三井倉庫(株)『三井倉庫八十年史』(1989.12)

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目次項目 ページ
口絵 巻頭
序 代表取締役社長 原五郎 NP
役員写真 巻頭
社旗 巻頭
本編 p3
第一編 創立から五〇周年まで p3
第一章 創立前史と揺籃時代 p3
一 当社創立までの状況 p3
三井銀行の倉庫業 p3
小野浜倉庫の開業 p4
倉庫会社設立への胎動 p5
私設保税倉庫の開業 p6
小野浜埋立て問題の発端 p7
倉庫業務独立の契機 p8
三井銀行門司支店の倉庫業開業 p9
当社創立直前の概況 p10
二 当社の創立 p10
東神倉庫(株)の誕生 p10
創立当時の規模 p12
三 創立直後の施設拡充等 p14
倉庫施設の拡充 p14
倉荷証券の発行へ制度改正 p16
高見事件と内部監査の制度化 p18
初期の主な人事と機構 p19
第二章 業務拡張時代 p21
第一節 創立初期の三大事業 p21
概要 p21
一 神戸小野浜地先海面の埋立て p21
政府の神戸港築港計画 p21
当社の埋立計画 p22
埋立工事の着工 p25
埋立工事の進捗 p26
小野浜埋立ての完成 p27
二 神戸桟橋(株)の買収と綿花荷捌きへの進出 p27
共同経営に至るまでの経緯 p27
綿花荷捌きへの進出 p30
神戸桟橋(株)業務の買収 p31
三 大阪への進出 p32
大阪築港派出の開設 p32
大阪倉庫(株)の買収交渉 p33
買収経過と大阪支店の発足 p34
四 神戸、大阪での私設拡充 p35
五 大正運輸(株)の設立と(株)共進組の発足 p39
第二節 関東大震災による被害と復興 p40
一 大震災による被害 p40
京浜地区の施設壊滅 p40
芝浦、横浜でバラック倉庫を急造 p41
二 罹災倉庫の復興と事後処理 p42
東京における罹災倉庫の復興 p42
東京・箱崎における罹災地区の区画整理と当社の対応 p43
寄託貨物の損害状況と出捐金の支払い p45
震災損失金の処理 p46
第三節 大正年間の業務拡大の状況 p46
一 生糸保管と横浜支店開設 p46
二 名古屋への進出 p47
三 四日市への進出と(株)三栄組の設立 p49
第四節 大正年間の業況推移 p50
第三章 施設近代化時代 p53
第一節 多階建鉄筋コンクリート造倉庫の建設とその他の施設近代化 p53
一 多階建鉄筋コンクリート造倉庫の建設 p53
建設の背景 p53
神戸・新港倉庫 p54
大阪・富島倉庫 p55
横浜・本倉庫 p55
東京・箱崎倉庫 p57
神戸・小野浜倉庫 p58
名古屋・中川倉庫 p60
二 その他の施設近代化 p61
東神(三井)桟橋の築造 p61
神戸支店、馬力荷役からトラクター荷役へ p63
第二節 昭和初期の業況 p64
一 不況時代と緊縮政策 p64
昭和初期の経済事情 p64
社内合理化の断行 p65
三井家の退陣と緊縮政策 p66
二 神戸・大阪における借地、所有地の整理 p68
神戸・海岸鉄道敷設計画と税関借地の返還 p68
大阪市内の所有地を整理・売却 p70
三 不況下における新しい業務への取組み p70
大阪支店、大阪港頭地区へ進出 p70
大分への進出 p71
名古屋支店、市中倉庫へ進出 p71
横浜支店、川崎および山内町へ進出 p72
四 景気回復期における当社の業務展開 p72
政府買上米収蔵倉庫の急設 p72
決算期の変更と補員制度、常設検査員制度の制定 p75
横浜支店、艀回漕業へ進出 p76
神戸港における綿花取扱いの伸長 p76
室戸台風と倉庫営業規則および倉荷証券約条の改正 p77
倉庫業法の制定 p79
門司支店、関門地区での展開 p79
五 川之石生糸事件 p81
事件の概要 p81
刑事裁判の経緯 p81
民事訴訟の解決 p83
第四章 戦時統制時代 p84
第一節 日中戦争時代 p84
一 業況の推移 p84
軍および統制組合との取引 p84
港運業務の強化 p86
業績 p87
二 設備の拡充 p89
東京支店 p89
横浜支店 p89
名古屋支店 p90
大阪支店 p90
