(社)日本倉庫協会『日本倉庫業史』(2005.06)

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目次項目 ページ
刊行の辞 社団法人日本倉庫協会会長 田村和男 NP
刊行に寄せて NP
倉庫業史の集大成 国土交通大臣北側一雄 NP
明日の倉庫業の糧として 国土交通省政策統括官 春田謙 NP
倉庫業の発展を祈って 三井倉庫株式会社相談役 原五郎 NP
将来に向けた貴重な道標 株式会社住友倉庫 取締役相談役 河村元雄 NP
編纂を提案して 三菱倉庫株式会社 相談役 宮﨑毅 NP
第1編 倉庫業の形成と発展 p4
第1章 倉庫業発生の歴史(古代~明治30年頃) p4
第1節 明治初期までの倉庫 p4
1 古代・中世の倉庫 p4
2 近世(江戸時代)の倉庫 p6
3 明治初期の倉庫 p9
第2節 倉庫業の発生 p13
1 明治10年代の倉庫業 p13
(1) 独立企業としての倉庫業の発生 p13
(2) 各地倉庫業の状況 p13
(3) 倉庫業規制への動き p16
2 明治20年代の倉庫業 p18
(1) 倉庫業の発達状況 p18
(2) 旧商法の制定と倉庫業  p22
(3) 各種制度の変遷 p23
(4) 諸業務の整備 p26
第2章 明治後期から戦前までの倉庫業(明治32年~昭和15年) p32
第1節 新商法の制定と倉庫業 p32
第2節 倉庫業の発展状況 p34
1 第1期(明治32年~大正2年) p34
(1) 概況 p34
(2) 倉庫会社の設立状況 p34
(3) 倉庫保管貨物の状況 p36
(4) 港湾倉庫業への進出 p38
(5) 保管施設および荷役技術の向上 p39
(6) 付帯業務の充実 p40
2 第2期(大正3年~昭和15年) p42
(1) 概況 p43
(2) 倉庫会社の設立状況 p43
(3) 倉庫保管貨物の状況 p44
(4) 倉庫会社の経営状況 p48
(5) 港湾倉庫業の躍進 p49
(6) 都市倉庫の発展 p52
(7) 三大災害の発生 p54
第3節 事業者団体の結成 p64
1 日本倉庫業連合会の結成と活動 p64
(1) 結成までの経緯 p64
(2) 連合会の活動 p66
2 地方同業組織の結成と発展 p70
(1) 東京 p70
(2) 横浜 p70
(3) 大阪 p71
(4) 神戸 p71
(5) 名古屋 p71
(6) 関門 p72
(7) 京都 p72
(8) その他の地域 p72
3 日本倉庫協会への改組 p73
(1) 改組の経緯と新組織の概要 p73
(2) 改組後の主要事業 p75
第4節 倉庫業法の制定 p77
1 制定の経緯 p77
2 倉庫業法の概要 p78
(1) 発券許可制 p79
(2) 監督事項 p79
(3) 変更命令権 p80
(4) 経過措置 p80
第5節 特殊倉庫の発達 p80
1 冷蔵倉庫 p80
(1) 冷蔵倉庫の歴史 p80
(2) 冷蔵倉庫の発達状況 p83
(3) 冷蔵倉庫の全国的組織 p84
(4) 冷蔵倉庫業の特徴 p85
2 各種の国立および助成倉庫 p86
(1) 専売局倉庫 p86
(2) 鉄道省省営倉庫 p86
(3) 農業倉庫 p87
第6節 倉庫業の海外進出 p89
1 新たな領土における発達 p89
(1) 台湾 p89
(2) 朝鮮 p90
(3) 南樺太 p91
2 中国および東南アジアへの進出 p92
(1) 中国 p92
(2) 東南アジア p93
第7節 戦時体制直前の諸統制と倉庫業 p94
1 倉庫業の経営難と戦時統制の開始 p94
2 物資統制・配給機関へ p95
第3章 戦時下の倉庫業(昭和16年~昭和20年) p98
第1節 倉庫業の戦時統制 p98
1 事業者団体の再編成 p98
2 所管官庁の移管 p100
