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日本航空(株)『日本航空社史 : 1971-1981』(1985.05)
基本情報
目次
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年表
資料編
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目次項目
ページ
発刊にあたって 取締役社長 高木養根
NP
口絵―観光と交流と
巻頭
序章 創業から松尾社長時代まで
p2
第1節 日本航空の創業
p2
会社設立
p2
国際線進出と日本航空株式会社法
p4
日本航空拡充10か年計画
p7
ジェット機時代の到来
p9
第2節 ジェット機時代の基礎固め
p9
松尾体制の課題
p9
日本航空整備との合併
p12
国内航空業界の協調と再編
p13
路線の拡充と貨物の増強
p15
地歩固まった経営
p17
第3節 ジャンボ導入の準備
p18
長期計画の策定
p18
運航乗務員と整備員の大量養成
p19
大量販売体制の整備
p20
事務近代化
p20
ジャンボ受入れの成功
p21
第1編 大量輸送時代の到来と朝田体制の発足
p25
第1章 朝田社長の就任
p25
第1節 朝田体制の発足
p25
朝田社長の就任
p25
創業20周年を迎えて
p27
第2節 創業20周年の経営環境
p29
転換期の日本航空
p29
ジャンボ2年目の企業環境
p33
「新しいコスト」負担
p36
第3節 新経営陣の課題と構想
p37
大量輸送時代の経営構想
p37
中期計画の策定
p42
機構改革の実施
p44
第2章 ジャンボの活躍
p48
第1節 大量輸送時代の到来
p48
大量輸送の本格化
p48
路線の拡充とB747就航路線の増大
p54
第2節 情報システムの展開
p57
EDPS開発体制の再検討
p57
部門別基幹情報システムの開発
p58
通信網の拡充
p60
第3節 大量輸送時代の職員養成
p61
教育訓練の基本方針
p61
一般教育と管理・営業部門の人材養成
p63
運航乗務員の大量養成
p64
整備訓練の充実
p67
運送・客室サービスの教育訓練
p69
第4節 運航・運送・整備体制の刷新
p72
ジャンボ化時代の運航とサービス
p72
整備方式の革新
p74
第3章 大量輸送時代の販売活動
p79
第1節 大量販売の企業努力
p79
販売網の充実
p79
販売諸企画とサービスの強化
p80
関連会社の育成
p84
旅客運賃の推移
p85
第2節 国際航空貨物輸送の進展
p89
貨物事業の重視
p89
貨物輸送力の増強
p93
輸送方式の革新と販売活動の推進
p97
航空貨物運賃の推移
p99
第3節 増収減益の経営状況
p102
営業の概況(1971~73年度)
p102
経営指標からみた企業体質
p109
第4章 航空企業運営体制の変容
p114
第1節 航空政策の推移
p114
「閣議了解」の内容
p114
「大臣示達」の問題点
p115
第2節 航空政策の背景
p117
「閣議了解」の成立事情
p117
「大臣示達」にいたる経緯
p119
第3節 航空政策と日本航空
p122
「45・47体制」の日本航空への影響
p122
航空企業運営体制に関する日本航空の立場
p128
第5章 事故の教訓
p133
第1節 痛恨の連続事故
p133
無事故記録の中断
p133
事後処理
p134
第2節 安全対策の総点検
p136
安全への基本姿勢
p136
安全推進への全社的体制
p138
第3節 安全強化の具体策
p140
乗員ならびに運航上の安全対策
p141
整備上の安全強化対策
p143
運送関係の安全対策
p144
第4節 事業計画の見直しと機材更新
p145
年度計画の調整
p145
新中期計画の策定
p147
第5節 ハイジャック事件と航空保安対策
p149
ハイジャックの頻発
p149
防止対策の強化
p152
航空保安と国際協力
p155
第2編 石油危機と企業体質の強化
p159
第1章 石油危機の打撃
p159
第1節 第1次石油危機
p159
第4次中東戦争と石油戦略
p159
燃料供給削減
p159
燃料価格の高騰
p160
第2節 石油危機への対応
p161
燃料不足に伴う行政指導
p161
燃料問題に対する社内体制の強化
p162
運航調整の実施
p163