神戸支店 p93
門司支店 p94
艀船、曳船関係 p94
三 統制の強化 p95
港運業の統制 p95
日本倉庫業会の設立 p95
第二節 太平洋戦争時代 p96
一 業況の推移 p96
戦時体制の確立 p96
商号の変更 p97
業績等 p98
二 統制会社の設立等 p101
各地港運会社 p101
日本港運業会 p105
倉庫業の統制 p105
日本倉庫統制(株) p107
三 海外業務 p109
海外業務への関心 p109
戦時下の海外業務 p110
四 終戦前後の状況 p115
組織の変更等 p115
疎開家財の保管 p117
各店の罹災状況 p117
海外業務の撤収 p118
第五章 戦後復興時代 p120
第一節 終戦から制限会社指定解除まで p120
一 再出発当時の業況 p120
当社の再出発 p120
各支店の概況 p122
二 制限会社・特別経理会社の指定と戦時補償の打切り p124
財閥解体と制限会社指定 p124
特別経理会社指定 p125
戦時補償の打切り p126
三 公職追放と集中排除法の指定 p127
公職追放と新経営陣 p127
過度経済力集中排除法の指定 p128
四 戦後の業務再開 p131
倉庫業の再開 p131
港運業務の統制解除 p132
港運業の再開 p134
船内荷役労働者の直傭 p134
日本倉庫業中央会から日本倉庫協会へ p135
五 制限会社等の指定解除 p136
集排法の指定解除 p136
再建整備計画の認可と新旧勘定の合併 p137
株式公開と定款変更 p138
制限会社指定の解除 p139
第二節 制限会社解除から創立五〇周年まで p140
一 朝鮮戦争前後の業況 p140
増資と株式上場 p140
朝鮮戦争の勃発と当社への影響 p142
港湾運送事業法の制定等と当社の対応 p144
施設の整備拡充 p145
昭和二十七年、二十九年の倍額増資 p152
二 災害の試練 p153
ジェーン台風等 p153
神戸小野浜A5号上屋綿花火災と訴訟事件 p155
三 高度成長期前夜 p162
新時代への門出 p162
社内体制の整備 p163
社債発行と増資 p164
昭和三十年代前半の施設拡充 p165
伊勢湾台風 p173
創立五〇周年 p174
第二編 高度経済成長と流通革新のなかで(昭和三十五年~四十八年) p177
第一章 新しい倉庫業法、港湾運送事業法の体制へ p177
第一節 倉庫業法 p177
改正の経緯 p177
新業法による営業許可 p179
倉庫寄託約款の制定と関連諸規定の改正整備 p180
(イ)倉庫寄託約款の制定 p180
(ロ)倉荷証券約条等の改正 p181
(ハ)倉庫保管業務に関する規定の制定 p181
第二節 港湾運送事業法 p182
改正の経緯 p182
新業法による営業免許 p184
港湾運送約款と業務規定の制定 p186
(イ)港湾運送約款の制定 p186
(ロ)港湾運送業務に関する規定の制定 p187
第二章 施設の積極的な増強へ p188
第一節 業界の大勢 p188
一 倉庫業界 p188
庫腹拡充の推進 p189
(イ)税制 p190
(ロ)資金 p191
(ハ)料金 p191
事業分野の防衛 p192
日本倉庫協会の社団法人化 p194
二 港運業界 p194
港湾施設の整備 p194
船混み現象と「三・三答申」 p195
日本港運協会の社団法人化 p197
第二節 当社施設の整備拡充 p197
東京 p198
大手町トランクルーム事務所および佃島事務所の開設 p198
佃島事務所の新築 p198
深川地区の倉庫増強等 p199
(イ)深川仲3、4、5号庫建設 p199
(ロ)仙台堀倉庫建設 p199
(ハ)深川事務所の新築 p200
箱崎事務所の新築 p201
横浜 p201
山下埠頭倉庫建設 p201
横浜支店事務所の新築 p203
名古屋 p204
稲永B号倉庫建設 p204
築港堀川口倉庫の増強等 p205
(イ)簡易応急倉庫の建設 p205
(ロ)桟橋の改修 p206
(ハ)大正海運(株)用施設の建設 p207
四日市地区の倉庫増強等 p207
(イ)第二埠頭A号倉庫建設 p207
