日本航空(株)『日本航空社史 : 1971-1981』(1985.05)

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目次項目 ページ
発刊にあたって 取締役社長 高木養根 NP
口絵―観光と交流と 巻頭
序章 創業から松尾社長時代まで p2
第1節 日本航空の創業 p2
会社設立 p2
国際線進出と日本航空株式会社法 p4
日本航空拡充10か年計画 p7
ジェット機時代の到来 p9
第2節 ジェット機時代の基礎固め p9
松尾体制の課題 p9
日本航空整備との合併 p12
国内航空業界の協調と再編 p13
路線の拡充と貨物の増強 p15
地歩固まった経営 p17
第3節 ジャンボ導入の準備 p18
長期計画の策定 p18
運航乗務員と整備員の大量養成 p19
大量販売体制の整備 p20
事務近代化 p20
ジャンボ受入れの成功 p21
第1編 大量輸送時代の到来と朝田体制の発足 p25
第1章 朝田社長の就任 p25
第1節 朝田体制の発足 p25
朝田社長の就任 p25
創業20周年を迎えて p27
第2節 創業20周年の経営環境 p29
転換期の日本航空 p29
ジャンボ2年目の企業環境 p33
「新しいコスト」負担 p36
第3節 新経営陣の課題と構想 p37
大量輸送時代の経営構想 p37
中期計画の策定 p42
機構改革の実施 p44
第2章 ジャンボの活躍 p48
第1節 大量輸送時代の到来 p48
大量輸送の本格化 p48
路線の拡充とB747就航路線の増大 p54
第2節 情報システムの展開 p57
EDPS開発体制の再検討 p57
部門別基幹情報システムの開発 p58
通信網の拡充 p60
第3節 大量輸送時代の職員養成 p61
教育訓練の基本方針 p61
一般教育と管理・営業部門の人材養成 p63
運航乗務員の大量養成 p64
整備訓練の充実 p67
運送・客室サービスの教育訓練 p69
第4節 運航・運送・整備体制の刷新 p72
ジャンボ化時代の運航とサービス p72
整備方式の革新 p74
第3章 大量輸送時代の販売活動 p79
第1節 大量販売の企業努力 p79
販売網の充実 p79
販売諸企画とサービスの強化 p80
関連会社の育成 p84
旅客運賃の推移 p85
第2節 国際航空貨物輸送の進展 p89
貨物事業の重視 p89
貨物輸送力の増強 p93
輸送方式の革新と販売活動の推進 p97
航空貨物運賃の推移 p99
第3節 増収減益の経営状況 p102
営業の概況(1971~73年度) p102
経営指標からみた企業体質 p109
第4章 航空企業運営体制の変容 p114
第1節 航空政策の推移 p114
「閣議了解」の内容 p114
「大臣示達」の問題点 p115
第2節 航空政策の背景 p117
「閣議了解」の成立事情 p117
「大臣示達」にいたる経緯 p119
第3節 航空政策と日本航空 p122
「45・47体制」の日本航空への影響 p122
航空企業運営体制に関する日本航空の立場 p128
第5章 事故の教訓 p133
第1節 痛恨の連続事故 p133
無事故記録の中断 p133
事後処理 p134
第2節 安全対策の総点検 p136
安全への基本姿勢 p136
安全推進への全社的体制 p138
第3節 安全強化の具体策 p140
乗員ならびに運航上の安全対策 p141
整備上の安全強化対策 p143
運送関係の安全対策 p144
第4節 事業計画の見直しと機材更新 p145
年度計画の調整 p145
新中期計画の策定 p147
第5節 ハイジャック事件と航空保安対策 p149
ハイジャックの頻発 p149
防止対策の強化 p152
航空保安と国際協力 p155
第2編 石油危機と企業体質の強化 p159
第1章 石油危機の打撃 p159
第1節 第1次石油危機 p159
第4次中東戦争と石油戦略 p159
燃料供給削減 p159
燃料価格の高騰 p160
第2節 石油危機への対応 p161
燃料不足に伴う行政指導 p161
燃料問題に対する社内体制の強化 p162
運航調整の実施 p163
石油危機に伴う運賃改訂 p164
経営危機の警鐘 p166
第3節 企業体質強化委員会 p168
苦難の1974年度予算 p168
企業体質強化委員会の設置 p169
収支改善緊急施策 p170
体質強化基本検討問題 p173