石油危機に伴う運賃改訂
p164
経営危機の警鐘
p166
第3節 企業体質強化委員会
p168
苦難の1974年度予算
p168
企業体質強化委員会の設置
p169
収支改善緊急施策
p170
体質強化基本検討問題
p173
第4節 需要の低迷と経営の苦境
p175
予想を超えた収支悪化
p175
航空業界の世界的不振
p176
需要の減退
p177
日本航空不振の特別事情
p179
第2章 国際政治と日本航空―日中・日台線問題
p181
第1節 日中国交回復と中国線の開設
p181
日中航空路開設の背景と日本航空の立場
p181
日中チャーター便の運航
p183
日中航空交渉上の日台線問題
p184
日中航空協定の締結
p185
中国線の開設
p186
第2節 日台線の停止とその影響
p189
「認識表明」問題
p189
日台線の運航停止
p190
日本航空が受けた損失
p191
日台線再開の努力と契機
p192
第3節 日本アジア航空の設立
p194
日台民間航空取決め
p194
日台線の指定企業問題
p195
日本アジア航空の設立
p197
日台線の再開
p199
日本アジア航空の業績
p200
第3章 航空公害の低減を目指して
p202
第1節 航空機騒音と大阪空港訴訟
p202
航空機騒音訴訟
p202
騒音問題の発端と対策
p202
大阪国際空港の騒音問題
p204
環境基準の設定
p205
訴訟と調停の結論
p205
発着規制強化と空港周辺整備機構
p207
第2節 大阪空港問題の余波
p209
B747SR大阪乗入れ計画と騒音訴訟
p209
大型ジェット機大阪乗入れと便数削減
p211
大阪空港をめぐる日英航空紛争
p213
第3節 航空公害軽減の努力
p216
環境保全基本方針の策定
p216
騒音軽減対策
p217
環境汚染防止技術の開発
p220
第4節 低騒音新機材の導入
p221
DC-10の選定
p221
日本航空DC-10の概要
p223
DC-10の受入れ準備
p225
コンコルド導入放棄
p227
B747Fの導入
p228
第4章 企業体質強化の努力
p229
第1節 企業体質強化委員会(新)の設置
p229
経営状態の悪化
p229
企業体質強化委員会の再設置
p232
企業体質強化・経営再建3か年計画
p234
第2節 減量経営の推進
p237
路線新設の抑制
p237
機材計画の変更
p238
経費節減
p241
定員削減と人材活用策
p242
第3節 競争力の向上
p246
機材の競争力強化
p246
乗務員の生産性
p249
整備生産性の向上
p251
全社一丸の増収努力
p253
第4節 訓練・養成制度の改善と労使関係
p257
中央研修所の役割の変化
p257
運航乗務員養成の問題点と改善施策
p258
客室乗務員養成制度の改善
p263
地上職職員教育訓練の強化
p265
交差教育と職種間人事交流
p267
経営危機下の争議
p268
労使関係安定化への努力
p269
第5章 安全と効率の向上を目指す技術開発
p272
第1節 安全運航の強化
p272
航法と管制の近代化
p272
安全向上の機上装備
p273
総合安全推進本部の改組拡充
p276
事故の再発と対策
p277
離着陸安全対策委員会の活動
p280
第2節 情報システムの改善とHSST
p281
情報システム中期計画(1974~78年度)
p281
情報システム業務の再検討
p282
総合情報システムの開発
p284
各部門のEDPS改善と開発
p285
国内通信網の拡充
p287
HSSTの開発
p288
第6章 危機の克服
p291
第1節 経営再建過程の路線と運航
p291
停滞を脱しえない国内線
p292
国内線需要に対する変動要因
p292
国際線の健闘
p296
路線の明暗
p299
第2節 3か年再建計画の達成
p300
再発展に備えた力の準備
p300
復配の実現
p303
国内線と国際線の収支貢献度
p303
生産性の上昇
p304
収益と費用の内容
p304
第3編 「攻めの経営」と日航法の改正
p313
第1章 「攻めの経営」の展開
p313
第1節 「攻めの経営」と企業環境
p313
積極的攻めの姿勢への転換
p313
積極経営に向かう組織改正
p315
低運賃と航空自由化の趨勢
p317
円高と運賃の方向別格差
p320
3クラス制問題の発生
p321
第2節 経営強化委員会
p322
