渋沢倉庫(株)『渋沢倉庫の80年. 1』(1977.03)

目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。

… 資料編に詳細な情報があります。

目次項目 ページ
ごあいさつ 会長 八十島親義 NP
はしがき 社長 田中昌司 NP
第一章 創業の時代(明治三〇年~明治四一年) p2
一 創業者・渋沢栄一のこと p2
アオブチ先生? p2
渋沢栄一の伝記 p2
社会公共事業に尽力 p2
経済と道徳の合一 p2
海外親善 p2
日仏会館と渋沢栄一 p2
「渋沢」の社名 p2
二 渋沢倉庫部の創立 p27
深川渋沢邸 p27
倉庫部設立の由来 p27
渋沢栄一の事業精神 p27
渋沢倉庫部設立 p27
栄一と倉庫業 p27
倉庫業界の夜明け p27
三 創業当時の状況 p32
倉庫部の営業坪数 p32
三々の倉 p32
創業時の倉庫部業績 p32
四 創業の頃の特殊な業務 p37
倉庫と金融 p37
倉庫荷役と小揚 p37
五 〓[商標]マークの由来 p40
渋沢家の記章 p40
通称「りうご」 p40
六 蔵敷料と保管料 p42
蔵敷料 p42
保管料の起源 p42
従価率一本建 p42
東西の保管料制度の相違 p42
東西共通の保管料 p42
従価率と従量率 p42
最初の同業四社協定料率 p42
倉庫部初回の料金印刷 p42
貨物の火災保険 p42
七 倉庫荷役と荷役料 p49
倉庫荷役の伝統と荷役業者 p49
雑貨荷役賃の全免 p49
人夫請負業者 p49
荷役人夫の直営 p49
荷役料率の協定 p49
米穀類荷役の旧慣打破 p49
八 業況の推移―わが国最初の鉄筋コンクリート倉庫新築 p54
倉庫会社の増加 p54
東京の新設業者 p54
当倉庫部の盛況 p54
社屋の新築 p54
煉瓦積倉庫に改築 p54
渋沢邸移転 p54
東京初の黒煉瓦倉庫の新築 p54
わが国最初の鉄筋コンクリート倉庫建築 p54
貨物構成の変化 p54
コンクリート倉庫の増築と二階建の工夫 p54
高層コンクリート倉庫への出発 p54
九 茅場町へ進出 p64
東京の倉庫地帯の変化 p64
茅場町へ進出 p64
日本郵船の荷捌所 p64
八十島支配人の英断 p64
茅場町購入土地建物の明細 p64
三菱倉庫との進出競争 p64
一〇 二枚証券改正問題と日本倉庫業連合会の結成 p71
同業者の各種会合 p71
二枚証券制の問題 p71
二枚証券の効用 p71
二枚証券制度に対する反対 p71
倉庫連合会の改正決議 p71
日本倉庫業連合会の結成 p71
貨物保険料の引下げ交渉 p71
一一 倉庫部時代の歴代支配人 p79
第二章 創立と形成の時代(明治四二年~大正一五年) p82
一 渋沢倉庫株式会社の発足 p82
株式会社に組織変更 p82
資本金の用途 p82
不況の時期 p82
引継人員・倉庫・残高 p82
二 大正時代の景況と倉庫業 p85
第一次世界大戦勃発 p85
保管残高の最高記録 p85
社数と資本金の変遷 p85
当社の進展 p85
三 小樽出張所の開設 p89
小樽進出 p89
小樽業界の情弊 p89
小樽出張所の営業方針 p89
現地の反対 p89
銀行団の予約とその不履行 p89
戸倉部長の信念経営 p89
業績の向上と小樽倉庫組合加入 p89
ステベ業務の特約 p89
小樽港初の私設保税倉庫 p89
四 第一回増資―公称資本金二〇〇万円となる p96
第一回増資 p96
払込資本金一〇〇万円以上の業者 p96
五 門司支店の開設 p98
古河鉱業の申出 p98
門司支店の開設 p98
初代支配人林弥一郎 p98
運送取扱業開始 p98
税関貨物取扱人の免許 p98
出保管制度の活用 p98
政府買上米と営業倉庫機能の活用 p98
社宅の建築 p98
大分出張所の開廃 p98
六 爆発・洪水・地震 p107
(1) 深川黒江町路上の爆発 p107
三菱倉庫の大爆発 p107
塩素酸ソーダ当社深川倉庫へ入庫 p107
路上で爆発 p107
