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| 目次項目 | ページ |
|---|
| 序 取締役社長 武田正泰 | NP | |
|---|---|---|
| 凡例 | NP | |
| 第一編 沿革 | p1 | |
| 序章 創立前史 | p1 | |
| 第一節 倉庫の沿革 倉庫の起源―古代の倉庫―中世の倉庫 | p1 | |
| 第二節 江戸時代の倉庫と三井両替店の倉庫 蔵屋敷―蔵屋敷の遺構―問屋蔵―三井両替店―両替屋と倉庫 | p4 | |
| 第三節 三井銀行の倉庫業 地租改正と三井組の浅草米蔵の経営―三井銀行の創立と択善会の発券倉庫設立建議―倉庫会社の創立―大阪倉庫会社―融通会社の併設―明治中期における倉庫貨物の変化―精糖・紡績業の発展と倉庫業―三井銀行の担保品倉庫業開始―保税倉庫法と商法の実施―神戸小野浜の沿革―小野浜倉庫の誕生―箱崎町倉庫の拡充―担保品保管から営業倉庫へ―三井銀行の倉庫営業開始―小野浜埋立問題の発端―小野浜海面埋立の出願―倉庫業務独立の契機―門司支店の倉庫開業―当社創立直前の概況 | p12 |  |
| 第一章 当社の創立と揺籃時代 | p41 | |
| 第一節 当社の創立 創立総会―社名の由来―創立当時の規模―営業開始付三井銀行より引継いだ土地・建物明細表、三井物産より買収した土地・建物明細表 | p41 | |
| 第二節 初期の施設拡充 深川富田町のコンクリート倉庫新築―神戸大島倉庫の買収―下関派出の開業―横浜派出の開業 | p57 | |
| 第三節 初期の業況 保管残高の推移―倉庫証券併用制度の制定 | p59 | |
| 第四節 高見事件 事件の発生―事件の処理―事件の教訓 | p62 | |
| 第五節 初期の主な人事と機構 付延宝稲荷の遷座 初期の主な人事と機構―延宝稲荷の遷座 | p65 | |
| 第二章 神戸小野浜地先海面の埋立 | p69 | |
| 第一節 小野浜地先海面の埋立と繋船岸壁築造の出願 初期の三大事業―三井家の埋立出願―共同荷揚場問題―五十年前の小野浜海岸―政府の神戸港築港計画―当社の小野浜水面埋立理由書―埋立の困難性―神戸市会の付帯条件―小野浜埋立出願に関する追申書―出願許可 | p69 | |
| 第二節 埋築工事の概要 工事の規模―工事予算―臨時埋築部の設置 | p79 | |
| 第三節 埋築工事の経過 着工準備―埋立の着工―起工式と基石碑の沈下―工事の進捗―航路の浚渫―共同荷揚場問題の解決―最後の設計変更願―神戸港の滞貨問題―埋立地上屋の急設 | p81 | |
| 第四節 埋築の完成 繋船第一号―臨時埋築部の閉鎖―竣工―付記防波堤築造の計画 | p91 | |
| 第三章 大正年間の経営の発展 | p97 | |
| 第一節 神戸桟橋株式会社業務の買収 第一次世界大戦―神戸桟橋株式会社―神戸築港と桟橋会社―三井銀行と桟橋会社―桟橋会社との共同経営―荷捌・船積業務への進出―桟橋会社業務の買収 | p97 | |
| 第二節 棉花荷捌への進出 原棉の輸入状況―日本棉花同業会との棉花取扱契約の沿革―棉花取扱契約への参加 | p115 | |
| 第三節 大阪倉庫株式会社の買収 大阪築港の倉庫戦・神戸支店大阪築港派出の設置―大阪倉庫株式会社―大阪倉庫買収交渉の経過―大阪倉庫の買収―大阪支店の設置付売買予約契約証書、物件目録、附帯契約書 | p120 | |
| 第四節 施設の拡充 箱崎支店鉄筋コンクリート倉庫の新築―兵庫倉庫会社小野浜倉庫の買収問題―大正運輸株式会社の創立―大阪土佐堀・江戸堀の地所購入―曳船布引丸の進水 | p137 | |