(ロ)四日市事務所の新築 p208
大阪 p209
玉江町倉庫建設 p209
高野堀地区の倉庫増強 p210
第一突堤3号倉庫建設 p211
安治川庫所のタンク増設と土地供出 p211
(イ)石油タンクの設置 p211
(ロ)安治川土地の供出 p212
富島地区倉庫の増強 p212
(イ)日本郵船(株)所有土地、倉庫の買収 p212
(ロ)簡易倉庫建設 p213
大正運輸(株)に同本社社屋を売却 p213
中之島六丁目の土地売却 p214
神戸 p215
第五突堤倉庫建設 p215
第六突堤倉庫建設 p215
福井市における施設の立地転換 p216
神戸市葺合区の土地売却 p218
九州 p218
門司地区の倉庫増強等 p218
(イ)六番KL号倉庫建設 p219
(ロ)新浜三階建倉庫建設 p219
(ハ)新浜A号、B号倉庫敷地を購入 p220
大分地区倉庫の整備 p220
(イ)A号、B号、C号庫定温設備新設 p220
(ロ)H号庫建設 p221
各店「二階座」の設置 p222
船舶の保有管理状況 p223
はしけ p223
曳船、通船 p227
昭和三十九年、四十年の台風被害 p228
第三節 新しい拠点への進出 p229
一 北海道釧路港への進出 p229
現地調査 p229
進出への布石―北洋相互銀行から借地 p230
釧路進出委員会の設置 p230
新会社の設立・運営に関する覚書締結 p230
北海三井倉庫株式会社の設立 p232
釧路市への移転と営業開始 p233
二 福岡市への進出 p234
日本倉庫(株)所有倉庫等諸物件の買収 p235
福岡事務所開設と営業開始 p236
須崎埠頭倉庫用地の購入 p237
須崎埠頭倉庫の建設 p237
第三章 流通革新下の倉庫整備 p239
第一節 パレチゼーションへの移行 p240
第二節 コンテナリゼーションへの対応 p242
第三節 サイロ、タンク、定温倉庫の整備 p243
一 化学品用サイロ、タンク p243
大阪第一突堤ソーダ灰サイロ建設 p243
大阪第一突堤苛性ソーダタンク建設 p244
二 穀物用サイロ p245
神戸第五突堤サイロ建設と増設 p246
東洋棉花(株)と業務提携 p248
四港サイロ(株)からサイロ施設賃借 p249
東洋グレーンターミナル(株)と業務提携 p250
三 定温倉庫の整備 p252
第四節 郊外倉庫の建設 p254
一 道路網の整備と物流事情の変化 p254
二 流通団地倉庫の誕生 p255
三 当社の対応 p256
大阪支店三島倉庫の建設 p256
名古屋支店西春倉庫の建設 p258
東京支店厚木倉庫の建設 p260
東京支店戸田倉庫の建設 p262
大阪支店東大阪倉庫の建設 p263
四 倉庫機能の見直し p265
第五節 臨港倉庫、市中倉庫の整備等 p266
一 臨港倉庫 p266
横浜支店高島地区倉庫の整備 p266
(イ)高島倉庫の改築 p266
(ロ)国立A号倉庫の買受け p267
(ハ)A号倉庫の改築 p267
横浜支店新港町旧支店事務所の改築 p268
名古屋支店築港堀川口倉庫の拡充等 p269
(イ)S1号庫の改築 p269
(ロ)K号倉庫建設 p269
(ハ)桟橋の建設 p270
名古屋支店四日市地区の施設増強 p270
(イ)東洋紡績(株)より土地建物を購入 p270
(ロ)東海精糖(株)より借庫 p271
(ハ)第二埠頭B号倉庫建設 p271
門司支店福岡地区の施設増強 p272
(イ)須崎埠頭での借庫 p272
(ロ)福岡事務所の移転 p273
(ハ)須崎倉庫の第三期増築 p273
横浜港本牧埠頭地区での借庫 p273
(イ)本牧埠頭倉庫(株)より借庫 p273
(ロ)横浜埠頭(株)より借庫 p275
二 市中倉庫 p275
名古屋支店中切町倉庫の建設 p275
(イ)中切町北倉庫建設 p275
(ロ)南倉庫建設 p276
門司支店大分地区倉庫の整備増強 p276
(イ)A号、B号、C号倉庫敷地の購入 p276
(ロ)D号倉庫の改築 p277
(ハ)A号、B号、C号倉庫の改築 p277
(ニ)大分県経済農業協同組合連合会より土地・倉庫を購入 p278
