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国際電信電話(株)『国際電信電話株式会社二十五年史』(1979.02)
基本情報
目次
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年表
資料編
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目次項目
ページ
御挨拶
NP
発刊に際して
NP
口絵
巻頭
序説
p1
営業活動
p15
KDDの発足まで
p15
創業後の重点施策(短波通信時代)
p15
広帯域通信幹線が生まれて
p15
業務の改善と合理化
p15
大北電信会社との関係
p15
英連邦諸地域との直通無線電信回線の開設
p15
一 国際電報
p34
1 国際電話取扱営業所の設置改廃
p35
2 創業初期における国際電話サービスの改善と整備
p39
3 対外直通電報回線の開設、取扱地域の拡張および中継業務の拡充
p45
4 国際電報制度の変遷
p49
5 国際電報における暗語と語数計算
p54
6 国際電報中継機械化の実施
p56
7 電話託送発信電報の受付伝送処理および電信託送着信電報の自動化
p58
二 国際電話
p60
1 短波通信時代の国際電話サービス
p61
2 国際通信制度の変遷
p65
3 広帯域通信時代に入った国際電話サービス
p68
国際電話回線の増強と利用増
p68
疎通改善対策等
p68
国際ダイヤル通信(ISD)の開始
p68
三 国際テレックス
p78
1 短波通信時代の国際テレックスサービス
p78
2 国際テレックスサービスの制度化
p85
3 広帯域通信時代に入った国際テレックスサービス
p86
四 国際専用回線
p91
1 短波通信時代の国際専用回線サービス
p92
2 広帯域通信時代に入った国際専用回線サービス
p94
五 主要四業務の料金
p97
1 国際電報の料金
p101
2 国際電話の料金
p107
3 国際テレックスの料金
p110
4 国際専用回線の料金
p112
5 国際通貨の変動に伴う措置
p115
六 国際データ通信
p118
1 国際デーテルサービス(試行業務)
p119
2 データ通信回線使用契約
p120
3 データ通信設備使用契約
p123
国際オートメックスサービス
p123
個別のシステムサービス
p123
国際航空データ通信サービス
p123
国際加入データサービス
p123
七 画像通信
p129
1 国際写真電報
p129
2 国際ファクシミリ電報
p132
八 報道関係通信
p134
1 国際音声放送伝送(PTS)
p134
2 国際テレビジョン伝送
p136
3 国際放送電報
p143
4 無線電話設備専用
p146
九 移動関係通信
p150
1 国際無線電報
p150
2 国際無線電話通話(国際船舶通話)
p153
3 海事衛星通信
p155
4 国際航空無線通話
p157
5 国際航空業務報(クラスB通報)
p158
一〇 業務の委託と受託
p160
一一 沖縄復帰対策
p164
一二 特別行事国際通信対策
p169
第十八回オリンピック東京大会
p169
日本万国博覧会
p169
天皇、皇后両陛下のご訪欧
p169
第十一回冬季オリンピック札幌大会
p169
田中総理大臣の中国訪問
p169
フォード米国大統領の来日
p169
天皇、皇后両陛下のご訪米
p169
皇太子ご夫妻の外国ご訪問
p169
南極地域観測に対する協力
p169
一三 顧客活動
p181
一四 広報活動
p186
短波無線通信
p191
一 短波通信設備の整備拡充
p196
1 短波通信方式の発展
p196
2 短波送信機の改良と開発
p200
送信電波の品質向上
p200
送信機の改善
p200
国際放送用送信機
p200
3 短波受信機の改良と開発
p207
KDD発足当時の受信機
p207
受信機の改善
p207
新形受信機の開発
p207
その他の受信装置
p207
4 短波空中線の改良と開発
p211
ロンビックアンテナ
p211
国際放送用空中線
p211
