東陽倉庫(株)『東陽倉庫50年史』(1975.10)

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目次項目 ページ
序 取締役社長 平子岩吉 NP
第1編 前史 p1
第1章 明治初期名古屋地方の産業の興隆 p1
第1節 東海道線の開通 p2
中山道線建設案 p2
東海道線建設運動 p2
東海道線敷設に決定 p2
第2節 金融制度の確立 p4
国立銀行興る p4
名古屋地方の銀行 p4
第3節 企業熱の勃興 p8
第4節 草創期の倉庫業 p8
蔵屋敷制度からの脱皮 p8
名古屋地方の倉庫業 p8
第2章 名古屋倉庫株式会社 p11
第1節 設立 p11
設立準備進む p11
創立総会 p11
発起人と役員 p11
第2節 第1期営業報告書 p14
第3節 開業当初の業績と日清、日露両戦役の影響 p19
日清開戦の影響 p19
戦勝景気の反動 p19
日露戦役前後の波乱 p19
第4節 保管貨物の種類 p23
第5節 諸料金 p25
蔵敷料、保管料および火災保険料 p25
荷役料 p25
第6節 貨主への貸付金 p28
第7節 事業の拡張 p29
保税倉庫の開始 p29
堀川運河沿岸に施設拡充 p29
名古屋港に進出 p29
第8節 大正期の拡充 p36
一般情勢 p36
事業の拡張と業績 p36
荷役の機械化 p36
第9節 米の保管と倉庫業 p43
米穀取引所の受渡米の保管 p43
米騒動 p43
第3章 東海倉庫株式会社 p46
第1節 設立 p46
設立準備進む p46
創立総会 p46
発起人と役員 p46
第2節 設立当初の動き p56
日露戦役後の経済情勢 p56
業績 p56
名古屋港に進出を企画 p56
保税倉庫の開業 p56
第3節 大正期の布石 p60
事業の拡張と業績 p60
第4章 同業者団体の動き p64
第1節 倉庫証券制度改正問題 p64
不評の複券制度 p64
全国倉庫業者有志大会の開催 p64
日本倉庫業聯合会の結成 p64
第2節 日本倉庫業聯合会の運営と業績 p66
第3節 名古屋倉庫、東海倉庫と倉庫業聯合会 p69
第5章 名古屋倉庫、東海倉庫両社の合併 p70
第1節 合併の機運熟す p70
第2節 両社の資本金その他の推移 p70
第3節 合併契約 p73
第4節 合併委員会 p78
第5節 両社の残存資産の処置 p80
第2編 本史 p81
第1章 東陽倉庫株式会社の設立 p81
第1節 創立とその陣容 p81
第2節 株式の状況 p85
株券の交付 p85
株主の状況 p85
第2章 昭和初期 p87
第1節 一般情勢 p87
第2節 業績 p89
停滞期 p89
上昇期 p89
波乱期 p89
第3節 政府買上米の保管 p95
第4節 施設の拡充 p96
名古屋港に自社埠頭築造を企画 p96
名古屋港頭の新倉庫 p96
堀止倉庫の建設 p96
伊藤産業倉庫の借入れ p96
第5節 住友倉庫との提携 p107
第6節 蚕繭と出保管 p107
第7節 仲仕制度の変遷 p108
第8節 名古屋港の拡充整備 p110
第3期関連工事と改良工事 p110
第4期工事 p110
第5期工事の起工 p110
第9節 名古屋市内の3運河 p113
堀川の改修 p113
新堀川 p113
中川運河の開削 p113
第10節 倉庫業法の制定 p117
業界の要望 p117
議会における審議 p117
公布 p117
第3章 日華事変期 p121
第1節 一般情勢 p121
第2節 業績 p122
第4章 太平洋戦争期 p125
第1節 一般情勢 p125
第2節 戦時色いよいよ濃化 p125
第3節 香港派遣員 p126
第4節 物資の統制と倉庫業 p127
倉庫業の性格の変化 p127
毛織物の集荷協定と共同計算 p127
第5節 戦争保険 p129
第6節 兼営事業とその統制 p130
小運送業 p130
貨物自動車運送業 p130
船舶代理店業と海運貨物仲立業 p130
港湾運送業 p130
荷役業 p130
第7節 倉庫業の統制 p139
日本倉庫業会の設立 p139
難航する統制方式の決定 p139
日本倉庫統制株式会社設立に決定 p139
第5章 日本倉庫統制株式会社時代 p144
第1節 倉庫業統制要綱と設立命令 p144
倉庫業統制要綱 p144
設立命令 p144
第2節 日本倉庫統制株式会社の設立 p145
第3節 当社の臨時株主総会 p146
第4節 「日倉」の概容 p150
役員 p150
機構 p150
定款(抄) p150
所管坪数・保管貨物 p150
受命会社 p150
借上料 p150
保管料と保険料 p150
第5節 深まる戦時色 p159
軍需充足会社令の適用 p159