大阪支店高野堀F号倉庫の建設 p278
名古屋支店関係の借庫 p279
(イ)築港金川町倉庫 p279
(ロ)四日市川越町倉庫 p279
(ハ)四日市朝明倉庫 p280
(ニ)小牧倉庫 p281
東京支店芝浦倉庫敷地の一部購入 p281
三 二階座の増設 p281
四 神戸、大阪における資産の変動 p284
神戸 p284
新港B部土地の売却 p284
葺合区磯辺通の土地売却 p288
神戸支店事務所の新築 p290
小野浜事務所の移転新築 p291
小野浜事務所敷地の売却 p292
大阪 p292
靱土地の売却 p292
安治川造船(株)の敷地売却 p293
中之島六丁目の土地売却 p293
第四章 港湾運送事業の変貌 p294
第一節 港湾近代化の動き p294
港湾労働法の制定 p294
港湾運送事業法の一部改正 p296
第二節 コンテナリゼーションと当社 p301
コンテナ時代の幕開け p301
海運造船合理化審議会の答申 p302
外貿埠頭公団法の制定 p303
コンテナ埠頭の借受け p305
当社のコンテナ業務 p307
(イ)TCT、KCT両社に出資参加 p307
(ロ)シーランド社のコンテナ業務 p309
(ハ)その他の船社のコンテナ業務 p318
船舶の保有管理状況 p324
はしけ p324
曳船、通船 p325
第五章 自動車運送業の開始 p329
自動車運送取扱事業の登録 p329
一般区域(海上コンテナ限定)貨物自動車運送事業の免許 p330
車両の整備と乗務員の養成 p331
社内組織の整備、運輸課の設置 p333
陸運業者への出資、経営参加 p333
(イ)板橋商事(株) p333
(ロ)森吉通運(株) p334
(ハ)共進陸運(株) p334
第六章 新規事業への進出 p336
第一節 新規事業への対応 p336
当社の事業構成 p336
新規事業専門委員会の設置 p337
企画室の新設 p337
定款の変更 p338
開発委員会の設置 p338
開発事業部の新設 p338
第二節 不動産業務 p339
総説 p339
(イ)建設業者、一級建築士事務所の登録 p339
(ロ)(社)不動産協会に加入 p340
賃貸の部 p340
(イ)日吉マンション p340
(ロ)土佐堀別館 p341
販売の部 p342
(イ)戸建住宅 p340
(ロ)中高層住宅(マンション) p344
(ハ)宅地 p347
第三節 レジャー産業(ボウリング場) p348
総説 p348
各ボウリング場の概要 p350
経過と結末 p352
第七章 業況の推移 p354
営業収益 p354
経理、財務 p358
業況諸資料 p359
第八章 経営管理の変遷 p372
第一節 経営組織 p372
一 総説 p372
二 社長の交代 p375
三 定款の変更 p376
四 職制の変更 p379
本店部室の新設、改称、廃止等 p379
その他の職制の変更 p381
五 各種委員会の新設、改称、廃止 p382
六 事務の簡素化、合理化の推進 p384
第二節 増資および社債 p384
一 増資 p385
二 社債の発行 p386
第三節 人事および福利厚生 p388
一 資格制度の採用および職種の統合等 p388
資格制度の採用 p388
職種の統合等 p390
二 労働条件および福利厚生制度の改善 p390
労働条件の改善 p390
福利厚生制度の改善 p391
三 社内報『三井倉苑』の創刊 p396
第三編 安定経済成長のもと新しい発展に向かって(昭和四十九年~平成元年) p399
第一章 国際関係業務 p399
第一節 国際化への対応 p399
一 揺籃時代(昭和四十年代) p399
内外輸送業者との業務提携 p399
輸出取扱業務の推進 p400
海外への進出 p400
二 組織体制の整備 p401
国際部の新設等 p401
海外駐在員の増設 p402
国際複合運送書類の制定 p403
国際部の改組 p404
第二節 国際業務の伸展 p405
一 国際輸送業務 p405
在来輸出取扱業務 p405
国際複合一貫輸送業務 p407
(イ)東南アジア p410
(ロ)欧州 p414
(ハ)米国 p414