経営強化委員会の設置
p322
幹事会と専門部会の活動
p322
経営強化の基本方針
p323
与件の急変―第2次石油危機
p325
第3節 応需能力の長期対策
p326
機材の充実
p326
機長養成方法の検討
p327
訓練施設の充実
p328
第4節 人員効率化の努力
p330
客室乗務員の生産性向上施策
p330
編成適正化
p331
整備外注の活用
p333
短時間制職員の導入
p334
人事制度の改善と人員抑制
p335
第5節 販売力強化と3クラス制導入
p336
販売力強化策
p336
JALCOM IIIによるサービスと競争力の強化
p338
機内設備とサービスの改善
p339
3クラス制の導入―商品の多様化
p342
第2章 成田展開と新路線の開設
p345
第1節 新東京国際空港の建設
p345
新空港建設計画
p345
空港反対の諸動向
p347
空港関連プロジェクトへの日本航空の協力
p347
開港の障害
p349
騒音調査
p350
第2節 日本航空の基地建設計画
p351
新東京国際空港展開委員会の発足
p351
展開の基本方針―運航便移動計画
p352
各本部と関連会社の展開計画
p354
第3節 成田展開計画の推進
p356
新空港における日航施設の建設
p356
空港外の関連施設
p359
展開準備の進捗
p360
空港保安問題
p363
成田への移転輸送
p364
第4節 成田開港
p366
成田に1番機飛ぶ
p366
成田移転の完了
p367
開港後の諸問題
p368
成田展開の負担と利点
p370
第5節 新国際路線の開設
p372
南米線の開設
p373
中東の新寄港地
p374
欧州における新路線
p375
ニュージーランド、フィジーへの路線開設
p375
アジア各地への路線の拡充
p376
第6節 地方空港の国際化と空港整備問題
p377
地方空港発国際線の開設
p377
地方発国際線の充実
p378
空席活用制度問題
p379
空港整備と公租公課の負担
p380
第3章 貨物世界一の達成
p384
第1節 貨物本部の発足
p384
貨物本部の新設とその背景
p384
貨物本部の5綱領3目標
p386
職員養成と安全強化
p387
第2節 貨物輸送力の拡充
p387
貨物需要予測と機材構成
p387
B747F
p388
需要好転とB747Fの充実
p389
国際線貨物専用便の路線と運航
p390
国内線の貨物輸送力
p392
第3節 JALTOSの開発
p393
貨物新システム
p393
成田貨物ターミナル
p393
JALTOSの稼働
p397
東京エアカーゴ・シティ・ターミナル
p398
各地空港の貨物ターミナル
p399
第4節 貨物世界一の達成
p399
国際線貨物の輸送実績
p400
国際貨物の需要開発
p401
国内線貨物の輸送実績と問題点
p404
貨物本部の活動成果と3目標の達成度
p405
貨物世界一
p408
第4章 激動する航空輸送体制と経営成果
p410
第1節 第2次石油危機
p410
石油危機再燃の兆し
p410
燃料供給制限と運航便の燃料調整
p411
燃料高騰下の運賃改訂
p412
燃料効率化の努力
p416
燃料調達の体制強化
p418
第2節 国際航空輸送体制の変局
p420
米国の航空自由化政策とIATA
p420
秩序を求めるOAAの発展
p423
日米航空交渉
p424
航空紛争の発生
p426
日米航空協定改定交渉の実質的出発
p427
日ソ航空新取決めの成立
p429
第3節 経営強化の成果
p430
新しい役員構成
p430
1978~80年度営業実績の概況
p431
国内線の輸送実績
p432
国内線の競争力
p436
国際線の運営状況
p438
営業収支の概況
p441
生産性の状況
p443
営業費用の構造変化
p444
最優秀航空会社賞の栄誉
p446
第5章 日本航空株式会社法の改正
p448
第1節 日本航空の法的基盤
p448
日航法の恩恵と制約
p448
日航法の改正を求める準備
p449
日航法の問題点
p450
第2節 日航法の改正
p452
航空機購入資金の調達問題
p452
日航法改正要望の公式表明
p453
政府所有日航株式の処分問題
p454
日航法改正法の成立
p456
朝田社長の退任
p460
第3節 朝田社長時代の10年
p460
20歳代の日本航空
p460
財務10年の流れ
p464
原価の構成とその変化