| 第五節 第一次世界大戦前後における営業 戦時景気の当社への影響―米騒動の突発と当社―農商務省臨時米穀管理部派出所―戦後の好況期―反動恐慌の勃発と倉庫業―当社の保管残高上昇 | p139 | |
| 第四章 関東大震災前後 | p147 | |
| 第一節 関東大震災 東京支店の被害―横浜派出の被害―本店の罹災―各地支店の活躍―救援物資の保管・配給―芝浦・横浜の急設倉庫建設―寄託貨物の損害―罹災貨物の火災保険問題―復興計画―箱崎町土地交換問題と入堀の埋立―震災損失金の処理 | p147 | |
| 第二節 罹災倉庫の復興と横浜支店の活躍 箱崎倉庫の復興―深川倉庫の復興―横浜派出の生糸保管―横浜派出の支店昇格―海上面への進出―税関構外への進出―帝蚕倉庫の出現による影響 | p159 | |
| 第三節 名古屋・四日市への進出 名古屋港の沿革―当社の名古屋進出と矢田績―名古屋港公有水面埋立の出願―熱田千年新田の借地―名古屋出張所の設置―宝来町、磯端町の土地購入―四日市派出の設置―三栄組の創立 | p162 | |
| 第四節 施設の整備拡充と増資 神戸支店小野浜土地鉄道省へ移譲―神戸支店急設倉庫―大阪支店土佐堀および玉江町土地の売却―大阪支店西派出構内に通路新設―大阪桜島における三菱倉庫と倉庫上屋の交換―大阪における棉花荷捌の開始と桜島派出の誕生―大阪築港の鉄筋コンクリート倉庫―大阪築港借地出願―神戸支店借地出願―門司支店の歌塚―門司支店海上面への進出―増資―共進組の創立 | p169 | |
| 第五章 多階建鉄筋コンクリート造倉庫の建設と東神桟橋の築造 | p175 | |
| 第一節 神戸新港倉庫 規模―新港倉庫と生糸保管―生糸保管設備―倉庫内設備―荷役設備 | p176 | |
| 第二節 大阪富島倉庫 倉庫建築の由来―倉庫の概要 | p180 | |
| 第三節 横浜本倉庫 帝蚕倉庫との関係―倉庫の規模 | p182 | |
| 第四節 東神(三井)桟橋の築造 神戸築港第二期工事と当社の埋立繋船岸壁―桟橋築造の出願―工事の概要―竣工 | p184 | |
| 第五節 トラクターの採用 神戸支店の倉庫荷役―トラクターの採用―馬車屋の動揺・妨害―県当局の好意―充電設備の設置 | p187 | |
| 第六節 東京箱崎倉庫 東京支店復興計画―多階建倉庫の建築―倉庫の設備・能力 | p193 | |
| 第七節 神戸小野浜倉庫 倉庫の偉容―埋立地上上屋の老朽化―六階建案と二階建案―奥村常務の欧米倉庫視察―六階建案の採択―起工・設備の概要 | p196 | |
| 第八節 名古屋中川倉庫 中川運河―東陽倉庫との提携―倉庫の共有―倉庫の概要 | p202 | |
| 第六章 昭和初期の不況時代 | p207 | |
| 第一節 職制改正と人事整理 三井寿太郎社長―大正十五年の職制改正と人事整理―昭和四年の人事整理―昭和六年の役員異動(会長制採用)―加藤常務の緊縮政策―無配当政策 | p207 | |
| 第二節 昭和初期の業況 神戸海岸鉄道問題―神戸税関借地問題―神戸支店背後地の整理―大阪支店港頭への進出―名古屋出張所市中への進出―下関派出の替地問題―下関神宮司倉庫(中ノ町倉庫)の売却―大分への進出―大阪支店の土地売却―大阪支店の移転―横浜支店の川崎および山内町への進出―大正運輸の艀・小蒸汽船の買収―東京芝浦二号地借地出願―第二布引丸衝突事件 | p213 | |
| 第三節 昭和初期の業績大観 大正末期、昭和初期の社会事情と当社の業績―経営の苦心と主要保管貨物の推移―所有倉庫坪数の変遷―借入金の増大―大阪金曜会の保管料プール計算 | p224 | |