極東発北米向けサービスの開発 p415
(イ)背景 p415
(ロ)システムの開発 p416
(ハ)営業の展開 p417
上海進出 p420
二 プラント業務(付 船舶取扱手続業務) p421
発足の経緯 p421
業況 p423
船舶取扱手続業務 p426
三 国際航空貨物取扱業務 p426
業務の開始 p426
IATA貨物代理店業務と運営体制の確立 p428
利用航空運送業務(航空混載業務) p430
海外ネットワークの整備と商品開発(Sea & Air Service) p432
事務処理のシステム化 p432
四 国際複合運送書類 p433
CTB/L (Combined Transport Bill of Lading) p433
FBL、FCR p435
CTD (Combined Transport Document) p436
第三節 海外現地法人の概要(平成元年三月末現在) p438
一 東海建業有限公司 p438
(イ)沿革 p439
(ロ)現況 p440
二 Mitsui Soko B.V. p440
(イ)沿革 p441
(ロ)現況 p441
三 Mitsui-Soko(Singapore) Pte. Ltd. p442
(イ)沿革 p442
(ロ)現況 p443
四 Mitsui-Soko(U.S.A.) Inc. p443
(イ)沿革 p444
(ロ)現況 p444
五 その他 p445
第二章 倉庫業、港運業関係施設の整備等 p449
第一節 ライナーバースへの進出その他(昭和五十四年まで) p450
神戸 p450
ポートアイランド・L4ライナーバースへの進出 p451
(イ)賃貸借予約契約の締結 p451
(ロ)L4バース上屋の構造、面積の変更 p452
(ハ)周辺土地の賃借と倉庫の建設 p453
その他 p455
東京 p456
お台場埠頭第八ライナーバースへの進出 p456
(イ)賃貸借予約契約の締結 p456
(ロ)背後地の借受け p457
その他 p458
(イ)室町不動産(株)所有土地、建物の購入 p458
(ロ)箱崎および深川の都有借地購入 p459
横浜 p459
大黒埠頭L6ライナーバースへの進出 p459
(イ)賃貸借予約契約の締結 p459
(ロ)背後地の長期借受け p461
名古屋 p461
名古屋港西四区の上屋、事務所等諸施設の賃借 p461
その他 p465
(イ)四日市2号、3号庫の改築 p465
(ロ)水主町倉庫(借庫)の返還 p465
(ハ)四日市5号、6―1号庫の改修 p466
(ニ)港頭地区での借地 p467
福岡 p468
博多港箱崎一区埋立地の購入 p468
箱崎埠頭B号倉庫の建設 p469
大阪 p470
共進(株)所有土地、建物の購入 p470
富島事務所の新築 p470
安治川土地、建物および油槽設備等の売却 p471
富島の倉庫用土地、建物の購入 p472
第二節 コンテナターミナル、臨港倉庫の整備その他(昭和五十五年以降) p473
門司 p473
太刀浦埠頭への進出 p473
(イ)太刀浦コンテナ取扱い用地の賃借 p474
(ロ)太刀浦コンテナサービスセンターの建設 p474
(ハ)太刀浦倉庫用地の購入 p475
(ニ)太刀浦倉庫の建設 p475
門司海岸倉庫敷地の売却と支店事務所の移転 p477
(イ)門司海岸倉庫敷地の売却 p477
(ロ)九州支店事務所の移転 p479
神戸 p479
六甲アイランドへの進出 p479
(イ)六甲アイランドの港湾機能用地の借受け p479
(ロ)六甲コンテナターミナル建設 p480
(ハ)ターミナル上屋の増設 p481
六甲アイランドのその後の動静 p481
(イ)SL社ターミナルの六甲アイランドへの移転 p481
(ロ)新たな当社ターミナルの設置 p482
関係会社からの資産購入 p483
福井豊島町土地、倉庫の売却 p484
大阪 p485
サントリー(株)専用配送センターの建設 p485
第一突堤からの撤退 p486
名古屋 p489
中川1号倉庫の撤去と事務所の改築 p489
名古屋港流通センター上屋、事務所の購入 p490
