国際電信電話(株)『国際電信電話株式会社二十五年史』(1979.02)

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目次項目 ページ
御挨拶 NP
発刊に際して NP
口絵 巻頭
序説 p1
営業活動 p15
一 国際電報 p34
1 国際電話取扱営業所の設置改廃 p35
2 創業初期における国際電話サービスの改善と整備 p39
3 対外直通電報回線の開設、取扱地域の拡張および中継業務の拡充 p45
4 国際電報制度の変遷 p49
5 国際電報における暗語と語数計算 p54
6 国際電報中継機械化の実施 p56
7 電話託送発信電報の受付伝送処理および電信託送着信電報の自動化 p58
二 国際電話 p60
1 短波通信時代の国際電話サービス p61
2 国際通信制度の変遷 p65
3 広帯域通信時代に入った国際電話サービス p68
三 国際テレックス p78
1 短波通信時代の国際テレックスサービス p78
2 国際テレックスサービスの制度化 p85
3 広帯域通信時代に入った国際テレックスサービス p86
四 国際専用回線 p91
1 短波通信時代の国際専用回線サービス p92
2 広帯域通信時代に入った国際専用回線サービス p94
五 主要四業務の料金 p97
1 国際電報の料金 p101
2 国際電話の料金 p107
3 国際テレックスの料金 p110
4 国際専用回線の料金 p112
5 国際通貨の変動に伴う措置 p115
六 国際データ通信 p118
1 国際デーテルサービス(試行業務) p119
2 データ通信回線使用契約 p120
3 データ通信設備使用契約 p123
七 画像通信 p129
1 国際写真電報 p129
2 国際ファクシミリ電報 p132
八 報道関係通信 p134
1 国際音声放送伝送(PTS) p134
2 国際テレビジョン伝送 p136
3 国際放送電報 p143
4 無線電話設備専用 p146
九 移動関係通信 p150
1 国際無線電報 p150
2 国際無線電話通話(国際船舶通話) p153
3 海事衛星通信 p155
4 国際航空無線通話 p157
5 国際航空業務報(クラスB通報) p158
一〇 業務の委託と受託 p160
一一 沖縄復帰対策 p164
一二 特別行事国際通信対策 p169
一三 顧客活動 p181
一四 広報活動 p186
短波無線通信 p191
一 短波通信設備の整備拡充 p196
1 短波通信方式の発展 p196
2 短波送信機の改良と開発 p200
3 短波受信機の改良と開発 p207
4 短波空中線の改良と開発 p211
二 新送受信所の建設と既設送受信所における運用の合理化 p216
1 上野送信所の建設 p217
2 北浦受信所の建設 p222
3 福岡受信所の廃所 p226
4 既設送受信所における運用の合理化 p227
三 送受信所の整理統合と各所の変容 p230
1 送受信所の整理統合 p230
2 送受信所の変容 p232
3 連絡線の変遷 p237
4 その他の変遷 p238
広帯域通信 p241
一 海底ケーブル p243
1 第一太平洋横断ケーブル(TPC-1) p245
2 日本海ケーブル(JASC) p255
3 第二太平洋横断ケーブル(TPC-2) p263
4 日本・中国間海底ケーブル p268
5 沖縄・ルソン・香港ケーブル(OLUHOケーブル) p273
6 海底ケーブルの建設保守体制 p278
二 衛星通信 p281
1 衛星通信の開拓と実験 p283
2 衛星通信の商用開始 p292
3 衛星通信設備の建設と整備 p295
4 衛星通信施設における技術の変遷 p302
5 新通信衛星システムに対する準備 p312
6 衛星通信誕生の意義 p314
7 海事衛星通信 p316
三 散乱波通信 p319
1 UHF散乱波による日韓間通信幹線 p320
2 VHF散乱波による日台間通信 p331
中央局と通信設備 p335
一 総合局舎の新設 p336
1 東京局舎(KDD大手町ビル) p336
2 大阪局舎(KDD備後町ビル) p337