第2節 日本倉庫統制株式会社の設立と事業 p101
1 日本倉庫統制株式会社の設立 p101
2 日本倉庫統制株式会社の事業組織 p103
第3節 地区別統制団体の設立 p105
第4節 日本倉庫業会の改組 p105
第5節 戦時下倉庫業の概況 p107
1 所管面積 p107
2 貨物保管残高 p108
3 収益率 p109
4 倉庫証券の発行状況 p110
5 倉庫料金 p112
第6節 空襲等による被害 p112
第フ節 冷蔵倉庫業の状況 p114
第8節 海外における日本の倉庫業 p115
第4章 戦後復興期の倉庫業(昭和20年~昭和30年) p118
第1節 戦後の日本の状況と倉庫業界の再編成 p118
1 戦後の日本および日本経済の状況 p118
2 日本倉庫統制株式会社の解体 p118
3 事業者団体の再編成 p119
(1) 日本倉庫業中央会の発足 p119
(2) 日本倉庫業中央会の改組と閉鎖 p121
(3) 地区別の状況 p124
4 日本倉庫協会の設立 p125
第2節 倉庫施設の復興 p127
1 面積拡大を優先 p127
2 財閥系倉庫会社への圧力 p128
3 運輸省による簡易倉庫建設 p129
第3節 進駐軍による接収 p130
第4節 統計指標の推移 p132
1 保管貨物残高 p132
2 運輸省による統計の開始 p133
第5節 倉庫業法の一部改正 p134
第6節 料金・損害保険制度および税制の変遷 p137
1 倉庫料金 p137
(1) 倉庫保管料 p137
(2) 倉庫荷役料 p141
2 損害保険 p144
3 税制 p146
第7節 事業分野の調整 p149
1 港湾運送事業および通運事業関係 p150
(1) 港湾運送業 p150
(2) 陸上小運送業 p151
2 農業倉庫関係 p153
3 港湾法関係 p155
第8節 倉庫業の商業機能正常化 p157
1 倉庫証券担保金融 p157
2 保税制度の改正 p158
第9節 神戸小野浜綿花訴訟事件 p159
1 火災発生の経緯 p159
2 外国保険会社からの賠償請求 p160
3 倉庫業界ほかの対応と新たな賠償請求 p161
4 倉庫側が全面勝訴 p162
第10節 冷蔵倉庫業の状況 p164
1 概況 p164
(1) 業界団体の再編と戦争災害の状況 p164
(2) 各種補助制度で急復興 p165
2 料金の変遷 p166
3 倉庫証券の発券状況 p167
第5章 高度経済成長期の倉庫業(昭和31年~昭和45年) p170
第1節 経済環境の変化 p170
1 奇跡の高度成長を実現 p170
2 国際経済の舞台へ p171
第2節 流通革新の進行と倉庫業 p171
1 流通革新に伴う倉庫業の変化 p171
(1) 流通革新と物流概念の登場 p171
(2) 自動車輸送の急増 p172
(3) 内陸倉庫の発達と動態的機能の重視 p173
2 パレット/フォークリフト荷役の発達 p174
3 海上コンテナ輸送の出現 p176
(1) 急速なコンテナ化の進展 p176
(2) 倉庫業界の対応 p177
4 電子計算機の導入 p178
5 サイロ保管の普及 p180
6 流通団地倉庫の形成 p183
(1) 流通団地構想の浮上 p183
(2) 大阪における流通団地建設 p184
(3) 法的整備の進展 p184
(4) 各地における進出形態と保管庫問題 p185
7 事業の多角化 p188
(1) 総合物流業への展開 p188
(2) 国際輸送事業への取り組み p189
(3) 不動産事業への進出 p191
第3節 倉庫業の営業状況 p193
1 普通倉庫業の状況 p193
(1) 倉庫面積の推移 p193
(2) 入庫高および保管残高の推移 p194
(3) 倉庫証券流通高の推移 p196
(4) 業者数および資本金・配当率等の推移 p196