四日市、東海地所(株)所有倉庫の購入 p491
港頭地区における借地の推移 p491
横浜 p492
大黒埠頭に倉庫用地確保 p492
(イ)倉庫用地借受け p492
(ロ)面積、地形の再調整と倉庫着工期限の延期 p493
厚木A号倉庫の改築 p493
大黒埠頭に新倉庫建設 p494
高島倉庫の立退き p497
東京 p498
佃島借地の返還 p498
大井埠頭への進出 p499
(イ)大井埠頭港湾施設用地の賃借 p499
(ロ)大井埠頭倉庫の建設 p499
箱崎再開発に関連する施策 p502
東京港青海埠頭に係る諸件 p504
(イ)青海埠頭(株)に出資参加 p504
(ロ)青海流通センター(株)に出資参加 p505
(ハ)青海複合輸送(株)に出資参加 p506
船橋地区への進出 p507
東京貨物ターミナル駅構内土地の賃借 p508
第三章 港湾運送業および自動車運送業の趨勢 p511
第一節 港湾運送業 p511
一 業界内外の諸問題 p511
コンテナ化をめぐる船社、労働組合との関係 p511
余剰はしけの買上げ p513
外貿埠頭公団の廃止と埠頭公社の設立 p514
港湾運送事業法の一部改正 p514
新港湾労働法の制定 p516
運輸省の機構改革 p518
二 当社業務の推移 p518
新しいコンテナ船の取扱い p520
(イ)ステーツラインおよびライクスラインのRO・RO船 p520
(ロ)台湾、中国のコンテナ船 p520
(ハ)その他のコンテナ船 p521
(ニ)APL社、SL社のバース移動 p521
リースコンテナの取扱い p522
港運部の新設 p524
三 船舶の保有管理状況 p524
はしけ p524
曳船、通船 p525
(イ)曳船 p525
(ロ)通船 p527
第二節 自動車運送業 p528
一 業況 p528
二 陸運統括室の新設 p530
第四章 倉庫業の新しい需要開拓―非商品物流の推進 p531
第一節 トランクルームの発足とその拡充 p531
一 非商品の取扱い p531
疎開家財の保管 p531
トランクルームの発足 p532
二 東京地区トランクルームの拡充 p532
大手町トランクルーム p532
箱崎トランクルーム p533
大手町トランクルームの移転 p534
第二節 非商品物流の推進 p534
一 業務の概況 p534
非商品物流の新構想とその展開 p534
その後のトランクルーム保管業務(含、家財コンテナ保管業務) p537
引越運送取扱業務(国内・海外) p545
マリンボックス販売業務(海上コンテナの再利用) p547
二 約款の制定 p547
トランクルームサービス約款 p547
引越運送・取扱約款 p548
第五章 不動産業務のその後と保有資産の再開発 p549
第一節 不動産業務のその後 p549
一 概況 p549
二 賃貸の部 p551
単身者向け賃貸マンション(名古屋) p551
旧ボウリング場建物(大阪、神戸) p552
三 販売の部 p552
戸建住宅 p553
中高層住宅(マンション) p556
宅地 p559
その他 p560
第二節 保有資産の再開発 p563
一 総説 p563
二 芝浦ビル p564
経緯 p564
建物概要 p565
三 箱崎ビル p566
経緯 p566
方針 p567
経過 p568
(イ)基本計画等 p568
(ロ)解体工事 p570
(ハ)建設工事 p571
(ニ)建物概要 p571
第六章 業況の推移 p574
一 概況 p574
二 営業収益 p575
概要 p575
営業収益 p576
(イ)倉庫部門 p578
(ロ)港運部門 p583
(ハ)運送部門 p586
(ニ)不動産部門 p586
(ホ)その他部門 p587
三 営業費用等 p588
営業費用 p588
資産関係 p588
業況諸資料 p592
第七章 経営管理の変遷 p602
第一節 経営組織 p602
一 総説 p602
二 社長の交代 p604
三 定款の変更 p605
四 職制の変更 p606
本店部・室の新設、廃止、改称、統合 p606
京浜における現業組織の再編成 p610
支店の変更および支店管理部門の課の統合 p612