第4節 需要の低迷と経営の苦境 p175
予想を超えた収支悪化 p175
航空業界の世界的不振 p176
需要の減退 p177
日本航空不振の特別事情 p179
第2章 国際政治と日本航空―日中・日台線問題 p181
第1節 日中国交回復と中国線の開設 p181
日中航空路開設の背景と日本航空の立場 p181
日中チャーター便の運航 p183
日中航空交渉上の日台線問題 p184
日中航空協定の締結 p185
中国線の開設 p186
第2節 日台線の停止とその影響 p189
「認識表明」問題 p189
日台線の運航停止 p190
日本航空が受けた損失 p191
日台線再開の努力と契機 p192
第3節 日本アジア航空の設立 p194
日台民間航空取決め p194
日台線の指定企業問題 p195
日本アジア航空の設立 p197
日台線の再開 p199
日本アジア航空の業績 p200
第3章 航空公害の低減を目指して p202
第1節 航空機騒音と大阪空港訴訟 p202
航空機騒音訴訟 p202
騒音問題の発端と対策 p202
大阪国際空港の騒音問題 p204
環境基準の設定 p205
訴訟と調停の結論 p205
発着規制強化と空港周辺整備機構 p207
第2節 大阪空港問題の余波 p209
B747SR大阪乗入れ計画と騒音訴訟 p209
大型ジェット機大阪乗入れと便数削減 p211
大阪空港をめぐる日英航空紛争 p213
第3節 航空公害軽減の努力 p216
環境保全基本方針の策定 p216
騒音軽減対策 p217
環境汚染防止技術の開発 p220
第4節 低騒音新機材の導入 p221
DC-10の選定 p221
日本航空DC-10の概要 p223
DC-10の受入れ準備 p225
コンコルド導入放棄 p227
B747Fの導入 p228
第4章 企業体質強化の努力 p229
第1節 企業体質強化委員会(新)の設置 p229
経営状態の悪化 p229
企業体質強化委員会の再設置 p232
企業体質強化・経営再建3か年計画 p234
第2節 減量経営の推進 p237
路線新設の抑制 p237
機材計画の変更 p238
経費節減 p241
定員削減と人材活用策 p242
第3節 競争力の向上 p246
機材の競争力強化 p246
乗務員の生産性 p249
整備生産性の向上 p251
全社一丸の増収努力 p253
第4節 訓練・養成制度の改善と労使関係 p257
中央研修所の役割の変化 p257
運航乗務員養成の問題点と改善施策 p258
客室乗務員養成制度の改善 p263
地上職職員教育訓練の強化 p265
交差教育と職種間人事交流 p267
経営危機下の争議 p268
労使関係安定化への努力 p269
第5章 安全と効率の向上を目指す技術開発 p272
第1節 安全運航の強化 p272
航法と管制の近代化 p272
安全向上の機上装備 p273
総合安全推進本部の改組拡充 p276
事故の再発と対策 p277
離着陸安全対策委員会の活動 p280
第2節 情報システムの改善とHSST p281
情報システム中期計画(1974~78年度) p281
情報システム業務の再検討 p282
総合情報システムの開発 p284
各部門のEDPS改善と開発 p285
国内通信網の拡充 p287
HSSTの開発 p288
第6章 危機の克服 p291
第1節 経営再建過程の路線と運航 p291
停滞を脱しえない国内線 p292
国内線需要に対する変動要因 p292
国際線の健闘 p296
路線の明暗 p299
第2節 3か年再建計画の達成 p300
再発展に備えた力の準備 p300
復配の実現 p303
国内線と国際線の収支貢献度 p303
生産性の上昇 p304
収益と費用の内容 p304
第3編 「攻めの経営」と日航法の改正 p313
第1章 「攻めの経営」の展開 p313
第1節 「攻めの経営」と企業環境 p313
積極的攻めの姿勢への転換 p313
積極経営に向かう組織改正 p315
低運賃と航空自由化の趨勢 p317
円高と運賃の方向別格差 p320
3クラス制問題の発生 p321
第2節 経営強化委員会 p322
経営強化委員会の設置 p322
幹事会と専門部会の活動 p322
経営強化の基本方針 p323
与件の急変―第2次石油危機 p325
第3節 応需能力の長期対策 p326
機材の充実 p326
