渋沢社史データベースとは
渋沢社史データベースの使い方
社史(出版物)を実際に見るには
トップ
検索結果 - 社史詳細
東陽倉庫(株)『東陽倉庫50年史』(1975.10)
基本情報
目次
索引
年表
資料編
目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。
… 資料編に詳細な情報があります。
第1階層まで
第2階層まで
第3階層まで
すべて表示
目次項目
ページ
序 取締役社長 平子岩吉
NP
第1編 前史
p1
第1章 明治初期名古屋地方の産業の興隆
p1
第1節 東海道線の開通
p2
中山道線建設案
p2
東海道線建設運動
p2
東海道線敷設に決定
p2
第2節 金融制度の確立
p4
国立銀行興る
p4
名古屋地方の銀行
p4
第3節 企業熱の勃興
p8
第4節 草創期の倉庫業
p8
蔵屋敷制度からの脱皮
p8
名古屋地方の倉庫業
p8
第2章 名古屋倉庫株式会社
p11
第1節 設立
p11
設立準備進む
p11
創立総会
p11
発起人と役員
p11
第2節 第1期営業報告書
p14
第3節 開業当初の業績と日清、日露両戦役の影響
p19
日清開戦の影響
p19
戦勝景気の反動
p19
日露戦役前後の波乱
p19
第4節 保管貨物の種類
p23
第5節 諸料金
p25
蔵敷料、保管料および火災保険料
p25
荷役料
p25
第6節 貨主への貸付金
p28
第7節 事業の拡張
p29
保税倉庫の開始
p29
堀川運河沿岸に施設拡充
p29
名古屋港に進出
p29
第8節 大正期の拡充
p36
一般情勢
p36
事業の拡張と業績
p36
荷役の機械化
p36
第9節 米の保管と倉庫業
p43
米穀取引所の受渡米の保管
p43
米騒動
p43
第3章 東海倉庫株式会社
p46
第1節 設立
p46
設立準備進む
p46
創立総会
p46
発起人と役員
p46
第2節 設立当初の動き
p56
日露戦役後の経済情勢
p56
業績
p56
名古屋港に進出を企画
p56
保税倉庫の開業
p56
第3節 大正期の布石
p60
事業の拡張と業績
p60
第4章 同業者団体の動き
p64
第1節 倉庫証券制度改正問題
p64
不評の複券制度
p64
全国倉庫業者有志大会の開催
p64
日本倉庫業聯合会の結成
p64
第2節 日本倉庫業聯合会の運営と業績
p66
第3節 名古屋倉庫、東海倉庫と倉庫業聯合会
p69
第5章 名古屋倉庫、東海倉庫両社の合併
p70
第1節 合併の機運熟す
p70
第2節 両社の資本金その他の推移
p70
第3節 合併契約
p73
第4節 合併委員会
p78
第5節 両社の残存資産の処置
p80
第2編 本史
p81
第1章 東陽倉庫株式会社の設立
p81
第1節 創立とその陣容
p81
第2節 株式の状況
p85
株券の交付
p85
株主の状況
p85
第2章 昭和初期
p87
第1節 一般情勢
p87
第2節 業績
p89
停滞期
p89
上昇期
p89
波乱期
p89
第3節 政府買上米の保管
p95
第4節 施設の拡充
p96
名古屋港に自社埠頭築造を企画
p96
名古屋港頭の新倉庫
p96
堀止倉庫の建設
p96
伊藤産業倉庫の借入れ
p96
第5節 住友倉庫との提携
p107
第6節 蚕繭と出保管
p107
第7節 仲仕制度の変遷
p108
第8節 名古屋港の拡充整備
p110
第3期関連工事と改良工事
p110
第4期工事
p110
第5期工事の起工
p110
第9節 名古屋市内の3運河
p113
堀川の改修
p113
新堀川
p113
中川運河の開削
p113
第10節 倉庫業法の制定
p117
業界の要望
p117
議会における審議
p117
公布
p117
第3章 日華事変期
p121
第1節 一般情勢
p121
第2節 業績
p122
第4章 太平洋戦争期
p125
第1節 一般情勢
p125
第2節 戦時色いよいよ濃化
p125
第3節 香港派遣員
p126
第4節 物資の統制と倉庫業
p127
倉庫業の性格の変化
p127
毛織物の集荷協定と共同計算
p127
第5節 戦争保険
p129
第6節 兼営事業とその統制
p130
小運送業
p130
貨物自動車運送業
p130
船舶代理店業と海運貨物仲立業
p130
港湾運送業
p130
荷役業
p130
第7節 倉庫業の統制
p139
日本倉庫業会の設立
p139
難航する統制方式の決定
p139
日本倉庫統制株式会社設立に決定
p139
第5章 日本倉庫統制株式会社時代
p144
第1節 倉庫業統制要綱と設立命令
p144
倉庫業統制要綱
p144
設立命令
p144
第2節 日本倉庫統制株式会社の設立
p145
第3節 当社の臨時株主総会
p146
第4節 「日倉」の概容
p150
役員
p150
機構
p150
定款(抄)