その他の主な職制の変更 p616
五 部店長連絡会議の新設、各種委員会の改廃等 p616
各種委員会改廃の経過 p616
部店長連絡会議の概要 p617
六 その他の経営制度の変更 p618
第二節 増資および転換社債 p619
一 増資 p619
二 転換社債の発行と株式への転換による資本の増加 p620
第三節 経理制度の改正 p622
一 管理会計制度の導入 p622
二 連結決算制度の実施 p624
三 その他の主な経理制度の変更 p625
年一回決算制への移行と中間配当制度の導入 p625
会計事務の機械化 p625
第四節 人事および福利厚生 p626
一 資格、職種の変更および給与体系の簡素化 p626
資格制度の改正 p626
職種の変更 p628
給与体系の簡素化等 p629
二 労働条件および福利厚生制度の改善 p629
定年の延長 p629
永年勤続者等表彰制度の変更 p631
財形貯蓄制度の実施 p632
福利厚生の強化 p633
三 研修制度の実施 p635
第五節 本支店社屋の移転 p636
一 本店および東京支店 p636
二 九州支店 p637
第四編 電算業務、関係会社 p641
第一章 電算業務 p641
第一節 電算化の始動 p641
一 電算化以前(昭和三十年代) p641
二 各店個別電算化 p642
第二節 業務の集約化 p644
一 東西二センター p644
スケールメリットの追求 p644
オンラインリアルタイム方式への願望 p646
専業子会社の設立 p647
日本倉庫協会に電子計算機利用委員会設置 p648
千代田、当社システム開発を支援 p649
業務の拡大と組織化 p649
二 一センター集中 p650
大型機導入によるオンラインシステムの構築 p650
管理会計の実施 p652
オンライン化の実現 p652
千代田の変遷と当社への協力 p653
第三節 現況と展望 p655
一 集中処理、分散処理併用 p655
中型分散処理用電算機利用の新システム p655
高速デジタル専用回線の導入 p657
対象業務の状況 p658
二 業務の新展開 p659
サン・コンピュータとの新協力態勢 p659
国際情報ネットワークシステムの構築 p660
パソコン活用によるOA化の推進 p661
今後の課題 p661
第二章 関係会社 p662
北海三井倉庫株式会社 p664
東京三新サービス株式会社 p666
株式会社サン・コンピュータ・サイエンス p667
株式会社トーシン・エンタープライズ p668
三井倉庫オフィスビルディング株式会社 p669
三倉株式会社 p670
東港丸楽海運株式会社 p671
板橋商事株式会社 p673
ジャパンコンテナサービス株式会社 p674
アメリカンターミナルサービス株式会社 p675
コンテナリペアサービス株式会社 p675
大正海運株式会社 p676
東海シッピング株式会社 p677
サンソー港運株式会社 p677
大正シッピング株式会社 p679
名古屋三新サービス株式会社 p680
森吉通運株式会社 p680
三興陸運株式会社 p682
三栄株式会社 p683
三井倉庫港運株式会社 p684
三進株式会社 p686
共進株式会社 p688
上栄運輸株式会社 p689
共進陸運株式会社 p691
神戸三新サービス株式会社 p692
福井三則倉庫運輸株式会社 p693
井友港運株式会社 p695
中口絵(部門別現況写真) NP
資料編 p717
定款(昭和三十五年五月三十一日現在) p717
定款の変更 p720
現行定款(昭和五十七年十月一日現在) p722
歴代社長 p725
役員任期一覧 p726
歴代部長、室長 p728
歴代支店長、副支店長 p731
組織の変遷 p732
営業ネットワーク p742
資本金・配当金・株主数の推移 p744
従業員数の推移 p746
福利厚生施設 p747
期末保管貨物残高の推移 p751
財務諸表 p752
年表 p765
あとがき p824
索引リスト
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