沖縄電力(株)『沖縄電力30年史』(2003.03)

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目次項目 ページ
発刊のごあいさつ p2
口絵 p4
15年のあらまし p51
I 沖縄の電気事業の興りと戦後の再出発 p51
1. 沖縄の電気事業の興り p51
2. 琉球電力公社の設立 p55
3. 本土復帰と沖縄の電気事業 p59
II 沖縄電力の発足と経営基盤の確立 p65
1. 沖縄電力株式会社の設立 p65
2. 電気事業の一元化 p68
3. 地域社会との対話 p72
4. 石油依存からの脱却 p74
5. 民営移行の延期と独立民営移行の選択 p76
III 民営化実現へ向けて p79
1. 民営化に向けての体制づくり p79
2. 本土並み料金水準の確保 p80
3. 早期民営化のための措置 p80
4. 電力需要と電源開発 p83
5. 経営環境の改善 p83
6. 「沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律」の成立・公布 p84
通史編 p91
第1章 新しい沖縄電力の出発 昭和62年(1987)―平成6年(1994) p91
第1節 民営沖縄電力の確立 p91
1. 民営化の実現 p91
2. 県民主軸の株式売却と上場 p93
3. 新体制と長期経営方針の策定 p95
4. 全国10番目の電力会社へ p98
5. 新しい企業イメージの構築 p99
第2節 効率経営の推進 p101
1. バブル経済の発生と崩壊 p101
2. 沖縄県の経済情勢 p102
3. 電気料金の改定 p103
4. 負荷平準化への取り組み p104
5. システム化による業務の効率化 p105
第3節 電源多様化と環境保全 p107
1. 電力需要の増大 p107
2. 当社初の石炭火力発電所の建設 p108
3. 地球環境問題と環境保全行動計画の策定 p110
4. ガスタービン発電所の建設 p111
5. 離島電源の拡充 p112
第4節 供給信頼度の向上をめざして p113
1. 全島電化の実現 p113
2. 信頼度向上へ向けて p113
3. 流通設備の拡充と強化 p115
第2章 新時代への挑戦 平成7年(1995)―平成13年(2001) p121
第1節 大きく変わる経営環境への対応 p121
1. 31年ぶりの電気事業法改正 p121
2. 経営体制の強化 p122
第2節 経営効率化の徹底 p129
1. バブル崩壊後の経済情勢 p129
2. 新しい沖縄振興特別措置法の施行 p130
3. 電気料金の改定 p132
4. 営業力強化による負荷平準化の推進 p132
5. 資金調達の多様化 p133
6. 設備投資の抑制 p134
7. 離島収支改善への努力 p135
8. 高度情報システムの構築 p135
第3節 石炭火力発電所の運転開始と流通設備の拡充 p137
1. 具志川火力発電所の稼働 p137
2. 金武火力発電所の建設 p138
3. 離島電源の効率運用 p140
4. 流通設備の拡充と強化 p140
5. 防災対策 p142
第4節 新エネルギーの研究開発 p144
1. 新エネルギー研究開発の経緯 p144
2. 燃料電池発電の研究開発 p144
3. 太陽光発電の研究開発 p145
4. 風力発電の研究開発 p146
5. さらなる研究のスタート p146
第5節 環境保全への積極的取り組み p149
1. 地球温暖化問題への取り組み p149
2. 環境保全への取り組み p149
3. 循環型社会をめざしたシステムづくり p150
第6節 地域振興と国際交流 p152
1. 地域社会への参加 p152
2. 九州・沖縄サミットへの協力 p153
3. 都市再開発事業への参画 p153
4. 国際化の推進 p154
第7節 挑戦する企業をめざして p156
1. 本格的競争時代の到来 p156
2. 経営と社内体制の改革 p157
3. グループ会社を含めた新規事業の開拓 p161
4. 挑戦し続ける沖縄電力 p163
部門史編 p169
序章 電力自由化時代を迎えて p169
1. 電気事業法の改正 p169
2. 電力自由化への対応 p172
3. その後の自由化の進展 p174
第1章 沖縄の発展とともに p179
第1節 電灯・電力需要の推移 p179
1. 電灯需要の実績 p179
2. 電力需要の実績 p180
3. 自家用発電の動向 p182
第2節 サービスの向上と効率化への取り組み p183
1. 未供給地域振興への協力と供給対策 p183
2. 営業関係業務の効率化への取り組み p185
第3節 営業開発の推進 p190
1. 営業開発活動の変遷 p190
2. 負荷平準化のための料金メニューの多様化 p190
3. 電気温水器・オール電化の普及促進 p192
4. 蓄熱式空調システムの普及促進 p194
第4節 各支店の活動 p195
1. 競争時代に向けた支店の体制 p195
2. 那覇支店 p195
3. 浦添支店 p196
4. 具志川支店 p196
5. 名護支店 p197
6. 宮古支店 p197
7. 八重山支店 p197
第5節 電気料金の改定 p199
1. 本土復帰に伴う料金改定 p199
2. 石油危機による料金値上げ p200
3. 円高差益還元などによる料金引き下げ p203
4. 経営効率化などによる料金引き下げ p206
5. 部分自由化による料金改定 p208
第2章 電力の安定供給に努めて p213
第1節 安定供給の確保 p213
1. 電源開発の推移 p213
2. 電源の多様化へ p214
第2節 発電設備の拡充 p216
1. 石油火力発電所 p216
2. 石炭火力発電所 p221