爆発の教訓 p107
(2) 深川一帯の大洪水 p107
深川構内の浸水 p107
四〇万俵の浸水米 p107
当社荷主の歓喜 p107
恨みの下水口 p107
茅場町倉庫の浸水 p107
防潮対策 p107
(3) 関東大震災 p107
空前の惨禍 p107
当社の災害状況 p107
不幸中の幸 p107
本店仮事務所 p107
本店移転 p107
営業再開 p107
当社震火災損失金の処分 p107
火災保険見舞金 p107
震災の教訓 p107
七 蛎殻町出張所の開設 p120
杉村倉庫部 p120
当社出張開設 p120
当社初の多階建倉庫 p120
八 物価の変動と給与改正 p123
物価騰貴 p123
臨時給与 p123
本俸に組み入れ改正 p123
初任給標準 p123
九 大正末期の当社業況―政府の米買上げ始まる p127
当社残高の推移 p127
米穀法の制定 p127
当社進展の跡 p127
第三章 第二期形成の時代(昭和二年~昭和一六年) p132
一 多階建倉庫時代とその背景―茅場町河岸倉庫の新築 p132
金融恐慌起る p132
多階建倉庫の優秀性 p132
林営業部長の洋行 p132
茅場町河岸五階建倉庫の建築 p132
同業各社の多階建 p132
二 渋沢篤二会長の逝去 p139
在世中の略歴 p139
篤二会長の人柄 p139
親和の根源 p139
弔辞 p139
三 鈴木商店と浪華倉庫 p143
阪・神・浜各港へ進出の宿願 p143
世界的商社鈴木商店 p143
鈴木商店の破綻 p143
浪華倉庫の沿革と業績 p143
四 浪華倉庫の合併―横浜・大阪両支店の開設 p152
浪華倉庫買収の交渉 p152
譲受資金の調達 p152
合併実施契約の調印 p152
横浜・大阪両支店開設 p152
人材と伝統の融合 p152
「親和」の標語 p152
五 満州事変と倉庫業―米穀統制法と倉庫業法の制定 p161
準戦争時体制へのきっかけ p161
渋沢栄一の逝去 p161
業界の自主的統制 p161
米穀統制法の成立 p161
日本倉庫協会の設立 p161
倉庫業法の制定実施 p161
六 大阪港第三突堤に進出―埠頭倉庫の建設 p169
倉庫機能の変遷 p169
ステベ業務への関心 p169
東洋紡の苦言 p169
天保山倉庫の代替地 p169
大阪港第三突堤の借入 p169
埠頭倉庫の建設 p169
接岸荷役の開始 p169
七 本社社屋および茅場町表倉庫の新築 p178
茅場町倉庫の火事 p178
電話交換手の機転 p178
佐々木一銀頭取の勇断 p178
建築と設備の概要 p178
二・二六事件と支那事変 p178
八 関連事業の開始 p188
関連事業の定義 p188
港湾運送事業(横浜埠頭事務所・本店回漕部・大阪埠頭事務所・門司支店運輸部・小樽支店運輸部) p188
自動車運送事業(立五運輸部) p188
保険代理業務 p188
初めて海外に出張所を開設 p188
九 第三回増資とその背景―日華事変の勃発 p200
公称資本金五〇〇万円となる p200
戦時体制へ移行 p200
払込資本金を三七五万円とする p200
日和橋倉庫・千若町倉庫ほか倉庫の建築 p200
竹芝町倉庫の借入等 p200
一期・二期各形成時代の比較表 p200
第四章 太平洋戦争の時代(昭和一六年~昭和二〇年) p208
一 戦時体制の強化と社業 p208
倉庫機能の変化 p208
軍の倉庫借上げ p208
国家総動員法の制定 p208
砂糖・マッチの切符制 p208
賃金の統制 p208
新規採用の制限 p208
労務調整令の施行 p208
第二次世界大戦勃発 p208
二 港湾運送事業の統制―その他兼営業務の廃止 p218
海陸連絡同業会の結成 p218
海陸連絡中央会の結成 p218
港湾運送業等統制令の施行 p218
各港に港運会社設立 p218
当社港運業務の譲渡 p218
海陸連絡協議会に加入 p218
回顧対談 p218
その他兼営業務のてん末 p218
三 倉庫業の統制 p233