| 第四節 川之石生糸事件 事件の発端―当社員告訴さる―神戸地裁の判決―大阪控訴院の判決―大審院の判決―佐寿大ほか七社の民事訴訟―神戸生糸の民事訴訟―台湾銀行の民事訴訟―民事訴訟事件の結末 | p230 | |
| 第七章 昭和八年から太平洋戦争まで | p243 | |
| 第一節 政府買上げ米の保管 昭和八年産米の豊作と米穀統制法―東京の急設倉庫―横浜の表高島町倉庫―名古屋の磯端町倉庫―大阪の急設倉庫―神戸の急設倉庫―門司・大分の政府米倉庫 | p243 | |
| 第二節 昭和八、九年頃の業況 補員制度―大正運輸横浜支店の買収―台湾の糖業視察―常設検査員の設置―奥村取締役の逝去―宇都宮徳蔵回漕店の株式買取―門司支店の回漕面への進出―下関倉庫敷地の売却と買収―横浜支店海上部門の活躍 | p248 | |
| 第三節 神戸における棉花取扱の沿革 日印通商条約の破棄と印棉不買決議―棉花取扱の沿革―大正十五年の棉花取扱契約―小野浜倉庫と棉花―昭和九年の棉花取扱契約―昭和十三年の棉花取扱契約―日本棉花輸入統制株式会社 | p252 | |
| 第四節 室戸台風と神戸の山津浪 室戸台風―大阪の被害―神戸の被害―防潮対策―神戸の山津浪 | p255 | |
| 第五節 倉庫証券約款の改正と倉庫業法の制定 室戸台風と免責約款―改正の要点―昭和五年三橋信三委員の倉庫業法制定提案―政府提出の倉庫業法案―倉庫業法の制定 | p259 | |
| 第六節 三井物産仔会社に移管 武村会長の就任、林健取締役の退任―三井物産仔会社となる―本店本部長制度の採用 | p261 | |
| 第七節 統制経済と倉庫業 日華事変の長期化と戦時体制への移行―軍との取引関係―各種統制会社との取引―保管貨物の変化―海上部門の活躍・東京運輸部の設置―第二次世界大戦と九・一八禁令―海運統制への序幕(水上小運送業組合、海陸連絡中央会の設立)―艀・曳船の増強―ステベの変貌と活躍状況 | p264 | |
| 第八節 海外への進出 昭和三年の計画―手島常務の満州視察―昭和十三年の視察―天津碼頭の共同経営―天津進出―朝鮮進出計画―海南島進出―海口出張員―倉庫業開始―三亜楡林へ進出―海南島支店の開設―北黎進出―太田会長の視察―楡林の土地割当決定―昭和十五・六年の設備拡充 | p272 | |
| 第九節 設備の整備拡充と事業計画 東京箱崎・深川所在倉庫の拡充―芝浦二号地の買収―晴海埠頭(東京港第四号埋立地)の借地出願―京浜運河埋立地払下げ問題―横浜い号倉庫の建築―名古屋築港西埠頭中央部借地―名古屋支店一宮倉庫の営業開始―大阪土佐堀六階建倉庫建築案―大阪築港第二突堤進出計画―大阪支店の再移転―靱倉庫の増強―安治川土地の寄付・売却―神戸第五突堤根元地および中央部へ進出―加納町E部土地の売却・返還―小野浜鉄道敷地大蔵省へ寄付―支店事務所の移転―門司六番倉庫の増改築―平安町倉庫売却―下関土地、倉庫の整備 | p281 | |
| 第十節 業績の概観 保管残高の消長―統制と保管貨物 | p294 | |
| 第八章 太平洋戦争時代 | p297 | |
| 第一節 太平洋戦争勃発前後の業況 日本倉庫業会の設立―港湾運送業等統制令の施行・海務院の創設―太平洋戦争の勃発―重要物資管理営団の発足―商号の変更―神戸支店の盛況 | p297 | |
| 第二節 港湾運送事業の統制 港湾運送業の所管―海務院の行政指導―各地港運会社の設立―沿岸荷役業組合の結成―日本港運業会の設立―総揚制問題―陸運の統制 | p302 | |