p468
福利厚生の充実
p468
労働組合の状況
p469
ナショナルキャリアの責務
p470
「波瀾万丈の10年」
p473
「意思あるところに道はある」
p473
終章 高木社長の就任と新生日本航空
p475
第1節 高木新社長の抱負
p475
新経営陣の発足
p475
高木社長の理念と構想
p475
会議体の見直しと効率化
p478
組織改正
p479
第2節 新生日本航空半年間の動き
p482
国内線の輸送実績
p483
国際線の動向と輸送実績
p484
1981年度中間期の決算
p486
保有航空機と事業所の現況
p486
職員の配置
p488
資本と負債の状態
p490
日本航空グループ
p491
創業30周年
p496
30年間の支援に感謝して
p496
創業30周年に臨んで企業目標を再確認
p496
口絵―世界に翔る JAL-1981
p496
役員
p517
資料
p528
I‐日本航空の経営
p528
II‐航空市場と日本航空
p588
III‐日航法、定款その他
p592
IV‐年表
p601
索引
p623
あとがき
p637
表目次
NP
0-1 営業成績(1954~1960)
p8
0-2 営業成績(1960~1970)
p18
1-1 従業員数
p30
1-2 保有機数
p30
1-3 1971年度運航実績
p30
1-4 日本出入国航空旅客の日航積取比率
p30
1-5 1971年度輸送実績
p31
1-6 営業実績
p31
1-7 労働生産性の推移(1)
p32
1-8 資本生産性の推移(1)
p32
1-9 実収単価と単位原価の推移(1)
p32
1-10 1971~73年度機材導入・退役状況
p52
1-11 航空機購入と資金調達
p53
1-12 運航乗務員数の推移
p64
1-13 操縦士要員の採用状況
p65
1-14 整備要員の採用状況
p68
1-15 客室乗務員数の推移
p70
1-16 客室乗務員の稼働と生産性(1)
p73
1-17 整備費・外注費の推移
p77
1-18 海外販売網の拡充(1971~73年度)
p80
1-19 ジャルパック参加者数の推移
p82
1-20 特別運賃の導入(東京発)
p86
1-21 国際線旅客運賃と経済指標の推移
p87
1-22 国内線旅客運賃の推移
p88
1-23 世界定期航空会社の輸送実績(国際線・国内線合計)
p90
1-24 日本出入国航空貨物需要と日航積取比率
p90
1-25 わが国主要航空貨物輸出入額と航空比率
p91
1-26 貨物輸送実績
p93
1-27 国際線貨物専用便の推移(週間便数)
p95
1-28 日本出入国航空貨物輸送量の推移(1)
p96
1-29 貨物実収単価の推移
p101
1-30 営業概況(国際線・国内線合計、不定期を含む)
p102
1-31 日本出入国航空旅客総需要の推移
p103
1-32 輸送実績と収支
p104
1-33 運航実績(1)
p106
1-34 主たる費用の推移(1)
p107
1-35 世界民間航空の収支状況
p109
1-36 営業実績の国際比較(国際線・国内線合計、不定期を含む)
p110
1-37 労働生産性の推移(2)
p112
1-38 資本生産性の推移(2)
p112
1-39 資産内容・資本構成の推移
p113
1-40 日本航空・全日空の国際線チャーター便の実績
p119
1-41 国内線輸送実績の推移
p125
1-42 東京―九州における幹線・ローカル線旅客数の推移
p125
1-43 東京―九州路線における旅客数・各社のシェアの推移
p125
1-44 日本乗入れ外国航空会社一覧
p129
1-45 日航機ハイジャック事件一覧
p151
2-1 航空燃料単価の推移(1)
p160
2-2 第1次石油危機前後の燃油費の推移(1)
p161
2-3 客室乗務員定員計画
p167
2-4 有効トンキロ当り消費燃料の推移(1)
p171
2-5 営業収支(1)
p175
2-6 世界定期航空会社の収支(国際線・国内線合計、不定期を含む)
p176
2-7 主要国際航空会社の損益(税引後)
p177
2-8 世界定期航空会社の輸送実績と収支(国際線・国内線合計、不定期を含む)
p177
2-9 有償旅客数・有償貨物重量(1)
p178
2-10 輸送実績(国際線・国内線合計)
p178
2-11 世界定期航空会社の輸送実績(国際線・国内線合計)
p178