機長養成方法の検討 p327
訓練施設の充実 p328
第4節 人員効率化の努力 p330
客室乗務員の生産性向上施策 p330
編成適正化 p331
整備外注の活用 p333
短時間制職員の導入 p334
人事制度の改善と人員抑制 p335
第5節 販売力強化と3クラス制導入 p336
販売力強化策 p336
JALCOM IIIによるサービスと競争力の強化 p338
機内設備とサービスの改善 p339
3クラス制の導入―商品の多様化 p342
第2章 成田展開と新路線の開設 p345
第1節 新東京国際空港の建設 p345
新空港建設計画 p345
空港反対の諸動向 p347
空港関連プロジェクトへの日本航空の協力 p347
開港の障害 p349
騒音調査 p350
第2節 日本航空の基地建設計画 p351
新東京国際空港展開委員会の発足 p351
展開の基本方針―運航便移動計画 p352
各本部と関連会社の展開計画 p354
第3節 成田展開計画の推進 p356
新空港における日航施設の建設 p356
空港外の関連施設 p359
展開準備の進捗 p360
空港保安問題 p363
成田への移転輸送 p364
第4節 成田開港 p366
成田に1番機飛ぶ p366
成田移転の完了 p367
開港後の諸問題 p368
成田展開の負担と利点 p370
第5節 新国際路線の開設 p372
南米線の開設 p373
中東の新寄港地 p374
欧州における新路線 p375
ニュージーランド、フィジーへの路線開設 p375
アジア各地への路線の拡充 p376
第6節 地方空港の国際化と空港整備問題 p377
地方空港発国際線の開設 p377
地方発国際線の充実 p378
空席活用制度問題 p379
空港整備と公租公課の負担 p380
第3章 貨物世界一の達成 p384
第1節 貨物本部の発足 p384
貨物本部の新設とその背景 p384
貨物本部の5綱領3目標 p386
職員養成と安全強化 p387
第2節 貨物輸送力の拡充 p387
貨物需要予測と機材構成 p387
B747F p388
需要好転とB747Fの充実 p389
国際線貨物専用便の路線と運航 p390
国内線の貨物輸送力 p392
第3節 JALTOSの開発 p393
貨物新システム p393
成田貨物ターミナル p393
JALTOSの稼働 p397
東京エアカーゴ・シティ・ターミナル p398
各地空港の貨物ターミナル p399
第4節 貨物世界一の達成 p399
国際線貨物の輸送実績 p400
国際貨物の需要開発 p401
国内線貨物の輸送実績と問題点 p404
貨物本部の活動成果と3目標の達成度 p405
貨物世界一 p408
第4章 激動する航空輸送体制と経営成果 p410
第1節 第2次石油危機 p410
石油危機再燃の兆し p410
燃料供給制限と運航便の燃料調整 p411
燃料高騰下の運賃改訂 p412
燃料効率化の努力 p416
燃料調達の体制強化 p418
第2節 国際航空輸送体制の変局 p420
米国の航空自由化政策とIATA p420
秩序を求めるOAAの発展 p423
日米航空交渉 p424
航空紛争の発生 p426
日米航空協定改定交渉の実質的出発 p427
日ソ航空新取決めの成立 p429
第3節 経営強化の成果 p430
新しい役員構成 p430
1978~80年度営業実績の概況 p431
国内線の輸送実績 p432
国内線の競争力 p436
国際線の運営状況 p438
営業収支の概況 p441
生産性の状況 p443
営業費用の構造変化 p444
最優秀航空会社賞の栄誉 p446
第5章 日本航空株式会社法の改正 p448
第1節 日本航空の法的基盤 p448
日航法の恩恵と制約 p448
日航法の改正を求める準備 p449
日航法の問題点 p450
第2節 日航法の改正 p452
航空機購入資金の調達問題 p452
日航法改正要望の公式表明 p453
政府所有日航株式の処分問題 p454
日航法改正法の成立 p456
朝田社長の退任 p460
第3節 朝田社長時代の10年 p460
20歳代の日本航空 p460
財務10年の流れ p464
原価の構成とその変化 p468
福利厚生の充実 p468
労働組合の状況 p469
ナショナルキャリアの責務 p470
「波瀾万丈の10年」 p473
「意思あるところに道はある」 p473