2 水面木材倉庫業の状況 p198
3 冷蔵倉庫業の状況 p199
4 伊勢湾台風による被害 p200
(1) 高潮発生で大打撃 p200
(2) 流木による被害甚大 p201
第4節 倉庫業法の全面的改正 p202
1 改正の経緯 p202
2 改正の概要 p204
3 標準倉庫寄託約款の制定 p206
第5節 日本倉庫協会の改組 p207
1 日本倉庫協会の社団法人化 p207
2 地区協会の整備 p212
第6節 料金・損害保険・税制および金融制度の変遷 p213
1 倉庫料金 p213
(1) 倉庫保管料 p213
(2) 特殊保管料 p218
(3) 倉庫荷役料 p219
2 損害保険 p223
3 税制 p226
(1) 固定資産税の負担軽減 p226
(2) 倉庫業用荷役設備の耐用年数短縮 p228
(3) 港湾地区の地盤沈下対策費の取り扱い p229
4 金融 p230
第7節 事業分野の調整 p231
1 農業関連倉庫 p231
(1) 農業倉庫の著増 p231
(2) 農協の倉庫業進出に反対 p232
2 地方公共団体出資企業 p234
(1) 港湾法制定以前からの自治体倉庫 p234
(2) 港湾法施行後の港湾管理者の倉庫経営 p235
(3) その後の自治体の動向 p238
3 国鉄出資企業 p239
(1) 国鉄の倉庫業進出 p239
(2) 各地で会社設立 p241
4 港湾労働法の適用 p242
第8節 中小企業近代化の推進 p244
1 中小倉庫業者助成への動き p244
2 各種法制度による助成 p245
(1) 中小企業近代化促進法および中小企業近代化資金等助成法の指定 p245
(2) 中小企業近代化促進法による助成措置 p245
(3) 中小企業近代化資金等助成法による助成措置 p247
(4) その他の助成措置 p248
第9節 運輸省の倉庫整備5カ年計画 p248
第2編 21世紀へ向けた倉庫業の新たな展開 p254
第1章 倉庫業界を取り巻く情勢の変化 p254
第1節 社会経済情勢 p254
1 国内景気の動向 p254
(1) 高度成長から安定成長へ p254
(2) 円高不況からバブルへ p255
(3) バブル崩壊と平成不況 p257
2 経済摩擦とグローバル化の進展 p258
(1) 貿易摩擦の激化 p258
(2) 海外生産の増加 p259
3 経済指標の推移 p260
第2節 物流動向 p262
1 概況 p262
(1) 輸送量の推移 p262
(2) 昭和50年代~平成期の輸送動向 p263
2 国内輸送 p266
3 国際輸送 p267
4 港湾運送 p269
第3節 物流業にかかわる規制緩和 p273
1 物流2法の制定 p274
(1) 貨物自動車運送事業法 p274
(2) 貨物運送取扱事業法 p274
2 その後の一連の規制緩和措置 p275
(1) 利用航空運送事業にかかわる貨物運送取扱事業法の運用の弾力化 p275
(2) 内航海運の船腹調整事業の変更 p276
(3) 鉄道事業法の一部改正 p276
(4) 港湾運送事業法の一部改正 p277
(5) 貨物自動車運送事業法の一部改正 p277
(6) 貨物運送取扱事業法の一部改正 p278
第2章 倉庫業の状況 p280
第1節 普通倉庫業の業況 p280
1 概況 p280
(1) 事業者数および施設 p280
(2) 貨物の入庫量・在庫量 p282
2 倉庫類別の貨物等の動向 p286
(1) 1~3類倉庫 p287
(2) 野積倉庫 p289
(3) 貯蔵槽倉庫(サイロ) p291
(4) 危険品倉庫 p292
3 倉庫証券の流通状況 p295
4 経営指標の推移 p297
(1) 調査対象会社の概要 p297
(2) 業績の推移 p298
(3) 兼営事業の状況 p302