| 第三節 ペナンへの進出 ペナン進出―ペナン港湾会社の設立―ペナン港湾会社の設備―ペナン出張所―クラ地峡へ進出―チュンポン出張所―ペナン初空襲―終戦・閉店 | p313 | |
| 第四節 その後の海南島 楡林海軍桟橋の無料使用―楡林荷役増強計画―三亜桟橋の海軍への寄付―楡林施設の増強―北黎の閉鎖―支店への昇格―大東亜省の外米保管―十九年上期の業績―二十年上期の海南島―海軍特務部総監よりの表彰状―終戦―支店閉鎖―接収 | p319 | |
| 第五節 倉庫業の統制 商工省倉庫業統制案―倉庫営業保管統制規則―行政機構の改革・運輸通信省の発足―臨港倉庫と奥地倉庫―臨港倉庫に係る意見書―日本港運業会の建議―船舶運営会の意見書―戦況の敗勢―倉庫業の統制に関する意見書―日本倉庫業会の倉庫業統制要綱―政府の倉庫業統制要綱―倉庫業統制会社設立命令―統制会社設立委員会の設置―日本倉庫統制株式会社の設立と当社の供出坪数並びに保管残高―役職員の転出―日倉転出後の当社の陣容 | p325 | |
| 第六節 昭和十七年後半以降の業況 アメリカ軍の日本初空襲―ドイツ軍艦爆発による横浜支店の被害―俘虜の使用―重要物資出庫制限―敵産管理関係書類の保管―倉庫荷役業統制組合の結成―大阪支店の設備拡張―三井南方開発協力会―当社の防衛対策―茂手木取締役の鮮、満、北・中支視察計画―三井本社の設立と当社株式の移転―支店の縮小―仔会社の整理―家財保管―木土[本土]空襲激化―当社倉庫の被害 | p342 | |
| 第九章 終戦から新旧勘定の併合まで | p351 | |
| 第一節 再出発 終戦―日本倉庫統制株式会社の解散―再出発当時の職制―再出発当時の業況―保管料プール計算実施計画 | p351 | |
| 第二節 制限会社、特別経理会社および戦時補償の打切 財閥解体と制限会社―当社株式の持株会社整理委員会への移管―インフレの昂進―会社経理応急措置法―戦時補償特別措置法―企業再建整備法―当社の再建整備 | p358 | |
| 第三節 過度経済力集中排除法と当社 公職追放―当社の新陣容―独禁法・三井物産の解体―武田社長の訓示―過度経済力集中排除法(集排法)―過度経済力集中基準の公示―企業再編成の基準―臨時企画室の設置―予備報告書―再編成の基準の事実を記載した説明書―当社分割説―説明書の内容―従業員組合の陳述書―当社の努力―世界情勢の転換―集排法の緩和、五人委員会―集排法による指定解除―再建整備計画の認可 | p368 | |
| 第四節 再出発当初における業況 保管残高および保管貨物の変遷―戦災倉庫の復旧―国立倉庫の運営―港運会社の解体と船舶の返還―艀回漕会社の設立―海上業務への再出発―港湾ボス排撃のコンファレンス・メモ―日本倉庫業中央会の発足・業績・解散―日本倉庫協会の設立―昭和二十四年の定款変更―商号および商標の使用禁止令 | p386 | |
| 第五節 制限会社指定の解除 当社株式の公開入札―所有株式の処分―制限会社の解除 | p397 | |
| 第十章 新旧勘定併合より昭和二十八年まで | p401 | |
| 第一節 増資と資産再評価 増資の決定―増資の理由―縁故割当および公募株式―資産再評価 | p401 | |
| 第二節 朝鮮事変と当社の業況 ドッジ・ラインの強化―朝鮮動乱の勃発と当社への影響―本店運輸課の新設―世界景気の後退―当社の業況―港湾運送事業法―倉庫営業規則の改正 | p403 | |
| 第三節 施設の整備拡充 施設の整備・拡充―福井への進出―神戸支店のステベ・艀買収―ジェーン台風の被害―防潮対策―商法改正に伴う定款変更―新株式の発行および役員の異動―横浜千若倉庫―横浜支店事務所の移転―横浜支店海上部門の発展―三昌組の設立―門司支店の整備―社員の表彰 | p407 | |