終章 高木社長の就任と新生日本航空 p475
第1節 高木新社長の抱負 p475
新経営陣の発足 p475
高木社長の理念と構想 p475
会議体の見直しと効率化 p478
組織改正 p479
第2節 新生日本航空半年間の動き p482
国内線の輸送実績 p483
国際線の動向と輸送実績 p484
1981年度中間期の決算 p486
保有航空機と事業所の現況 p486
職員の配置 p488
資本と負債の状態 p490
日本航空グループ p491
創業30周年 p496
30年間の支援に感謝して p496
創業30周年に臨んで企業目標を再確認 p496
口絵―世界に翔る JAL-1981 p496
役員 p517
資料 p528
I‐日本航空の経営 p528
II‐航空市場と日本航空 p588
III‐日航法、定款その他 p592
IV‐年表 p601
索引 p623
あとがき p637
表目次 NP
0-1 営業成績(1954~1960) p8
0-2 営業成績(1960~1970) p18
1-1 従業員数 p30
1-2 保有機数 p30
1-3 1971年度運航実績 p30
1-4 日本出入国航空旅客の日航積取比率 p30
1-5 1971年度輸送実績 p31
1-6 営業実績 p31
1-7 労働生産性の推移(1) p32
1-8 資本生産性の推移(1) p32
1-9 実収単価と単位原価の推移(1) p32
1-10 1971~73年度機材導入・退役状況 p52
1-11 航空機購入と資金調達 p53
1-12 運航乗務員数の推移 p64
1-13 操縦士要員の採用状況 p65
1-14 整備要員の採用状況 p68
1-15 客室乗務員数の推移 p70
1-16 客室乗務員の稼働と生産性(1) p73
1-17 整備費・外注費の推移 p77
1-18 海外販売網の拡充(1971~73年度) p80
1-19 ジャルパック参加者数の推移 p82
1-20 特別運賃の導入(東京発) p86
1-21 国際線旅客運賃と経済指標の推移 p87
1-22 国内線旅客運賃の推移 p88
1-23 世界定期航空会社の輸送実績(国際線・国内線合計) p90
1-24 日本出入国航空貨物需要と日航積取比率 p90
1-25 わが国主要航空貨物輸出入額と航空比率 p91
1-26 貨物輸送実績 p93
1-27 国際線貨物専用便の推移(週間便数) p95
1-28 日本出入国航空貨物輸送量の推移(1) p96
1-29 貨物実収単価の推移 p101
1-30 営業概況(国際線・国内線合計、不定期を含む) p102
1-31 日本出入国航空旅客総需要の推移 p103
1-32 輸送実績と収支 p104
1-33 運航実績(1) p106
1-34 主たる費用の推移(1) p107
1-35 世界民間航空の収支状況 p109
1-36 営業実績の国際比較(国際線・国内線合計、不定期を含む) p110
1-37 労働生産性の推移(2) p112
1-38 資本生産性の推移(2) p112
1-39 資産内容・資本構成の推移 p113
1-40 日本航空・全日空の国際線チャーター便の実績 p119
1-41 国内線輸送実績の推移 p125
1-42 東京―九州における幹線・ローカル線旅客数の推移 p125
1-43 東京―九州路線における旅客数・各社のシェアの推移 p125
1-44 日本乗入れ外国航空会社一覧 p129
1-45 日航機ハイジャック事件一覧 p151
2-1 航空燃料単価の推移(1) p160
2-2 第1次石油危機前後の燃油費の推移(1) p161
2-3 客室乗務員定員計画 p167
2-4 有効トンキロ当り消費燃料の推移(1) p171
2-5 営業収支(1) p175
2-6 世界定期航空会社の収支(国際線・国内線合計、不定期を含む) p176
2-7 主要国際航空会社の損益(税引後) p177
2-8 世界定期航空会社の輸送実績と収支(国際線・国内線合計、不定期を含む) p177
2-9 有償旅客数・有償貨物重量(1) p178
2-10 輸送実績(国際線・国内線合計) p178
2-11 世界定期航空会社の輸送実績(国際線・国内線合計) p178
2-12 日本アジア航空の営業成績 p201
2-13 東京・大阪国際空港年間着陸回数(民間機) p203
2-14 大阪国際空港発着回数規制 p208