3 KDDビル(新宿) p338
4 KDD谷町ビル p341
二 中央局設備 p344
1 国際電信電話 p344
2 国際電話設備 p350
3 画像通信設備 p354
4 国際航空無線通話設備 p356
三 通信設備の近代化 p356
1 国際テレックス設備の近代化 p356
2 国際電話設備の近代化 p359
3 国際電報設備の近代化 p362
4 国際オートメックス設備 p364
5 国際デーテル設備 p365
四 通信非常障害対策 p367
新技術の研究開発 p371
一 無線通信の研究開発 p380
1 短波通信 p380
2 散乱波通信 p384
3 地上無線中継用マイクロ波アンテナ p385
4 無線通信用測定器 p386
二 海底ケーブル通信の研究開発 p387
1 中継方式 p388
2 海洋等化方式 p390
3 端局設備 p392
4 測定器 p393
5 埋設工法および高速敷設法 p394
6 ディジタル海底中継方式 p395
三 衛星通信の研究開発 p396
1 茨城宇宙通信実験所 p396
2 アンテナおよび電波伝搬 p398
3 衛星通信用機器 p402
4 ディジタル衛星通信技術 p403
5 海事衛星通信方式 p409
四 国際交換の研究開発 p412
1 電報自動処理方式 p413
2 テレックス電子交換機 p414
3 電話電子交換機 p415
4 ファクシミリ交換 p417
5 ディジタル交換 p418
6 国際交換網 p419
五 端局装置の研究開発 p421
1 電信端局装置 p422
2 電話端局装置 p424
3 データ端局装置 p426
4 画像端局装置 p428
5 伝送路保守端局装置 p430
六 端末装置の研究開発 p431
1 モールス電信機器 p432
2 印刷電信機器 p432
3 グラフタイパシステム p434
4 図形端末装置 p435
5 中央局設備の端末装置 p438
6 端末装置の付帯機器 p439
七 情報処理の研究開発 p440
1 電子計算機回路とその応用 p440
2 パターン情報の処理 p441
3 計算機の利用技術 p443
4 ディジタル機器の高信頼度構成 p445
八 部品および素子の研究開発 p446
1 電子管および関連部品 p448
2 磁性体素子 p449
3 レーザおよび半導体素子 p451
4 水晶振動子 p452
5 海底中継器用高信頼度部品 p453
九 工業所有権 p454
国際活動 p461
一 国際電気通信関係組織における活動 p462
1 国際電気通信連合(ITU) p462
2 国連アジア・太平洋経済社会委員会(ESCAP) p473
3 国際電気通信衛星機構(インテルサット) p477
4 国際海事衛星機構(インマルサット) p482
二 国際協力 p487
1 研修員等の受入れ p488
2 専門家の派遣 p493
3 技術協力覚書による活動 p496
4 技術協力としての機器提供 p499
5 コンサルティング業務 p499
経営組織と事務の近代化 p503
1 経営組織の近代化 p504
2 経営組織近代化のその後の展開 p507
3 事務の機械化 p511
職員 p515
一 人事 p516
二 訓練 p521
三 給与 p527
四 労務 p535
五 福利厚生 p543
六 社内誌 p552
財務 p555
一 会社発足時の設備と資本金 p556
二 会社発足後の設備投資と財務 p558
1 短波通信時代 p561
2 広帯域通信への移行時代 p565
3 国際通信の多様化時代 p570
三 株式に関する経緯 p572
資料 p577
国際電信電話株式会社法 附 関係法規(抄) p577
国際電信電話株式会社定款 p585
国際電信電話株式会社設立委員 p591
電気通信設備評価審議会委員 p591
歴代役員 p592
財務 p594
株式 p598
営業 p600
職員 p601
関連会社 p602
会社機構 p602
年表 p607
あとがき 巻末
奥付 巻末
索引リスト
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