(社)日本倉庫協会『続日本倉庫業史』(1972.07)

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目次項目 ページ
巻頭
第一編 倉庫業の戦時過程 p1
第一章 倉庫業の戦時統制 p1
第一節 戦時統制の初期段階 p2
第一款 事業者団体の再編成 p2
第二款 倉庫統制会設立案 p9
第二節 統制方式案の変転 p17
第一款 強力な統制方式についての考案 p22
第二款 商工省の最終案 p29
第三節 倉庫行政の移管と統制問題の結着 p40
第一款 行政機構の改革まで p40
第二款 運輸通信省による問題の処理 p47
第四節 冷蔵倉庫業界の統制 p85
第二章 戦時下倉庫業の概況 p93
第一節 一般的業況―統計的考察― p94
第二節 日本倉庫統制株式会社の事業 p118
第一款 事業組織の概況 p118
第二款 業務運行の概況 p133
第三節 諸料金および業務規程の統制 p156
第一款 倉庫荷役料 p157
第二款 保管料 p163
第三款 業務規程 p178
第四節 貨物および倉庫の疎開 p186
第一款 保管貨物の疎開 p186
第二款 倉庫建物の疎開 p204
第五節 戦争末期の様相 p209
第六節 外地、外国における邦人倉庫業 p226
第二編 戦後過渡期の倉庫業 p237
第一章 倉庫業界の再編成 p238
第一節 日倉の解体と業務の復元 p241
第二節 事業者団体の再編成 p261
第一款 地区倉庫業会と日本倉庫業中央会の結成 p261
第二款 日本倉庫業中央会の改組と閉鎖の経緯 p275
第三款 地区団体の改組 p291
第四款 日本倉庫協会の設立 p300
第二章 業界事情一般 p309
第一節 施設に関する問題 p309
第一款 復興問題 p310
第二款 進駐軍による接収 p327
第二節 料金問題 p336
第一款 保管料 p336
第二款 倉庫荷役料 p365
第三節 損害保険関係 p372
第四節 税制関係の問題 p377
第五節 倉庫業法の一部改正 p385
第六節 事業分野の問題 p396
第一款 港湾運送事業および通運事業関係 p396
第二款 農業倉庫業関係 p401
第三款 港湾法関係 p408
第七節 商業機能正常化への備え p418
第一款 倉庫証券担保金融 p419
第二款 保税制度の改正 p427
第八節 統計的考察 p430
第九節 冷蔵倉庫業界 p453
第三編 繁栄への前進 p462
第一章 技術革新の進行 p463
第二章 倉庫業法と事業者団体 p481
第一節 倉庫業法の全面的改正 p481
第二節 事業者団体強化策の推進 p496
第三章 企業防衛の諸問題 p506
第一節 農業協同組合系の倉庫業 p506
第二節 「公私共同企業体」の倉庫業 p511
第一款 地方公共団体出資企業の港湾倉庫経営 p511
第二款 国鉄出資企業の駅頭倉庫経営 p522
第四章 業務経営上の諸問題 p536
第一節 料金の適正化 p536
第一款 倉庫荷役料 p536
第二款 保管料 p554
第二節 損害保険関係 p572
第三節 税制問題 p580
第四節 金融問題 p604
第五節 倉庫荷役に対する港湾労働法の適用 p613
第五章 流通革新時代の倉庫業 p621
第一節 倉庫整備長期計画の策定 p622
第二節 中小倉庫近代化のための諸措置 p631
第三節 流通団地倉庫の形成 p665
第四節 物的流通システム化への対応 p679
第六章 統計的考察 p689
あとがき p728
索引リスト
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