2-12 日本アジア航空の営業成績
p201
2-13 東京・大阪国際空港年間着陸回数(民間機)
p203
2-14 大阪国際空港発着回数規制
p208
2-15 千歳空港における騒音測定結果
p209
2-16 大型機乗入れに伴う大阪空港のジェット機発着回数削減計画
p212
2-17 航空機諸元の比較
p222
2-18 石油危機下の損益
p236
2-19 1974~78年度機材計画と実際
p240
2-20 有効トンキロ当り消費燃料の推移(2)
p241
2-21 地上職定員および実員
p242
2-22 運航乗務員定員および実員
p245
2-23 客室乗務員定員および実員
p245
2-24 B747稼働時間比較
p248
2-25 機種別稼働時間(1)
p249
2-26 乗務員の生産性比較
p250
2-27 客室乗務員の稼働と生産性(2)
p250
2-28 機長昇格者・在籍者数の推移
p259
2-29 運航乗務員職種別在籍者・昇格者・採用者数の推移
p262
2-30 運航実績(2)
p291
2-31 有償旅客数・有償貨物重量(2)
p291
2-32 国内線輸送実績(1)
p292
2-33 大阪―福岡線輸送実績
p294
2-34 航空運賃と国鉄運賃の比較
p295
2-35 1976年11月国鉄運賃値上げ前後の輸送量比較
p295
2-36 国際線輸送実績(1)
p297
2-37 営業収支(2)
p301
2-38 国際線・国内線別収益・損益(1)
p303
2-39 労働生産性の推移(3)
p304
2-40 実収単価と単位原価の推移(2)
p305
2-41 主たる費用の推移(2)
p306
2-42 変動費比率と固定費比率(1)
p308
3-1 資金計画の比較
p314
3-2 経営強化の主要施策(1979年3月16日決定)
p325
3-3 機材導入・退役計画
p327
3-4 主要航空会社のB747客室乗務員編成
p333
3-5 客室乗務員の稼働と生産性(3)
p333
3-6 職種別店員および実員
p336
3-7 関連会社の成田関係進出計画
p355
3-8 成田空港における日本航空の施設一覧
p356
3-9 移転輸送の期間と対象物量および車両台数
p365
3-10 輸送対象物の内訳とトン数
p365
3-11 成田開港後の成田・羽田配置機材
p367
3-12 成田展開職員数
p367
3-13 成田・羽田空港使用料金の比較
p369
3-14 成田空港における着陸料等の推移
p370
3-15 空港使用料の国際比較
p370
3-16 主要地方空港発日航チャーター便実績
p377
3-17 居住地域別海外旅行者数の推移
p377
3-18 地方空港発着定期国際線の開設
p379
3-19 公租公課の料率および税率
p382
3-20 公租公課の負担
p382
3-21 国内線の公租公課負担の推移
p383
3-22 貨物郵便輸送の実績と収入(国際線・国内線合計)(1)
p385
3-23 貨物専用機保有の多い国際線定期航空会社
p390
3-24 貨物専用機保有機数の推移
p390
3-25 貨物専用便の路線別・機種別週間便数の推移
p391
3-26 国内線月間貨物供給量の推移
p392
3-27 日本出入国航空貨物輸送量の推移(2)
p400
3-28 国際線貨物郵便輸送実績
p400
3-29 路線別・出入国別貨物需要の推移
p401
3-30 東京―米国西海岸間特定品目賃率の対象主要品目
p402
3-31 各種貨物料金の利用度(重量比)
p403
3-32 貨物チャーター便運航実績
p404
3-33 国内線貨物郵便輸送実績
p404
3-34 貨物郵便輸送の実績と収入(国際線・国内線合計)(2)
p406
3-35 日本出入国航空貨物の日航積取比率
p406
3-36 燃料供給制限に伴う国際線運航調整
p411
3-37 航空燃料単価の推移(2)
p413
3-38 第2次石油危機前後の燃油費の推移(2)
p414
3-39 各年度の燃料節減実績(1978年度対比)
p416
3-40 運航実績(3)
p431
3-41 有償旅客数・有償貨物重量(3)
p432
3-42 国内線輸送実績(2)
p432
3-43 1980年3月航空運賃値上げ前後の輸送量比較
p435
3-44 国内幹線旅客需要の推移
p436
3-45 路線別旅客需要動向と日航占有率の推移
p437