第2節 普通倉庫の地域別変化の様相 p306
1 地方別の倉庫面積および貨物量の変動 p307
(1) 倉庫面積・入庫量・月末平均在庫量の推移 p307
2 都道府県別変化の様相 p309
(1) 全体の変化 p309
(2) 各地方の都道府県別動向 p310
第3節 その他の倉庫業の業況 p322
1 冷蔵倉庫業 p322
(1) 概況 p322
(2) 貨物動向 p324
(3) 倉庫証券の流通状況 p326
(4) 経営指標の推移 p327
2 水面倉庫業 p330
(1) 概況 p330
(2) 貨物動向 p331
第3章 事業環境の変化と対応 p336
第1節 海上コンテナ普及の影響 p336
1 コンテナ化の進展 p336
(1) 急速な普及とメリット p336
(2) コンテナ化の港湾施設・作業への影響 p337
2 倉庫業における影響 p337
第2節 新たな倉庫立地 p339
1 新しい立地への進出 p340
(1) 内陸部交通の要衝 p340
(2) コンテナ埠頭背後地 p343
2 集団化方式による進出 p352
(1) 流市法制定で具体化 p352
(2) 集団化の方式 p353
(3) 全国の主な集団化倉庫・倉庫団地 p355
3 都市部倉庫跡地の再開発 p359
(1) 都市倉庫の移転と跡地利用 p359
(2) 倉庫業と不動産賃貸 p360
第3節 倉庫業務の多様化 p362
(1) 製品輸入の急増 p362
(2) トータル物流システムへの要請 p362
1 倉庫を核とした物流のシステム化・総合化 p364
(1) 保管型倉庫から流通型倉庫へ―配送センター機能の強化 p364
(2) 新たな付加価値の創造―流通加工業務 p367
(3) 荷主業務への取り組み―業務範囲の拡大 p370
2 定温保管の進展 p371
(1) 定温保管の拡大 p372
(2) 定温倉庫面積の現況 p373
3 トランクルームサービスの拡大 p373
(1) トランクルームサービスの誕生 p373
(2) トランクルームサービスの推移 p374
(3) 標準トランクルームサービス約款 p377
(4) トランクルームサービスの新しい試み p380
(5) トランクルーム認定制度 p382
(6) トランクルームサービスへの自主監査制度の強化 p383
(7) 改正倉庫業法とトランクルーム p383
4 サイロ保管の進展 p384
(1) サイロ整備の進展と立地の変化 p384
(2) 穀物サイロの分類別収容力の推移 p386
(3) 農林省の飼料用穀物の備蓄策 p387
(4) 過大なCTSサイロ基地計画 p388
(5) サイロ保管料の新設 p391
(6) サイロ保管の当面する諸問題 p392
(7) サイロ需要の今後 p395
第4節 国際物流への取り組み―倉庫業者による国際物流業務の多様化 p396
1 わが国経済の国際化の進展 p396
2 プラント輸出業務 p397
3 国際複合一貫輸送業務 p399
(1) 倉庫業の国際複合一貫輸送業務進出 p399
(2) 海外拠点設置など体制の整備 p400
(3) 国際複合運送証券と国内法の制定 p402
4 国際航空貨物取扱業務 p403
(1) 航空貨物の増加と倉庫業の参入 p403
(2) 航空貨物代理店業務 p404
(3) 国際航空貨物混載業務 p405
5 海外における倉庫業務 p407
(1) 海外展開初期―コスト高で苦戦 p407
(2) 製造業海外進出で活発化 p408
6 今後の方向 p409
第5節 米保管の変遷 p410
1 米の生産量と需給動向 p410
2 米の管理制度の変遷 p411
3 営業倉庫における米保管 p412
(1) 営業倉庫における米の在庫量 p412
(2) 米の低温保管 p414
(3) 政府米の保管料収入の推移 p414
