日本航空(株)『日本航空20年史 : 1951-1971』(1974.02)

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目次項目 ページ
巻頭のことば NP
序説 p1
第1編 創業期 p11
第1章 民間航空の再開 p11
第2章 日本航空株式会社(新)の創立 p56
第3章 創業期の日本航空 p81
第4章 苦難の基礎がため p116
第2編 成長期 p157
第1章 ジェット化対策 p157
第3章 合理化と航空業界の再編 p290
第3編 躍進期 p371
第1章 世界一周線の開設 p371
第2章 ジャンボ時代に備えて p400
第3章 ジャンボ就航 p468
終章 創業20年の日本航空 p492
付録編 p515
航空輸送前史 p515
写真集 p551
統計資料 p584
組織図 p622
諸表 p633
年表 p640
図・表もくじ NP
0-1. 日本航空の成長(1954~1971) p1
0-2. 日本の経済成長における航空の伸びの弾性値 p7
0-3. 国民総生産の伸び率に対する日航国際線の伸び率の弾性値 p7
1-1. 国内線ダイヤ(委託運航創業期) p27
1-2. 委託運航期の損益計算書 p29
1-3. 国内線ダイヤ(自主運航開始期) p50
1-4. 主要航空会社の資本金と政府資本の割合(1951年末現在) p65
1-5. 国内線旅客運賃(税込)の推移 p82
1-6. 国際線旅客運賃(1954年4月現在) p94
1-7. 新会社創業期の国内線輸送実績 p105
1-8. 新会社創業期の国際線輸送実績 p105
1-9. 新会社創業期の損益分岐点(1954年度) p107
1-10. 新会社創業期の損益計算書 p107
1-11. 新会社創業期の貸借対照表 p108
1-12. 乗務員数と1人当たり平均給与月額(1954年3月31日現在) p111
1-13. 新会社創業期の人件費 p111
1-14. 国内旅客運賃の変遷 p134
1-15. 日航に対する政府の資金援助 p143
1-16. 資金運用実績 p144
1-17. 国内線輸送実績 p147
1-18. 国際線輸送実績 p147
1-19. 年度別損益計算書 p149
1-20. 利益剰余金の推移 p150
1-21. 定期飛行収入構成比率 p150
1-22. 損益分岐点 p151
1-23. 日航と主要外国航空会社の損益分岐点 p151
2-1. IATA加盟会社保有機材 p159
2-2. 各種旅客機の標準的運航・原価数値(国際線) p161
2-3. 東京国際空港発着国際線旅客推移 p161
2-4. 国際線利用率の推移(加盟国世界定期航空国際線) p162
2-5. 営業収支の推移(ICAO世界民間航空国際線・国内線) p162
2-6. 世界民間航空のコスト革命 p163
2-7. 鉱工業生産指数と国内線旅客需要の比較 p164
2-8. PAのコスト革命 p165
2-9. 日航収支の推移 p166
2-10. 総資本営業利益率 p166
2-11. 大西洋および太平洋普通運賃の変遷 p167
2-12. 世界航空運送業の経営比率 p168
2-13. 増資の状況(株式配当を除く) p172
2-14. 航空関係設備投資の推移 p172
2-15. 日本航空の経営比率 p173
2-16. 日整の設備施設増強傾向 p173
2-17. 国際線支店、営業所、指定代理店の数 p176
2-18. 日整従業員数の推移 p184
2-19. 運航乗務員数 p187
2-20. 運航乗務員数 p188
2-21. 乗員訓練費の推移 p189
2-22. 各国航空会社の乗員訓練費負担(1962年度) p189
2-23. 日航に対する政府助成の推移 p194
2-24. 主要航空会社に対する政府補助 p195
2-25. 補助金と営業収入(1956~65年累計) p195
2-26. 政府出資額の推移 p195
2-27. 輸送実績の推移 p209
2-28. 路線別需給動向 p209
2-29. 国際線・国内線別営業収入の推移 p210
2-30. 国際線・国内線別営業損益 p210
2-31. 国際線・国内線別損益 p211
2-32. 収支の推移 p212
2-33. 主要航空会社要覧(1960年現在) p214
2-34. 日本を中心とする国際航空における日航の地位(1959年1月~10月の旅客実績) p215
2-35. 日航国際線の輸送実績 p233