3. ガスタービン発電所 p224
4. 新規発電所開発計画 p226
第3節 発電設備の効率運用 p227
1. DSS対策関連工事 p227
2. 長寿命化対策工事 p227
3. 老朽発電設備の廃止 p228
4. 運転技術向上をめざして p230
第4節 離島発電設備の拡充 p231
1. 内燃力発電所 p231
2. 離島発電所の概要 p231
第5節 流通設備の拡充と技術開発 p238
1. 系統の変遷 p238
2. 送電設備の拡充 p240
3. 変電設備の拡充 p245
4. 通信設備の拡充 p249
5. 給電設備 p251
6. 配電設備 p253
7. 工事技術の開発 p260
第6節 電源開発と流通設備の拡充に伴う用地取得と保全 p262
1. 戦後沖縄の用地取得に関わる特殊事情 p262
2. 火力電源立地への取り組み p263
3. 送電線の拡充・整備への取り組み p265
4. 設備用地をめぐる状況 p266
5. 用地管理業務のシステム化 p267
6. 今後の展望 p267
第7節 燃料と資材 p269
1. 燃料の安定確保 p269
2. 経済的な資機材調達 p273
3. 効率的な資材管理 p274
第8節 設備投資の推移と資金調達 p276
1. 設備投資の推移 p276
2. 資金調達の状況 p277
3. 経理の状況 p281
第3章 経営管理と社内体制の充実 p289
第1節 経営の基本と組織の変遷 p289
1. 経営基盤の強化 p289
2. 電気事業一元化による新体制の発足 p290
3. 累積赤字の解消から民営化へ p291
4. 民営化の実現 p293
5. 競争体制への移行 p294
6. 本格的な競争時代の到来 p295
7. 要員の推移 p297
第2節 人事・労務施策の展開 p298
1. 人事・賃金制度の変遷 p298
2. 雇用制度 p300
3. 勤務制度 p301
4. 福利厚生の充実 p303
5. 安全衛生管理の強化 p305
6. 労使関係の進展 p307
第3節 社員教育の推進 p309
1. 企業内教育の変遷 p309
2. 21世紀に向けた人材育成 p309
3. 教育体系と教育内容 p310
4. 海外研修・研修生の受け入れ p312
第4節 高度情報システムの推進 p315
1. 初期の事務機械化 p315
2. 総合システム化の推進 p317
3. 高度情報ネットワーク化の構築 p321
第4章 地域とともに発展をめざして p329
第1節 地域活動への参加・支援 p329
1. 地域振興への協力 p329
2. 地域の文化・スポーツ振興への協力 p332
第2節 広報活動の推進 p336
1. 広報体制の変遷 p336
2. 公聴活動の展開 p336
3. 各種広報活動 p337
第3節 国際交流 p342
1. 国際交流の推進 p342
2. 海外電力調査会への加入 p343
第4節 沖電グループ経営 p344
1. グループ会社の沿革と育成・管理 p344
2. 沖電ベンチャー制度「MOVE2000プログラム」 p344
3. これからの沖電グループ p345
4. グループ会社の沿革 p345
第5節 研究開発の推進 p352
1. 研究開発部の設置と目的 p352
2. 新エネルギー発電の研究開発 p352
3. 電力貯蔵システムの研究開発 p360
4. マイクロガスタービン実証研究 p361
5. 国際プロジェクト p362
6. 石炭灰・石膏の有効利用に関する研究 p363
7. ソーラーカーに関する研究 p364
8. 企業との共同研究 p365
9. 沖縄産学官共同研究推進事業への参加 p366
第6節 環境保全への取り組み p368
1. 環境問題への行政の取り組み p368
2. 当社の環境保全対策 p368
3. 発電所の環境保全対策 p371
4. 電気流通設備の環境保全対策 p374
第7節 地球環境問題への取り組み p375
1. 地球温暖化問題 p375
2. 当社の地球温暖化対策 p375
3. 環境行動計画の展開 p376
4. ISO14001認証取得 p377
5. 循環型社会の構築 p378
創立30周年を迎えて p380
資料編 p381
会社の概要 p383
送電系統図(昭和62年3月31日/平成14年3月31日) p384
役員の紹介 p388
歴代社長 p390
役員任期一覧表 p392
沖縄電力株式会社定款〔原始〕 p394
沖縄電力株式会社定款〔平成14年3月末〕 p398
組織図 p402
組織の変遷 p404
沖電グループの概要 p406
シンボルマーク/社歌 p408
統計資料 p412
設備の推移 p412
発電設備の推移 p412
送電線の長さ(こう長)の推移 p412
変電所の箇所数と認可出力の推移 p412
配電線の長さ(こう長)の推移 p412
通信設備(有線こう長)の推移 p412
需要 p417
契約口数の推移 p417
販売電力量の推移 p417
供給 p419
発受電電力量の推移 p419
最大電力(発受電端)と日量最大の推移 p419
最大電力の推移 p419
負荷率の推移 p419
新エネ発電実績の推移 p419
燃料 p423
発電用燃料消費実績の推移 p423
料金 p424
電気料金改定の推移 p424
経理 p424
株主数と発行済株式総数の推移 p424
資産・負債・資本の推移 p424
収益・費用の推移 p424
売上高の推移 p424
設備資金調達の推移 p424
要員 p432
従業員数の推移 p432
労働生産性の推移 p432
年表 p435
参考文献 p466
あとがき p467
索引リスト
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