国際電信電話(株)『国際電信電話株式会社二十五年史』(1979.02)

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目次項目 ページ
御挨拶 NP
発刊に際して NP
口絵 巻頭
序説 p1
営業活動 p15
KDDの発足まで p15
創業後の重点施策(短波通信時代) p15
広帯域通信幹線が生まれて p15
業務の改善と合理化 p15
大北電信会社との関係 p15
英連邦諸地域との直通無線電信回線の開設 p15
一 国際電報 p34
1 国際電話取扱営業所の設置改廃 p35
2 創業初期における国際電話サービスの改善と整備 p39
3 対外直通電報回線の開設、取扱地域の拡張および中継業務の拡充 p45
4 国際電報制度の変遷 p49
5 国際電報における暗語と語数計算 p54
6 国際電報中継機械化の実施 p56
7 電話託送発信電報の受付伝送処理および電信託送着信電報の自動化 p58
二 国際電話 p60
1 短波通信時代の国際電話サービス p61
2 国際通信制度の変遷 p65
3 広帯域通信時代に入った国際電話サービス p68
国際電話回線の増強と利用増 p68
疎通改善対策等 p68
国際ダイヤル通信(ISD)の開始 p68
三 国際テレックス p78
1 短波通信時代の国際テレックスサービス p78
2 国際テレックスサービスの制度化 p85
3 広帯域通信時代に入った国際テレックスサービス p86
四 国際専用回線 p91
1 短波通信時代の国際専用回線サービス p92
2 広帯域通信時代に入った国際専用回線サービス p94
五 主要四業務の料金 p97
1 国際電報の料金 p101
2 国際電話の料金 p107
3 国際テレックスの料金 p110
4 国際専用回線の料金 p112
5 国際通貨の変動に伴う措置 p115
六 国際データ通信 p118
1 国際デーテルサービス(試行業務) p119
2 データ通信回線使用契約 p120
3 データ通信設備使用契約 p123
国際オートメックスサービス p123
個別のシステムサービス p123
国際航空データ通信サービス p123
国際加入データサービス p123
七 画像通信 p129
1 国際写真電報 p129
2 国際ファクシミリ電報 p132
八 報道関係通信 p134
1 国際音声放送伝送(PTS) p134
2 国際テレビジョン伝送 p136
3 国際放送電報 p143
4 無線電話設備専用 p146
九 移動関係通信 p150
1 国際無線電報 p150
2 国際無線電話通話(国際船舶通話) p153
3 海事衛星通信 p155
4 国際航空無線通話 p157
5 国際航空業務報(クラスB通報) p158
一〇 業務の委託と受託 p160
一一 沖縄復帰対策 p164
一二 特別行事国際通信対策 p169
第十八回オリンピック東京大会 p169
日本万国博覧会 p169
天皇、皇后両陛下のご訪欧 p169
第十一回冬季オリンピック札幌大会 p169
田中総理大臣の中国訪問 p169
フォード米国大統領の来日 p169
天皇、皇后両陛下のご訪米 p169
皇太子ご夫妻の外国ご訪問 p169
南極地域観測に対する協力 p169
一三 顧客活動 p181
一四 広報活動 p186
短波無線通信 p191
一 短波通信設備の整備拡充 p196
1 短波通信方式の発展 p196
2 短波送信機の改良と開発 p200
送信電波の品質向上 p200
送信機の改善 p200
国際放送用送信機 p200
3 短波受信機の改良と開発 p207
KDD発足当時の受信機 p207
受信機の改善 p207
新形受信機の開発 p207
その他の受信装置 p207
4 短波空中線の改良と開発 p211
ロンビックアンテナ p211
国際放送用空中線 p211
混信に強い受信空中線 p211
二 新送受信所の建設と既設送受信所における運用の合理化 p216
1 上野送信所の建設 p217
2 北浦受信所の建設 p222
3 福岡受信所の廃所 p226
4 既設送受信所における運用の合理化 p227
三 送受信所の整理統合と各所の変容 p230
1 送受信所の整理統合 p230
2 送受信所の変容 p232
3 連絡線の変遷 p237
4 その他の変遷 p238
広帯域通信 p241
一 海底ケーブル p243
1 第一太平洋横断ケーブル(TPC-1) p245
建設の経緯 p245
他のケーブル系との接続 p245
建設の意義 p245
2 日本海ケーブル(JASC) p255
建設の経緯 p255
建設の意義 p255
3 第二太平洋横断ケーブル(TPC-2) p263
建設の経緯 p263
建設の意義 p263
4 日本・中国間海底ケーブル p268
建設の経緯 p268
建設の意義 p268
5 沖縄・ルソン・香港ケーブル(OLUHOケーブル) p273
建設の経緯 p273
建設の意義 p273
6 海底ケーブルの建設保守体制 p278
建設の体制 p278
海底ケーブルの保守 p278
海底ケーブルの保護 p278
二 衛星通信 p281
1 衛星通信の開拓と実験 p283
諸外国における研究実験 p283
KDDにおける研究実験 p283
2 衛星通信の商用開始 p292
3 衛星通信設備の建設と整備 p295
茨城衛星通信所 p295
山口衛星通信所 p295
テレビジョン伝送関係施設 p295
連絡線 p295
4 衛星通信施設における技術の変遷 p302
茨城衛星通信所 p302
山口衛星通信所 p302
5 新通信衛星システムに対する準備 p312
6 衛星通信誕生の意義 p314
7 海事衛星通信 p316
三 散乱波通信 p319
1 UHF散乱波による日韓間通信幹線 p320
建設の経緯 p320
建設の意義 p320
通信幹線の増強と電話の疎通改善 p320
2 VHF散乱波による日台間通信 p331
中央局と通信設備 p335
一 総合局舎の新設 p336
1 東京局舎(KDD大手町ビル) p336
2 大阪局舎(KDD備後町ビル) p337