2-36. 旅客積み取り率の推移 p233
2-37. 北極コース・アジアコース経由によるヨーロッパ旅客 p251
2-38. 旅客死亡者数および事故率(ICAO加盟国定期航空会社総合) p261
2-39. 路線別需給動向 p262
2-40. 国際線収支状況の推移 p262
2-41. 国内線指定代理店、支店・営業所の数 p268
2-42. 割引運賃(通行税別) p268
2-43. 東京空港支店国内旅客係の1日当たり取扱便数、旅客数、係員数の指数 p268
2-44. 国内幹線日航旅客積み取り率の後退 p270
2-45. 日航・全日空の需要供給の推移 p270
2-46. 日航・全日空の座席利用率の変遷 p271
2-47. 日航対全日空集客力比較 p272
2-48. 路線別需給動向 p282
2-49. 国内線収支状況の推移 p282
2-50a. 1961年度下期損益計算書 p283
2-50b. 1961年度下期月別損益状況 p283
2-51. 剰余金処分計算書 p287
2-52. ICAO加盟諸国航空会社の輸送実績 p291
2-53. 航空協定の締結と附表修正 p293
2-54. 旅客流動における国鉄と航空機のシェアの推移 p302
2-55. 世界民間航空の採算性 p315
2-56. 認可予算と実績の比較(1962年度) p316
2-57. 国内幹線旅客輸送状況の推移 p317
2-58. 国内線座席利用率 p317
2-59. 国内線使用機種別便数(1962年) p317
2-60. 国際線旅客数・有償トンキロの推移 p319
2-61. 国際線路線別旅客数の推移 p319
2-62. 国際線路線別利用率の推移 p320
2-63. 国際線路線別収入の推移 p320
2-64. 世界民間航空会社の採算性(国際線・国内線合計) p321
2-65. 日本航空の採算性(国際線・国内線合計) p321
2-66. 主要航空会社の採算性(国際線・国内線合計、1962年) p321
2-67. 原価構成比較(有効トンキロ当たり、1963年度) p323
2-68. 営業費用構成比率比較(1962年度) p323
2-69. 整備費比較(有効トンキロ当たり) p323
2-70. 営業外費用比較(千有効トンキロ当たり、1963年度) p323
2-71. 利子負担状況(対営業費用比較) p323
2-72. 乗員訓練費負担状況(対営業費用比率、1962年) p323
2-73. 資本構成の推移 p324
2-74. 資本構成比率(1963年内の平均値) p324
2-75. 資本係数比較(1962年度) p324
2-76. DC-8使用航空会社の1日当たり飛行時間 p324
2-77. 一般管理部門人員比較(1億有効トンキロ当たり、1963年度) p325
2-78. 労働生産性比較 p325
2-79. 整備費比較(千有効トンキロ当たり、1963年度) p325
2-80. 資金調達の推移 p326
2-81. 整備費の推移 p333
2-82. 機種別稼働状況(1日当たり有償稼働) p334
2-83. 日航に対する政府援助の推移 p339
2-84. 補助金と営業収入(1956~65年累計) p339
2-85. 運航乗務員の推移 p344
2-86. 国際線輸送実績 p358
2-87. 国内線輸送実績 p358
2-88. 国際線日航旅客積み取り率 p358
2-89. 国内線日航旅客積み取り率 p359
2-90. 損益状況の推移 p359
2-91. 国際線・国内線別利益寄与率 p361
2-92. 収支状況の推移 p361
2-93. 利用率の推移 p361
2-94. 有効トンキロ当たり原価の推移 p363
2-95. 損益分岐点(重量)の推移 p363
2-96. 生産性の推移 p363
2-97. 資金調達方法の変化 p363
2-98. 資産内容と資本構成の変化 p364
2-99. 粗利潤の分配比率 p364
2-100. 有効トンキロ当たり営業費用の国際比較 p364
2-101. 有償トンキロ当たり営業収入の国際比較 p364
2-102. 重量利用率の国際比較 p364
2-103. 損益分岐点の国際比較 p364
2-104. 従業員1人当たり有効トンキロ p366
2-105. 1億有効トンキロ当たり所要人員(国際線) p366
2-106. 自己資本比率と利子負担率の国際比較 p366
3-1. 定期航空(ICAO加盟国)の旅客キロと座席キロの推移(1960年=100) p371