混信に強い受信空中線
p211
二 新送受信所の建設と既設送受信所における運用の合理化
p216
1 上野送信所の建設
p217
2 北浦受信所の建設
p222
3 福岡受信所の廃所
p226
4 既設送受信所における運用の合理化
p227
三 送受信所の整理統合と各所の変容
p230
1 送受信所の整理統合
p230
2 送受信所の変容
p232
3 連絡線の変遷
p237
4 その他の変遷
p238
広帯域通信
p241
一 海底ケーブル
p243
1 第一太平洋横断ケーブル(TPC-1)
p245
建設の経緯
p245
他のケーブル系との接続
p245
建設の意義
p245
2 日本海ケーブル(JASC)
p255
建設の経緯
p255
建設の意義
p255
3 第二太平洋横断ケーブル(TPC-2)
p263
建設の経緯
p263
建設の意義
p263
4 日本・中国間海底ケーブル
p268
建設の経緯
p268
建設の意義
p268
5 沖縄・ルソン・香港ケーブル(OLUHOケーブル)
p273
建設の経緯
p273
建設の意義
p273
6 海底ケーブルの建設保守体制
p278
建設の体制
p278
海底ケーブルの保守
p278
海底ケーブルの保護
p278
二 衛星通信
p281
1 衛星通信の開拓と実験
p283
諸外国における研究実験
p283
KDDにおける研究実験
p283
2 衛星通信の商用開始
p292
3 衛星通信設備の建設と整備
p295
茨城衛星通信所
p295
山口衛星通信所
p295
テレビジョン伝送関係施設
p295
連絡線
p295
4 衛星通信施設における技術の変遷
p302
茨城衛星通信所
p302
山口衛星通信所
p302
5 新通信衛星システムに対する準備
p312
6 衛星通信誕生の意義
p314
7 海事衛星通信
p316
三 散乱波通信
p319
1 UHF散乱波による日韓間通信幹線
p320
建設の経緯
p320
建設の意義
p320
通信幹線の増強と電話の疎通改善
p320
2 VHF散乱波による日台間通信
p331
中央局と通信設備
p335
一 総合局舎の新設
p336
1 東京局舎(KDD大手町ビル)
p336
2 大阪局舎(KDD備後町ビル)
p337
3 KDDビル(新宿)
p338
4 KDD谷町ビル
p341
二 中央局設備
p344
1 国際電信電話
p344
2 国際電話設備
p350
3 画像通信設備
p354
4 国際航空無線通話設備
p356
三 通信設備の近代化
p356
1 国際テレックス設備の近代化
p356
2 国際電話設備の近代化
p359
3 国際電報設備の近代化
p362
4 国際オートメックス設備
p364
5 国際デーテル設備
p365
四 通信非常障害対策
p367
新技術の研究開発
p371
研究部から研究所へ
p371
研究規模の増大
p371
開発センター
p371
新サービスの台頭
p371
研究プロジェクト管理方式
p371
研究開発の支援体制
p371
技術革新への対処
p371
一 無線通信の研究開発
p380
1 短波通信
p380
通信方式
p380
電波伝搬
p380
送受信機
p380
2 散乱波通信
p384
UHF散乱波通信
p384
VHF散乱波通信
p384
3 地上無線中継用マイクロ波アンテナ
p385
4 無線通信用測定器
p386
二 海底ケーブル通信の研究開発
p387
1 中継方式
p388
2 海洋等化方式
p390
3 端局設備
p392
4 測定器
p393
5 埋設工法および高速敷設法
p394
6 ディジタル海底中継方式
p395
三 衛星通信の研究開発
p396
1 茨城宇宙通信実験所
p396
2 アンテナおよび電波伝搬
p398
アンテナの研究
p398
電波伝搬の研究
p398
3 衛星通信用機器
p402
4 ディジタル衛星通信技術
p403
TTT方式の開発
p403
ディジタル衛星通信方式
p403
ディジタル端局装置
p403
5 海事衛星通信方式
p409
四 国際交換の研究開発
p412
1 電報自動処理方式
p413