太平洋戦争の開始 p233
神戸港の滞貨 p233
倉庫業の統制 p233
日本倉庫業会の結成 p233
ミッドウエイ作戦の失敗 p233
商工省の三本建案 p233
佐々木修二郎会長の信念 p233
当社の四本建案 p233
ガダルカナル島撤退 p233
運輸省の新設 p233
空襲必至の情勢 p233
三橋会長の全国一本案 p233
運輸省「統制要綱」を決定 p233
四 日本倉庫統制株式会社の設立―小樽合同倉庫株式会社の設立 p246
設立命令 p246
選考委員と設立委員 p246
海軍中将清水光美 p246
世界最大の倉庫会社 p246
日倉の形体と機構 p246
日倉の人事 p246
当社施設の供出 p246
小樽合同倉庫の設立 p246
残留当社の本店機構 p246
日倉の使命 p246
動的保管 p246
当社員の評判 p246
分散保管 p246
五 太平洋戦争による当社の被害―倉庫統制会社の解散 p266
戦局の敗勢 p266
空襲下の日倉本社 p266
焼夷弾攻撃 p266
空襲下の倉庫 p266
当社倉庫の被害 p266
借庫の被害 p266
弾圧の時代 p266
応召社員の戦死 p266
終戦 p266
日倉の解散 p266
小樽合同倉庫の解散 p266
第五章 戦後復興の時代(昭和二〇年~昭和三〇年) p284
一 財閥解体と当社―本店事務所と茅場町表倉庫の接収 p284
財閥の解体 p284
渋沢栄一の「閥を造らず」 p284
「財閥」の指定 p284
大蔵大臣渋沢敬三 p284
指定解除を放棄 p284
渋沢家と倉庫 p284
栄一とアメリカ p284
制限会社令 p284
制限会社の指定 p284
渉外課を設置 p284
持株の処分 p284
制限会社の苦難 p284
本店事務所・茅場町表倉庫の接収 p284
本店事務所の移転 p284
二 営業の復元 p303
業務再開の準備 p303
業務再開と事務所 p303
再開時の所管倉庫 p303
倉庫の接収 p303
再開時の保管残高 p303
再開時の役員 p303
再開各店の実状 p303
映画監督と部店長 p303
広岡部長とスタッフ p303
三 戦災倉庫の復旧―本店仮事務所の新築 p322
終戦後の世情と倉庫業 p322
ガリオア資金による救援物資 p322
六大港倉庫残高の上昇 p322
茅場町と繊維貿易公団 p322
蛎殻町と医療品公団 p322
深川と日本皮革 p322
信頼の伝統 p322
阪・門両支店の立ち直り p322
当社残高の増加 p322
第一次復興計画 p322
本店仮事務所の新築 p322
四 従業員組合の結成―戦後インフレと給与措置 p338
労働組合結成の機運 p338
当社従業員組合の結成 p338
組合創立準備 p338
東京従業員組合結成 p338
各支店での組合結成 p338
全店単一組合に組織変更 p338
労働協約の締結 p338
和の精神 p338
「新人会」 p338
初期組合の諸活動 p338
保険代理店業務 p338
二代目田中組合長 p338
ある党員の話 p338
戦後のインフレーション p338
給与措置 p338
食糧休暇 p338
給与額の変遷 p338
給与改善の成果 p338
五 戦時補償打切りと集排法の指定 p359
接収建物の衛兵 p359
アメリカの占領政策 p359
集排法の制定 p359
戦時補償の打切り p359
戦時補償特別措置法 p359
会社経理応急措置法 p359
特別経理会社と当社 p359
新・旧勘定の区分 p359
企業再建整備法と「特別損失」 p359
渡辺部長の先見処理 p359
整備計画の認可申請 p359
集排指定の同業九社 p359
当社の集排対策 p359
予備報告書の作成 p359
渉外課の情報活動 p359
GHQ反トラスト課 p359
四月二九日の審査 p359
修正再編成計画の提出 p359
集排指定の正式解除 p359
同業各社の観測 p359
決定整備計画の認可 p359
索引リスト
PAGE TOP