2-15 千歳空港における騒音測定結果 p209
2-16 大型機乗入れに伴う大阪空港のジェット機発着回数削減計画 p212
2-17 航空機諸元の比較 p222
2-18 石油危機下の損益 p236
2-19 1974~78年度機材計画と実際 p240
2-20 有効トンキロ当り消費燃料の推移(2) p241
2-21 地上職定員および実員 p242
2-22 運航乗務員定員および実員 p245
2-23 客室乗務員定員および実員 p245
2-24 B747稼働時間比較 p248
2-25 機種別稼働時間(1) p249
2-26 乗務員の生産性比較 p250
2-27 客室乗務員の稼働と生産性(2) p250
2-28 機長昇格者・在籍者数の推移 p259
2-29 運航乗務員職種別在籍者・昇格者・採用者数の推移 p262
2-30 運航実績(2) p291
2-31 有償旅客数・有償貨物重量(2) p291
2-32 国内線輸送実績(1) p292
2-33 大阪―福岡線輸送実績 p294
2-34 航空運賃と国鉄運賃の比較 p295
2-35 1976年11月国鉄運賃値上げ前後の輸送量比較 p295
2-36 国際線輸送実績(1) p297
2-37 営業収支(2) p301
2-38 国際線・国内線別収益・損益(1) p303
2-39 労働生産性の推移(3) p304
2-40 実収単価と単位原価の推移(2) p305
2-41 主たる費用の推移(2) p306
2-42 変動費比率と固定費比率(1) p308
3-1 資金計画の比較 p314
3-2 経営強化の主要施策(1979年3月16日決定) p325
3-3 機材導入・退役計画 p327
3-4 主要航空会社のB747客室乗務員編成 p333
3-5 客室乗務員の稼働と生産性(3) p333
3-6 職種別店員および実員 p336
3-7 関連会社の成田関係進出計画 p355
3-8 成田空港における日本航空の施設一覧 p356
3-9 移転輸送の期間と対象物量および車両台数 p365
3-10 輸送対象物の内訳とトン数 p365
3-11 成田開港後の成田・羽田配置機材 p367
3-12 成田展開職員数 p367
3-13 成田・羽田空港使用料金の比較 p369
3-14 成田空港における着陸料等の推移 p370
3-15 空港使用料の国際比較 p370
3-16 主要地方空港発日航チャーター便実績 p377
3-17 居住地域別海外旅行者数の推移 p377
3-18 地方空港発着定期国際線の開設 p379
3-19 公租公課の料率および税率 p382
3-20 公租公課の負担 p382
3-21 国内線の公租公課負担の推移 p383
3-22 貨物郵便輸送の実績と収入(国際線・国内線合計)(1) p385
3-23 貨物専用機保有の多い国際線定期航空会社 p390
3-24 貨物専用機保有機数の推移 p390
3-25 貨物専用便の路線別・機種別週間便数の推移 p391
3-26 国内線月間貨物供給量の推移 p392
3-27 日本出入国航空貨物輸送量の推移(2) p400
3-28 国際線貨物郵便輸送実績 p400
3-29 路線別・出入国別貨物需要の推移 p401
3-30 東京―米国西海岸間特定品目賃率の対象主要品目 p402
3-31 各種貨物料金の利用度(重量比) p403
3-32 貨物チャーター便運航実績 p404
3-33 国内線貨物郵便輸送実績 p404
3-34 貨物郵便輸送の実績と収入(国際線・国内線合計)(2) p406
3-35 日本出入国航空貨物の日航積取比率 p406
3-36 燃料供給制限に伴う国際線運航調整 p411
3-37 航空燃料単価の推移(2) p413
3-38 第2次石油危機前後の燃油費の推移(2) p414
3-39 各年度の燃料節減実績(1978年度対比) p416
3-40 運航実績(3) p431
3-41 有償旅客数・有償貨物重量(3) p432
3-42 国内線輸送実績(2) p432
3-43 1980年3月航空運賃値上げ前後の輸送量比較 p435
3-44 国内幹線旅客需要の推移 p436
3-45 路線別旅客需要動向と日航占有率の推移 p437
3-46 国内線供給座席数と競争力の推移 p437
3-47 国際線輸送実績(2) p438
3-48 営業収支(3) p441