(4) 政府米の包装とパレット一貫輸送 p415
第6節 事業協同組合による近代化 p416
1 中小企業近代化促進法の適用期限終了 p416
2 構造改善事業への模索 p417
(1) 昭和45年当時の実情 p417
(2) 構造改善事業のための事業協同組合 p417
3 「一般高度化事業」へ転進 p418
(1) 構造改善事業から中小企業高度化資金助成制度へ p418
(2) 中小企業高度化資金助成制度の概要 p419
(3) 高度化資金による倉庫建設の進展に伴う課題 p421
(4) 高度化資金貸付要件の緩和 p422
(5) 高度化資金の償還期限延長 p422
4 倉庫業事業協同組合のその後の状況 p423
(1) 昭和末までの状況 p423
(2) 現在の状況 p423
第7節 技術面の進歩 p425
1 倉庫の高機能化 p425
(1) 倉庫施設の高機能化 p425
(2) 保管・荷役等の設備(機器)の高機能化 p434
2 情報化への対応 p441
(1) 倉庫業界の対応―アンケート調査等にみる進展状況 p442
(2) 日倉協の活動 p449
(3) コンピュータ西暦2000年問題 p455
第8節 災害と事故への対応 p458
1 自然災害 p458
(1) 風水害 p458
(2) 地震 p459
2 労働災害 p467
(1) 「倉庫業労働災害防止対策について(大綱)」の策定 p468
(2) 「労災特別指導団体」の指定 p470
(3) 「労災特別指導団体の指定」解除とその後の対応 p473
3 事故 p473
(1) 事故の事例 p473
(2) 事故防止への取り組み p479
第9節 社会的責任への対応 p481
1 コンプライアンス経営の推進 p481
(1) 不祥事の発生と企業責任 p481
(2) 日倉協および倉庫業界の取り組み p481
2 公正取引の確保 p483
3 環境問題への対応 p484
(1) クリーンエネルギー利用問題への取り組み p485
(2) 騒音や排出ガス問題への取り組み p485
(3) くん蒸問題への取り組み p486
(4) 産業廃棄物処理問題への取り組み p486
第4章 規制緩和政策と倉庫業法改正 p490
第1節 行政改革と倉庫業 p490
1 行政手続きの簡素化―第2次臨調から新行革審まで― p490
(1) 運輸省大機構改革と関係事務の簡素化合理化 p490
(2) 「行革大綱」における規制緩和 p491
(3) 「規制緩和推進要綱」での改革方針 p492
2 規制緩和推進計画と倉庫業 p492
(1) 行革推進本部設置半年後の倉庫業規制緩和の動き p492
(2) 「規制緩和推進計画」以後の倉庫業規制緩和 p493
第2節 規制緩和策強化と倉庫業 p494
1 規制緩和委員会と倉庫業法改正の論議 p494
(1) 規制緩和委員会と運輸省の見解 p494
(2) 業界ヒアリングの実現 p495
(3) 規制緩和委員会の第1次見解と日倉協の対応 p496
(4) 「規制緩和推進3カ年計画(改定)」閣議決定 p497
2 運輸省が業法改正へ方向転換 p498
(1) 運輸省との折衝へ p498
(2) 「規制緩和推進3カ年計画(再改定)」の閣議決定 p498
第3節 改正議論から倉庫業法改正へ p499
1 業法改正の内容を巡って p499
(1) 倉庫業の規制のあり方に関する懇談会 p499
(2) 日倉協会長の談話 p501
2 倉庫業法の改正とその影響 p502
(1) 倉庫業法改正案の成立 p502
(2) 倉庫業法改正の意味 p503
第4節 改正倉庫業法の概要 p505
第5章 料金・金融・税制・火災保険 p514
第1節 倉庫料金制度の変遷 p514
1 倉庫保管料の推移 p514
(1) 昭和48年11月の改定 p514
