本航空の収支実績 p545
5-4. 大日本航空の輸送実績 p546
5-5. 大日本航空の使用機一覧 p547
索引リスト
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