3-49 国際線・国内線別収益・損益(2) p442
3-50 労働生産性の推移(4) p443
3-51 職員1人当り有償トンキロ p443
3-52 機種別稼働時間(2) p444
3-53 B747稼働時間の他社比較 p444
3-54 主たる費用の推移(3) p444
3-55 実収単価と単位原価の推移(3) p445
3-56 変動費比率と固定費比率(2) p446
3-57 国内航空3社の役員数 p450
3-58 10年間の企業成長 p461
3-59 日本航空とIATA加盟会社の輸送実績比較(国際線・国内線、定期・不定期) p461
3-60 利益と減価償却の推移 p467
3-61 単位原価と主たる原価費目の推移 p468
3-62 職員の勤続年数、年齢、給与の平均値 p469
4-1 1981年度上期輸送実績 p483
4-2 1981年度上期国内線旅客輸送実績 p483
4-3 1981年度上期国際線輸送実績 p485
4-4 1981年度上期部門別収益 p486
4-5 航空機保有状況 p487
4-6 日本航空事業所所在地 p487
4-7 職員の現況 p488
4-8 部門別地上職員の配置 p488
4-9 1981年9月現在路線便数 p490
4-10 1981年度中間貸借対照表 p491
4-11 主要関係会社の現況(1980年度) p493
4-12 連結損益計算および財政状態(1980年度) p495
図目次 NP
1-1 世界民間航空の各年の成長率 p34
1-2 世界民間航空の利用率の推移 p34
1-3 運送本部と運航本部の設置 p46
1-4 日航旅客機(国際線)の輸送力 p49
1-5 着陸回数と輸送力の推移 p56
1-6 職員数の推移 p61
1-7 B747定時出発信頼度と整備時間間隔の推移 p76
1-8 ジャルパック方面別平均販売価格 p83
1-9 特別運賃の導入と日本人海外渡航者数の推移 p86
1-10 国際線旅客運賃と鉄道等交通料金・物価・収入の推移 p87
1-11 太平洋線日本出入国航空貨物(定期・不定期)各社積取比率の推移(1) p92
1-12 貨物郵便輸送量のIATA上位10社 p92
1-13 貨物輸送実績 p93
1-14 国際線貨物賃率の推移(東京―サンフランシスコ間) p99
1-15 一般貨物賃率と特定品目賃率(東京発米国西海岸行) p100
1-16 営業概況 p103
1-17 実収単価と単位原価の推移 p105
1-18 損益分岐点と実際利用率の推移 p105
1-19 世界民間航空の利益の推移 p110
1-20 国際線・国内幹線旅客シェアの推移 p111
1-21 世界におけるハイジャック発生件数の推移 p150
2-1 原油公示価格(アラビアンライト)の推移 p160
2-2 旅客運賃の推移(エコノミー、普通片道運賃) p164
2-3 貨物賃率の推移(東京発米国西海岸行) p165
2-4 台北FIR迂回ルート p191
2-5 日航B747定時出発信頼度の推移 p251
2-6 運航乗務員養成・昇格・移行の経路(1980年現在) p262
2-7 日本出入国航空旅客の日航積取比率(1) p297
3-1 改正後の組織概略 p316
3-2 新東京国際空港計画平面図 p346
3-3 新東京国際空港内日航施設のレイアウト p358
3-4 成田組織の大綱 p361
3-5 貨物本部の設置 p384
3-6 成田貨物ターミナル鳥瞰図 p395
3-7 JALTOSのシステム構成 p396
3-8 太平洋線日本出入国航空貨物(定期・不定期)各社積取比率の推移(2) p407
3-9 IATA加盟上位10社貨物郵便輸送量順位の推移 p409
3-10 航空燃料単価の推移(1972年度=100) p413
3-11 燃料消費量および燃油費の推移 p413
3-12 国内3社旅客占有率および国内幹線比率の推移 p436
3-13 日本出入国航空旅客の日航積取比率(2) p438
3-14 資産・負債・資本の推移 p462
3-15 資産の構成比の推移 p465
3-16 資本・負債の構成比の推移 p466
4-1 客室本部の設置 p480
4-2 海外営業・空港組織と地区支配人 p481
4-3 主要関係会社一覧 p492
索引リスト
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