(2) 「保管料金体系研究会」での検討とその後の措置 p515
(3) 昭和55年以降の保管料改定 p517
(4) 特殊料金の設定 p518
(5) 運輸省「倉庫料金体系研究会」の設置 p519
2 倉庫荷役料の推移 p520
(1) 昭和49年7月1日の改定 p520
(2) 「荷役料金体系研究会」での検討 p520
(3) 荷役料金体系研究会の結論に則した改定 p522
(4) 昭和55年以降の倉庫荷役料改定 p522
3 平成7年10月の運輸省公示料金 p523
第2節 財政融資 p525
1 中小企業金融公庫による融資 p525
2 日本開発銀行による融資 p527
(1) 「大都市再開発および流通近代化」枠による融資 p527
(2) 「都市開発」枠による融資 p528
(3) 平成時代の動き p529
第3節 倉庫業に対する税制上の特例措置の変遷 p530
1 特別土地保有税(地方税) p531
(1) 土地新税創設まで p531
(2) 非課税の実現 p532
2 事業所税(地方税) p533
(1) 法制定の経緯 p533
(2) 創設時の事業所税の概要と変遷 p534
(3) 倉庫業に対する課税標準の特例 p535
(4) 倉庫業用建物の非課税化を求めて p536
3 新土地保有税としての「地価税」(国税) p537
(1) 地価抑制のための土地新税構想 p537
(2) 日倉協の対応 p538
(3) 地価税法の制定 p539
(4) 非課税の実現 p540
4 倉庫等に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例(地方税) p540
(1) 特例廃止の動き p540
(2) 日倉協による新特例措置創設の要望 p542
5 各種特別償却、税額控除などの制度 p543
(1) 倉庫用建物等の割増償却制度 p543
(2) 倉庫業の合理化機械・装置の特別償却制度 p544
(3) 企業合理化促進法関係の減税措置 p544
(4) 「中小企業投資促進税制」の創設 p545
(5) 「ITネットワーク化投資促進税制」の創設 p546
6 農村地域工業等導入促進法関係の税制 p546
7 営業倉庫建物等の法定耐用年数の短縮 p547
(1) 環境変化を踏まえた短縮要望 p547
(2) 耐用年数短縮の実現 p547
第4節 火災保険料率および担保危険範囲等の変遷 p549
1 料率の改定 p550
(1) 昭和47年2月の改定 p550
(2) 昭和52年3月の改定 p550
(3) 昭和55年7月の改定 p551
(4) 昭和61年4月の改定 p551
(5) 平成元年4月の改定 p552
(6) 平成7年2月の改定と料率一覧 p553
2 制度の改定 p554
(1) 火気禁止条項の緩和と作業条項の新設 p554
(2) 火災保険契約の「第2方式」導入 p556
(3) 罹災時の臨時費用等の各種担保の新設 p558
(4) 電気カーペット・毛布の使用の事前承認制導入 p559
(5) 発券倉庫と非発券倉庫の区分廃止 p559
(6) 「トランクルーム拡担特約」新設 p560
(7) 地区制の廃止 p560
(8) 算定会の改組 p561
第6章 倉庫行政施策の変遷 p564
第1節 倉庫行政組織の変遷 p564
1 運輸省港湾局の所管 p564
2 運輸省の大機構改革により貨物流通局の所管へ p564
3 省庁再編により国土交通省総合政策局の所管へ p565
第2節 倉庫整備5か年計画等の策定 p566
1 倉庫整備5か年計画の策定 p566
(1) 策定の意義 p566
(2) 第1次計画~第3次計画とその後 p567
(3) 第4次以降の各計画の概要 p568
(4) 各次計画の必要庫腹量の算出根拠 p577
(5) 各次倉庫整備計画の値と実績庫腹量の推移 p577