3 KDDビル(新宿) p338
4 KDD谷町ビル p341
二 中央局設備 p344
1 国際電信電話 p344
2 国際電話設備 p350
3 画像通信設備 p354
4 国際航空無線通話設備 p356
三 通信設備の近代化 p356
1 国際テレックス設備の近代化 p356
2 国際電話設備の近代化 p359
3 国際電報設備の近代化 p362
4 国際オートメックス設備 p364
5 国際デーテル設備 p365
四 通信非常障害対策 p367
新技術の研究開発 p371
研究部から研究所へ p371
研究規模の増大 p371
開発センター p371
新サービスの台頭 p371
研究プロジェクト管理方式 p371
研究開発の支援体制 p371
技術革新への対処 p371
一 無線通信の研究開発 p380
1 短波通信 p380
通信方式 p380
電波伝搬 p380
送受信機 p380
2 散乱波通信 p384
UHF散乱波通信 p384
VHF散乱波通信 p384
3 地上無線中継用マイクロ波アンテナ p385
4 無線通信用測定器 p386
二 海底ケーブル通信の研究開発 p387
1 中継方式 p388
2 海洋等化方式 p390
3 端局設備 p392
4 測定器 p393
5 埋設工法および高速敷設法 p394
6 ディジタル海底中継方式 p395
三 衛星通信の研究開発 p396
1 茨城宇宙通信実験所 p396
2 アンテナおよび電波伝搬 p398
アンテナの研究 p398
電波伝搬の研究 p398
3 衛星通信用機器 p402
4 ディジタル衛星通信技術 p403
TTT方式の開発 p403
ディジタル衛星通信方式 p403
ディジタル端局装置 p403
5 海事衛星通信方式 p409
四 国際交換の研究開発 p412
1 電報自動処理方式 p413
2 テレックス電子交換機 p414
3 電話電子交換機 p415
4 ファクシミリ交換 p417
5 ディジタル交換 p418
6 国際交換網 p419
五 端局装置の研究開発 p421
1 電信端局装置 p422
2 電話端局装置 p424
3 データ端局装置 p426
4 画像端局装置 p428
5 伝送路保守端局装置 p430
六 端末装置の研究開発 p431
1 モールス電信機器 p432
2 印刷電信機器 p432
3 グラフタイパシステム p434
4 図形端末装置 p435
5 中央局設備の端末装置 p438
6 端末装置の付帯機器 p439
七 情報処理の研究開発 p440
1 電子計算機回路とその応用 p440
2 パターン情報の処理 p441
3 計算機の利用技術 p443
4 ディジタル機器の高信頼度構成 p445
八 部品および素子の研究開発 p446
1 電子管および関連部品 p448
2 磁性体素子 p449
3 レーザおよび半導体素子 p451
4 水晶振動子 p452
5 海底中継器用高信頼度部品 p453
九 工業所有権 p454
出願と権利の取得状況 p454
実施許諾契約 p454
技術指導契約 p454
インテルサット発明 p454
パラメトロンの発明 p454
国際活動 p461
一 国際電気通信関係組織における活動 p462
1 国際電気通信連合(ITU) p462
戦後のITUの活動と日本 p462
CCITTの活動とKDD p462
CCIRの活動とKDD p462
2 国連アジア・太平洋経済社会委員会(ESCAP) p473
ESCAPの電気通信関連活動とKDD p473
東アジア電気通信専門家グループ p473
3 国際電気通信衛星機構(インテルサット) p477
インテルサットへの参加 p477
インテルサットの活動とKDD p477
4 国際海事衛星機構(インマルサット) p482
インマルサットの設立準備 p482
インマルサットへの加盟手続きおよび準備委員会への参加 p482
第二世代海事衛星システムの設立準備 p482
二 国際協力 p487
1 研修員等の受入れ p488
2 専門家の派遣 p493
3 技術協力覚書による活動 p496
4 技術協力としての機器提供 p499
5 コンサルティング業務 p499
経営組織と事務の近代化 p503
1 経営組織の近代化 p504
2 経営組織近代化のその後の展開 p507
3 事務の機械化 p511
職員 p515
一 人事 p516
創業時の職員 p516
職員の採用 p516
職制と身分制度 p516
短時間制職員制度 p516
定年制度 p516
嘱託制度 p516
表彰制度 p516
その他の施策 p516
二 訓練 p521
訓練一般 p521
研修所 p521
国際電気通信学園 p521
その他の施策 p521
三 給与 p527
創業時の賃金 p527
賃金体系の推移 p527
諸手当の推移 p527
退職金・年金制度 p527
四 労務 p535
服務 p535
近代化計画 p535
労働争議 p535
労働訴訟 p535
業務災害 p535
五 福利厚生 p543
社宅 p543
住宅資金貸付制度(持家対策) p543
職員預り金制度 p543
弔慰金・廃疾見舞金制度 p543
保健対策と診療機関 p543
健康保険組合 p543
共済会 p543
レクリエーションと施設 p543
六 社内誌 p552
財務 p555
一 会社発足時の設備と資本金 p556
二 会社発足後の設備投資と財務 p558
1 短波通信時代 p561
2 広帯域通信への移行時代 p565
3 国際通信の多様化時代 p570
三 株式に関する経緯 p572
資料 p577
国際電信電話株式会社法 附 関係法規(抄) p577
国際電信電話株式会社定款 p585
国際電信電話株式会社設立委員 p591
電気通信設備評価審議会委員 p591
歴代役員 p592
財務 p594
株式 p598
営業 p600
職員 p601
関連会社 p602
会社機構 p602
年表 p607
あとがき 巻末
奥付 巻末
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