p150
所管坪数・保管貨物
p150
受命会社
p150
借上料
p150
保管料と保険料
p150
第5節 深まる戦時色
p159
軍需充足会社令の適用
p159
「日倉」の収支状況
p159
空襲下の「日倉」
p159
「日倉」保管貨物の疎開
p159
当社の衣料疎開
p159
本店事務所の疎開
p159
第6節 「日倉」の解散
p168
倉庫協議会の結成
p168
解散への動き
p168
政府の倉庫業再編成方針
p168
解散
p168
第7節 戦争の傷痕
p173
第6章 太平洋戦争直後の波乱期
p174
第1節 占領下の一般情勢
p174
第2節 「日倉」からの復元
p176
復旧への第一歩
p176
復元当初の機構と陣容
p176
社内諸規定の制定
p176
共同計算
p176
復元当初の業績
p176
特異な寄託貨物
p176
第3節 占領政策の影響
p186
戦時補償の打切り
p186
特別経理会社の指定
p186
企業再建整備計画
p186
財閥解体の波紋
p186
集中排除法の適用
p186
資産再評価
p186
労働組合の結成
p186
土曜クラブの結成
p186
第4節 同業者団体の改組
p200
日本倉庫協会の設立
p200
東海地方における同業者団体の変遷
p200
名古屋部会
p200
第5節 終戦直後の従業員の生活
p204
新円生活
p204
農耕休暇
p204
生活必需物資の斡旋
p204
家族慰安会
p204
サマータイム
p204
第7章 戦後の産業復興期
p208
第1節 一般情勢
p208
第2節 施設の増強
p209
施設倍増計画
p209
主要施設の概要
p209
第3節 事業の拡張
p216
運輸部の設置
p216
浜松営業所の開設
p216
小運送業の再開
p216
貨物自動車運送事業の強化
p216
第4節 業績
p224
倉庫部門
p224
海運部門
p224
第5節 新倉庫業法の公布
p237
第6節 伊勢湾台風の襲来
p240
台風の猛威
p240
当社の被害
p240
貨主との折衝
p240
従業員の被害と救済
p240
慰問と激励
p240
第8章 日本経済の隆盛期
p246
第1節 一般情勢
p246
第2節 名古屋港の拡充整備
p249
第3節 施設の増強
p251
運輸省の倉庫整備長期計画
p251
当社の建設状況
p251
主要施設の概要
p251
借庫
p251
第4節 事業の拡張
p266
陸運部門
p266
不動産部門
p266
配送部門
p266
第5節 企業の近代化
p274
流通倉庫の建設
p274
保管部門
p274
荷役部門
p274
海運部門
p274
コンピューターの導入
p274
社内組織の合理化
p274
第6節 業績
p288
倉庫部門
p288
海運部門
p288
不動産部門
p288
第7節 港湾労働法の公布と港湾運送事業法の改正
p294
港湾労働法の公布
p294
港湾運送事業法の改正
p294
第8節 名古屋港支店における綿花火災
p297
火災発生前の状況
p297
火災の発見と直後の処置
p297
消火作業
p297
火災の原因と当社の責任
p297
損害の補償
p297
将来への対策
p297
第9節 資本金の増加
p301
第10節 諸料金
p303
保管料
p303
荷役料
p303
料金遵守運動
p303
港湾運送事業料金と通運料金
p303
第11節 同業者団体の動き
p311
日本倉庫協会の改組
p311
中部倉庫協会連合会の結成
p311
第3編 現況
p313
第1章 組織と制度
p313
第1節 社是
p313
第2節 定款
p314
第3節 資本と株式
p317
資本金
p317
株式の状況
p317
第4節 機構
p320
第5節 役員および従業員
p322
役員
p322
従業員
p322
第6節 福利厚生
p323
慶弔見舞金の贈与
p323
社宅
p323
保養施設
p323
グループ活動の助成
p323
退職年金
p323
従業員持株制度
p323
共済組織
p323
社内報の発行
p323
第7節 労働組合、陽和会、伸陽会
p327
労働組合
p327
陽和会、伸陽会
p327
第2章 営業の概況
p329
第1節 営業種目
p329
第2節 営業実績
p329
倉庫業
p329
港湾運送事業
p329
陸運業関係
p329
代理業その他
p329
第3節 事業施設
p334
第3章 関連会社
p335
第4編 資料・統計
p341
定款の変遷
p341
歴代役員
p351
各事業所の沿革
p358
事業所所在地の今昔
p369
統計
p379
各期末保管貨物残高
p379
各期貸借対照表
p379
各期損益計算書および利益金処分
p379
年表
p393
あとがき 取締役副社長 白石国彦
NP
(題字 平 子 岩 吉 筆)
NP
索引リスト