2 テレックス電子交換機
p414
3 電話電子交換機
p415
4 ファクシミリ交換
p417
5 ディジタル交換
p418
6 国際交換網
p419
五 端局装置の研究開発
p421
1 電信端局装置
p422
2 電話端局装置
p424
3 データ端局装置
p426
4 画像端局装置
p428
5 伝送路保守端局装置
p430
六 端末装置の研究開発
p431
1 モールス電信機器
p432
2 印刷電信機器
p432
3 グラフタイパシステム
p434
4 図形端末装置
p435
5 中央局設備の端末装置
p438
6 端末装置の付帯機器
p439
七 情報処理の研究開発
p440
1 電子計算機回路とその応用
p440
2 パターン情報の処理
p441
3 計算機の利用技術
p443
4 ディジタル機器の高信頼度構成
p445
八 部品および素子の研究開発
p446
1 電子管および関連部品
p448
2 磁性体素子
p449
3 レーザおよび半導体素子
p451
4 水晶振動子
p452
5 海底中継器用高信頼度部品
p453
九 工業所有権
p454
出願と権利の取得状況
p454
実施許諾契約
p454
技術指導契約
p454
インテルサット発明
p454
パラメトロンの発明
p454
国際活動
p461
一 国際電気通信関係組織における活動
p462
1 国際電気通信連合(ITU)
p462
戦後のITUの活動と日本
p462
CCITTの活動とKDD
p462
CCIRの活動とKDD
p462
2 国連アジア・太平洋経済社会委員会(ESCAP)
p473
ESCAPの電気通信関連活動とKDD
p473
東アジア電気通信専門家グループ
p473
3 国際電気通信衛星機構(インテルサット)
p477
インテルサットへの参加
p477
インテルサットの活動とKDD
p477
4 国際海事衛星機構(インマルサット)
p482
インマルサットの設立準備
p482
インマルサットへの加盟手続きおよび準備委員会への参加
p482
第二世代海事衛星システムの設立準備
p482
二 国際協力
p487
1 研修員等の受入れ
p488
2 専門家の派遣
p493
3 技術協力覚書による活動
p496
4 技術協力としての機器提供
p499
5 コンサルティング業務
p499
経営組織と事務の近代化
p503
1 経営組織の近代化
p504
2 経営組織近代化のその後の展開
p507
3 事務の機械化
p511
職員
p515
一 人事
p516
創業時の職員
p516
職員の採用
p516
職制と身分制度
p516
短時間制職員制度
p516
定年制度
p516
嘱託制度
p516
表彰制度
p516
その他の施策
p516
二 訓練
p521
訓練一般
p521
研修所
p521
国際電気通信学園
p521
その他の施策
p521
三 給与
p527
創業時の賃金
p527
賃金体系の推移
p527
諸手当の推移
p527
退職金・年金制度
p527
四 労務
p535
服務
p535
近代化計画
p535
労働争議
p535
労働訴訟
p535
業務災害
p535
五 福利厚生
p543
社宅
p543
住宅資金貸付制度(持家対策)
p543
職員預り金制度
p543
弔慰金・廃疾見舞金制度
p543
保健対策と診療機関
p543
健康保険組合
p543
共済会
p543
レクリエーションと施設
p543
六 社内誌
p552
財務
p555
一 会社発足時の設備と資本金
p556
二 会社発足後の設備投資と財務
p558
1 短波通信時代
p561
2 広帯域通信への移行時代
p565
3 国際通信の多様化時代
p570
三 株式に関する経緯
p572
資料
p577
国際電信電話株式会社法 附 関係法規(抄)
p577
国際電信電話株式会社定款
p585
国際電信電話株式会社設立委員
p591
電気通信設備評価審議会委員
p591
歴代役員
p592
財務
p594
株式
p598
営業
p600
職員
p601
関連会社
p602
会社機構
p602
年表
p607
あとがき
巻末
奥付
巻末
索引リスト