| 第四節 神戸小野浜A五号上屋の火災と訴訟事件 A五号上屋の火災―当日の情況―火災原因の調査―外国保険会社の損害賠償請求―訴訟の提起―日本倉庫協会の支援―日本綿花協会の好意―大住三菱倉庫社長の協力―ノース・アメリカ保険会社、伊藤忠商事提起訴訟の経過―ゼ・ホームほか二保険会社提起訴訟の経緯―ゼ・ホームほか二保険会社提起訴訟の判決 | p420 | |
| 第十一章 昭和二十八年より昭和三十四年まで | p437 | |
| 第一節 朝鮮動乱後の不況時における土佐堀倉庫を初めとする施設の整備拡充 (1)東京支店 箱崎倉庫保管棚の設置―佃島倉庫の改修―深川富倉の屋根防水工事 (2)横浜支店 新港町旧事務所並びにB号、LM号倉庫の接収解除 (3)名古屋支店 築港倉庫の増築 (4)大阪支店 第一突堤南岸の護岸工事と二階建倉庫―安治川倉庫液状苛性ソーダタンクの新設―中之島土地の売却―土佐堀新倉庫の建設―埠頭事務所の新築と桜島倉庫、事務所の売却 (5)神戸支店 小野浜A5号上屋の新築―B部倉庫の大改造―支店事務所の新築―B部、C部、倉庫取毀―小野浜A2~4号上屋の改修工事 (6)門司支店 下関における所有地の売却と市有地の賃借 | p437 | |
| 第二節 増資、定款の変更、第三次資産再評価および社債の発行 増資―定款の変更および役員の異動―第三次資産再評価―社債の発行 | p449 | |
| 第三節 昭和二十八、九年の風水害 門司支店の山津浪―台風十三号の被害―台風十五号の被害 | p452 | |
| 第四節 職制および諸規定の改正、社長の海外出張その他 職制の改正―四社協定書の取交―社規編纂委員会の設置―諸規定の改定―社長の海外出張―ダルトン・ビクトリー号事件 | p454 | |
| 第五節 倉庫業法、港湾運送事業法の改正 倉庫業法の改正―港湾運送事業法の改正 | p457 | |
| 第六節 「神武景気」前後の施設の拡充と業況 東神荷役株式会社の設立―神戸支店新港事務所の新築―トランク・ルームの開設―箱崎倉庫荷役の機械化―三倉荷役株式会社の設立―本店事務室の増築―各地(神戸、名古屋、門司)営業事務所の新築・移転―大阪築港第一突堤2号倉庫の新築―大阪宗是町倉庫の取毀、土地売却―大正海運株式会社の設立―横浜K号倉庫の新築―東京芝浦倉庫の改修―箱崎C号倉庫の新築―神戸加納町E号倉庫の取毀と土地の売却―神戸第五突堤上A十一号倉庫の取毀と新倉庫の建築 | p459 | |
| 第七節 名古屋港稲永埠頭、北海道釧路港への進出 名古屋港稲永埠頭への進出―四日市県有地および建物の買収―北海道釧路港への進出 | p466 | |
| 第八節 近況および創立五十年式典 業況の趨勢―伊勢湾台風―増資の決定―創立五十周年祝典―結び | p470 | |
| 第十二章 補遺 | p475 | |
| 第一節 棉花・羊毛の荷捌 棉花の荷捌―大阪における荷捌―名古屋・四日市における荷捌―昭和十四年以降の荷捌―戦後の荷捌―羊毛の荷捌(戦前)―戦後の羊毛荷捌 | p475 | |
| 第二節 上屋の利用状況 神戸支店―大阪支店―名古屋支店―横浜支店―門司支店 | p481 | |
| 第三節 生糸の船積 横浜支店のシッピング・エゼント | p484 | |
| 第四節 船内荷役 神戸支店―横浜支店―その他の支店―戦後における各店の業況 | p485 | |
| 第五節 倉庫荷役 東京支店―横浜支店―名古屋支店―大阪支店―神戸支店―門司支店 | p490 | |