3-46 国内線供給座席数と競争力の推移
p437
3-47 国際線輸送実績(2)
p438
3-48 営業収支(3)
p441
3-49 国際線・国内線別収益・損益(2)
p442
3-50 労働生産性の推移(4)
p443
3-51 職員1人当り有償トンキロ
p443
3-52 機種別稼働時間(2)
p444
3-53 B747稼働時間の他社比較
p444
3-54 主たる費用の推移(3)
p444
3-55 実収単価と単位原価の推移(3)
p445
3-56 変動費比率と固定費比率(2)
p446
3-57 国内航空3社の役員数
p450
3-58 10年間の企業成長
p461
3-59 日本航空とIATA加盟会社の輸送実績比較(国際線・国内線、定期・不定期)
p461
3-60 利益と減価償却の推移
p467
3-61 単位原価と主たる原価費目の推移
p468
3-62 職員の勤続年数、年齢、給与の平均値
p469
4-1 1981年度上期輸送実績
p483
4-2 1981年度上期国内線旅客輸送実績
p483
4-3 1981年度上期国際線輸送実績
p485
4-4 1981年度上期部門別収益
p486
4-5 航空機保有状況
p487
4-6 日本航空事業所所在地
p487
4-7 職員の現況
p488
4-8 部門別地上職員の配置
p488
4-9 1981年9月現在路線便数
p490
4-10 1981年度中間貸借対照表
p491
4-11 主要関係会社の現況(1980年度)
p493
4-12 連結損益計算および財政状態(1980年度)
p495
図目次
NP
1-1 世界民間航空の各年の成長率
p34
1-2 世界民間航空の利用率の推移
p34
1-3 運送本部と運航本部の設置
p46
1-4 日航旅客機(国際線)の輸送力
p49
1-5 着陸回数と輸送力の推移
p56
1-6 職員数の推移
p61
1-7 B747定時出発信頼度と整備時間間隔の推移
p76
1-8 ジャルパック方面別平均販売価格
p83
1-9 特別運賃の導入と日本人海外渡航者数の推移
p86
1-10 国際線旅客運賃と鉄道等交通料金・物価・収入の推移
p87
1-11 太平洋線日本出入国航空貨物(定期・不定期)各社積取比率の推移(1)
p92
1-12 貨物郵便輸送量のIATA上位10社
p92
1-13 貨物輸送実績
p93
1-14 国際線貨物賃率の推移(東京―サンフランシスコ間)
p99
1-15 一般貨物賃率と特定品目賃率(東京発米国西海岸行)
p100
1-16 営業概況
p103
1-17 実収単価と単位原価の推移
p105
1-18 損益分岐点と実際利用率の推移
p105
1-19 世界民間航空の利益の推移
p110
1-20 国際線・国内幹線旅客シェアの推移
p111
1-21 世界におけるハイジャック発生件数の推移
p150
2-1 原油公示価格(アラビアンライト)の推移
p160
2-2 旅客運賃の推移(エコノミー、普通片道運賃)
p164
2-3 貨物賃率の推移(東京発米国西海岸行)
p165
2-4 台北FIR迂回ルート
p191
2-5 日航B747定時出発信頼度の推移
p251
2-6 運航乗務員養成・昇格・移行の経路(1980年現在)
p262
2-7 日本出入国航空旅客の日航積取比率(1)
p297
3-1 改正後の組織概略
p316
3-2 新東京国際空港計画平面図
p346
3-3 新東京国際空港内日航施設のレイアウト
p358
3-4 成田組織の大綱
p361
3-5 貨物本部の設置
p384
3-6 成田貨物ターミナル鳥瞰図
p395
3-7 JALTOSのシステム構成
p396
3-8 太平洋線日本出入国航空貨物(定期・不定期)各社積取比率の推移(2)
p407
3-9 IATA加盟上位10社貨物郵便輸送量順位の推移
p409
3-10 航空燃料単価の推移(1972年度=100)
p413
3-11 燃料消費量および燃油費の推移
p413
3-12 国内3社旅客占有率および国内幹線比率の推移
p436
3-13 日本出入国航空旅客の日航積取比率(2)
p438
3-14 資産・負債・資本の推移
p462
3-15 資産の構成比の推移
p465
3-16 資本・負債の構成比の推移
p466
4-1 客室本部の設置
p480
4-2 海外営業・空港組織と地区支配人
p481
4-3 主要関係会社一覧
p492
索引リスト