2 物流拠点整備ビジョンの策定 p578
(1) 「総合物流施策大綱」 p578
(2) 物流拠点整備ビジョン(全国版)の策定 p579
(3) 「地域別」物流拠点整備ビジョンの策定 p580
第7章 日本倉庫協会の組織と活動 p584
第1節 日本倉庫協会の委員会組織の変遷 p584
1 任意団体日本倉庫協会時代の委員会活動(昭和23~41年度) p584
2 社団法人化に伴う委員会組織の再編と活動(昭和42~45年度) p585
3 昭和46年度の委員会組織の変更と活動(昭和46~55年度) p586
4 昭和56年度の委員会組織の変更と活動(昭和56~平成6年度) p587
5 平成7年度の委員会組織の変更と活動(平成フ年度以降) p588
第2節 協会の諸活動 p590
1 広報活動 p590
(1) 機関誌・紙の発行 p591
(2) 各種PR活動 p592
(3) 「ぬれ衣を着せられた営業倉庫」事件と日倉協の広報活動 p595
2 外部団体における活動 p601
(1) 社団法人日本物流団体連合会 p601
(2) 外部団体における役員就任状況 p603
3 国際交流 p603
(1) 海外倉庫業研修視察団 p603
(2) 国際倉庫協会連盟への加盟 p604
4 中国との交流 p606
(1) 中国対外貿易倉儲総公司 p606
(2) 中国物資経済学会 p607
(3) 中国物資儲運総公司研修生の受け入れ p607
(4) その他の来日中国考察団 p607
5 標準倉庫寄託約款および倉庫証券の英訳版作成 p608
6 その他の活動 p608
(1) 福祉共済制度 p608
(2) 高倉神社と倉庫 p609
(3) 倉庫業中央団体結成100周年記念事業 p610
第3節 地方組織とその諸活動 p612
1 地区倉庫協会および地区倉庫協会連合会の変遷 p612
2 地区倉庫協会および地区倉庫協会連合会の諸活動 p613
(1) 自主監査体制と倉庫管理指導員制度への取り組み p613
(2) 倉庫管理主任者制度の法制化と日倉協・地区協会の自主監査体制の強化 p616
資料・年表 p623
I 倉庫業統計 p623
1 事業者数、所管面積・容積等の推移(普通倉庫) p623
2 品目別入庫量の推移(普通倉庫) p625
3 品目別平均月末在庫量の推移(普通倉庫) p629
4 品目別倉庫証券発行高の推移(普通倉庫) p633
5 品目別倉庫証券流通高の推移(普通倉庫) p637
6 普通倉庫業の業績の推移 p641
7 貯蔵槽倉庫業の業績の推移 p645
8 事業別売上高(1社平均)の推移 p649
II 集団化倉庫・倉庫団地一覧 p651
III 宮城県沖地震の記録 p661
「宮城県沖地震の教訓―被害情況と対策―」 p661
IV 料金・金融 p669
1 「保管料金体系研究会」結論要旨 p669
2 「荷役料金体系研究会」報告書抜粋 p671
3 倉庫業関係財政融資制度 p676
4 政府系金融機関の融資実績 p679
5 倉庫業に対する税制上の特例措置 p681
V 行政施策 p695
1 各次倉庫整備5か年計画の必要庫腹量の算出根拠一覧 p695
2 各次倉庫整備5か年計画の計画値と実績 p696
3 運輸省の港湾・自動車行政の各種施策 p697
VI 協会活動 p714
1 任意団体日本倉庫協会時代の委員会の設置と廃止 p714
2 地区倉庫協会および地区倉庫協会連合会の変遷 p715
3 社団法人日本倉庫協会定款 p718
4 社団法人日本倉庫協会歴代正副会長 p727
VII 年表 p732
索引 p822
編纂後記 p832
主要参考文献 p834
協力者一覧 p837
協賛企業一覧 p838
索引リスト
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