| 第六節 艀運送(回漕) 艀運送(回漕)の開始―神戸支店―横浜支店回漕部、東京運輸部の設置―門司支店―その他の支店―戦後の業況 | p494 | |
| 第七節 保管貨物の品目 創立当初の保管品目―大正十三年の改正―昭和十二年の改正 | p498 | |
| 第八節 保管料率、付荷役賃率 昔の保管料―創立当時の保管料と荷役賃(東京)―大正年間の改訂(京浜)―大正期阪神・関門地方の保管料率、付荷役賃率―昭和十二年保管料率の全国的統一―昭和十九年の改訂―昭和二十二年の改訂―昭和二十六年の改訂―昭和三十二年の改訂 | p500 | |
| 第九節 営業規則 初期の営業規則―大正年間の営業規則―昭和十二年の改正―昭和二十六年の改正―私設保税倉庫貨物保管規則 | p505 | |
| 第二編 組織・制度 | p537 | |
| 第一章 組織の変遷 | p537 | |
| 第一節 定款 原始定款―定款の重要な変更―現行定款 | p537 | |
| 第二節 資本および株式 資本金の変遷―株主の変遷―株式の公開―株主の分布 | p549 | |
| 第三節 社名と社章 社名―社章 | p552 | |
| 第四節 役員 社長および会長―常務取締役および専務取締役―取締役―監査役―現在の役員 | p554 | |
| 第二章 機構・職制の変遷 | p557 | |
| 第一節 本店機構 職制の主な変更―現在の職制―歴代各部・室長 | p557 | |
| 第二節 支店 東京支店―(東京運輸部)―横浜支店―名古屋支店―大阪支店―神戸支店―門司支店―(海南島支店)―(天津出張所)―(ペナン出張所)―(チュンポン出張所) | p561 | |
| 第三節 従業員 従業員―従業員組合―労働組合 | p577 | |
| 第四節 社規・社則 昭和三十四年九月末現在の社規・社則 | p581 | |
| 第五節 福祉厚生制度・施設 戦前の退職金および恩給制度―戦後の退職金制度―共済会と住宅融資―各種保険―現在の保険制度―診療所および医務室―社宅・寮およびクラブ | p581 | |
| 付録 | 〔付録〕1 | |
| (1) 関係会社 株式会社三新社―東港海運株式会社―三倉荷役株式会社―大正海運株式会社―株式会社三栄組―大正運輸株式会社―安治川造船株式会社―株式会社共進組―神戸通運株式会社―東神荷役株式会社―是則倉庫運輸株式会社 | 〔付録〕1 | |
| (2) 数表 累期損益金配当金一覧表―累期貸借対照表―累期期末保管貨物総残高表―累期主要保管貨物残高表 | 〔付録〕14 | |
| (3) 年表 | 〔付録〕50 | |
| あとがき | 〔付録〕76 | |
| 図版目次 | 巻末 | |
| 永代橋錦絵(広重画) | 巻頭 | |
| 現代の永代橋 | 巻頭 | |
| 神戸小野浜倉庫 | 巻頭 | |
| 大阪土佐堀倉庫 | 巻頭 | |
| 東京箱崎倉庫 | 巻頭 | |
| 神戸新港倉庫 | 巻頭 | |
| 横浜千若倉庫 | 巻頭 | |
| 名古屋中川倉庫 | 巻頭 | |
| 名古屋稲永倉庫・門司新浜倉庫 | 巻頭 | |
| 大阪玉江町倉庫 | 巻頭 | |
| 現役員 | 巻頭 | |
| 新撰深川倉庫明細図 | p24 | |
| 鉄筋コンクリート倉庫と其他倉庫との比較 | p192 | |
| 保管貨物の変遷 | p296 | |
| 現役員 | p536 | |
| 従業員及び倉庫坪数の変遷 | p580 | |
| 題字 武田正泰 | NP |
- 索引リスト
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