3-2. 航空国際収支 p381
3-3. ニューヨーク線輸送実績 p381
3-4. 北大西洋線輸送実績 p381
3-5. ニューヨーク線貨物輸送実績 p381
3-6. 韓国線輸送実績 p387
3-7. アジア線輸送実績 p388
3-8. 積み取り率の推移 p388
3-9. 地域別航空需要成長率 p389
3-10. 国際線営業収入に占める割合 p389
3-11. 営業収入成長率 p389
3-12. 日本出入国貨物実績 p393
3-13. 貨物輸送実績 p394
3-14. 有償貨物トンキロ p394
3-15. 国際線有償貨物トンキロの路線別比重 p395
3-16. 貨物の構成および成長率 p395
3-17. 営業収入に占める貨物収入の割合 p395
3-18. 国際定期航空会社貨物輸送伸び率 p395
3-19. 主要航空会社の貨物有償トンキロの成長率(1964~69年) p397
3-20. 主要航空会社の貨物収入の割合 p397
3-21. 資本主義諸国における航空旅客の増加 p401
3-22. 資本主義諸国における航空貨物の増加 p401
3-23. 東京を中心とした国際輸送実績 p403
3-24. 世界民間航空有償トンキロ当たり経費 p410
3-25. 日航国際線6か年計画路線図 p412
3-26. 航空機発注状況 p416
3-27. 所有航空機数 p416
3-28. 外貨借入金残高(1970年度末) p418
3-29. 運航実績 p426
3-30. 環太平洋線の構想 p427
3-31. 運航乗務員数 p434
3-32. エンジン整備時間延長の経過 p439
3-33. 日本航空直営販売網の拡充 p441
3-34. 販売員の推移 p442
3-35. ジャルパック実績 p447
3-36. 貨物の空港ターミナルコスト(トン当たり) p452
3-37. 1966~67年度輸送実績 p461
3-38. 太平洋線定期便における輸送実績 p462
3-39. 日本航空の社員数 p462
3-40. 1966~69年度比較貸借対照表 p463
3-41. 1966~69年度収益および損益 p465
3-42. 長期計画と実績の収益・損益比較 p465
3-43. 国際線・国内線有償重量利用率 p465
3-44. 労働生産性指数(社員1人当たり) p465
3-45. 航空機減価償却状況 p466
3-46. 航空機簿価 p467
3-47. 損益計算 p467
3-48. 予算比輸送実績 p479
3-49. 故障比率(1970年) p480
3-50. 太平洋線各社ボーイング747輸送実績(1便平均旅客数) p483
3-51. 予算比輸送実績 p483
3-52. 1969~70年度輸送実績 p484
3-53. 収益および損益 p484
3-54. 1969~70年度貸借対照表 p485
4-1. 世界民間航空の経営状況 p495
4-2. 主要会社の損益状況(1971年) p495
4-3. 輸送実績(1971年度) p496
4-4. 出入国旅客総数および日航積み取り率(1971年度) p496
4-5. 国際線路線別輸送実績・比重 p497
4-6. 国内線路線別輸送実績・比重 p497
4-7. 日本航空の収支状況(1971年度) p498
4-8. 輸送実績の伸び率比較(1961~71年の倍率) p499
4-9. 航空会社別保有機材 p500
4-10. 総収入の伸び率比較(1961~71年の倍率) p501
4-11. 総収入の国際比較(1971年度) p501
4-12. 航空会社別従業員数(1971年末) p501
4-13. 航空会社別総資産および資産構成(1971年度末) p502
4-14. 資産・資本・負債の構成 p503
4-15. 資産・資本・負債の構成比の推移 p502
4-16. 資金調達方法の推移 p504
4-17. 海外支店・営業所一覧 p506
4-18. 販売経路別販売実績比率(1970年度) p510
4-19. 航空貨物品目別構成比(1970年度) p511
5-1. 日本航空輸送の使用機一覧 p540
5-2. 日本航空輸送の輸送実績 p540
5-3. 大日本航空の収支実績 p545
5-4. 大日本航空の輸送実績 p546
5-5. 大日本航空の使用機一覧 p547
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