「日倉」の収支状況 p159
空襲下の「日倉」 p159
「日倉」保管貨物の疎開 p159
当社の衣料疎開 p159
本店事務所の疎開 p159
第6節 「日倉」の解散 p168
倉庫協議会の結成 p168
解散への動き p168
政府の倉庫業再編成方針 p168
解散 p168
第7節 戦争の傷痕 p173
第6章 太平洋戦争直後の波乱期 p174
第1節 占領下の一般情勢 p174
第2節 「日倉」からの復元 p176
復旧への第一歩 p176
復元当初の機構と陣容 p176
社内諸規定の制定 p176
共同計算 p176
復元当初の業績 p176
特異な寄託貨物 p176
第3節 占領政策の影響 p186
戦時補償の打切り p186
特別経理会社の指定 p186
企業再建整備計画 p186
財閥解体の波紋 p186
集中排除法の適用 p186
資産再評価 p186
労働組合の結成 p186
土曜クラブの結成 p186
第4節 同業者団体の改組 p200
日本倉庫協会の設立 p200
東海地方における同業者団体の変遷 p200
名古屋部会 p200
第5節 終戦直後の従業員の生活 p204
新円生活 p204
農耕休暇 p204
生活必需物資の斡旋 p204
家族慰安会 p204
サマータイム p204
第7章 戦後の産業復興期 p208
第1節 一般情勢 p208
第2節 施設の増強 p209
施設倍増計画 p209
主要施設の概要 p209
第3節 事業の拡張 p216
運輸部の設置 p216
浜松営業所の開設 p216
小運送業の再開 p216
貨物自動車運送事業の強化 p216
第4節 業績 p224
倉庫部門 p224
海運部門 p224
第5節 新倉庫業法の公布 p237
第6節 伊勢湾台風の襲来 p240
台風の猛威 p240
当社の被害 p240
貨主との折衝 p240
従業員の被害と救済 p240
慰問と激励 p240
第8章 日本経済の隆盛期 p246
第1節 一般情勢 p246
第2節 名古屋港の拡充整備 p249
第3節 施設の増強 p251
運輸省の倉庫整備長期計画 p251
当社の建設状況 p251
主要施設の概要 p251
借庫 p251
第4節 事業の拡張 p266
陸運部門 p266
不動産部門 p266
配送部門 p266
第5節 企業の近代化 p274
流通倉庫の建設 p274
保管部門 p274
荷役部門 p274
海運部門 p274
コンピューターの導入 p274
社内組織の合理化 p274
第6節 業績 p288
倉庫部門 p288
海運部門 p288
不動産部門 p288
第7節 港湾労働法の公布と港湾運送事業法の改正 p294
港湾労働法の公布 p294
港湾運送事業法の改正 p294
第8節 名古屋港支店における綿花火災 p297
火災発生前の状況 p297
火災の発見と直後の処置 p297
消火作業 p297
火災の原因と当社の責任 p297
損害の補償 p297
将来への対策 p297
第9節 資本金の増加 p301
第10節 諸料金 p303
保管料 p303
荷役料 p303
料金遵守運動 p303
港湾運送事業料金と通運料金 p303
第11節 同業者団体の動き p311
日本倉庫協会の改組 p311
中部倉庫協会連合会の結成 p311
第3編 現況 p313
第1章 組織と制度 p313
第1節 社是 p313
第2節 定款 p314
第3節 資本と株式 p317
資本金 p317
株式の状況 p317
第4節 機構 p320
第5節 役員および従業員 p322
役員 p322
従業員 p322
第6節 福利厚生 p323
慶弔見舞金の贈与 p323
社宅 p323
保養施設 p323
グループ活動の助成 p323
退職年金 p323
従業員持株制度 p323
共済組織 p323
社内報の発行 p323
第7節 労働組合、陽和会、伸陽会 p327
労働組合 p327
陽和会、伸陽会 p327
第2章 営業の概況 p329
第1節 営業種目 p329
第2節 営業実績 p329
倉庫業 p329
港湾運送事業 p329
陸運業関係 p329
代理業その他 p329
第3節 事業施設 p334
第3章 関連会社 p335
第4編 資料・統計 p341
定款の変遷 p341
歴代役員 p351
各事業所の沿革 p358
事業所所在地の今昔 p369
統計 p379
各期末保管貨物残高 p379
各期貸借対照表 p379
各期損益計算書および利益金処分 p379
年表 p393
あとがき 取締役副社長 白石国彦 NP
(題字 平 子 岩 吉 筆) NP
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