日本製粉(株)『九十年史』(1987.02)

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目次項目 ページ
刊行のことば 八尋敏行 NP
発刊によせて 香木正雄 NP
序章 p3
1 日本製粉株式会社の設立と創業期の経営 p3
(1) 機械製粉事業のはじまり p3
うどん粉からメリケン粉へ p3
官営の製粉工場 p4
欧米における機械製粉の展開 p7
近代的製粉工場の成立と普及 p9
(2) 日本製粉株式会社の設立と創業期の経営 p10
発祥としての東京製粉合資会社 p10
日本製粉株式会社の創立 p12
製粉企業の勃興 p13
創業期の経営 p14
(3) 近代的製粉業の確立と日本・日清両社の台頭 p18
大規模製粉企業の勃興 p18
日露戦争後の不況と業界の統合 p20
事業確立期の経営 p21
2 全国的な事業展開 p25
(1) 第一次大戦後の発展 p25
南条社長から前山専務へ p25
生産設備の拡充 p27
管理の合理化 p31
大戦期の好況と原料入手の困難 p32
(2) 岩崎社長の経営 p35
大型合併の推進 p35
反動恐慌下の積極策 p39
“海工場”の建設と輸出強化 p40
(3) 業績の低迷と経営の困難 p42
3 海外市場への進出と戦時期の経営 p46
(1) 三井物産の支援による経営再建 p46
鈴木商店から三井物産による再建へ p46
経営管理の刷新 p49
(2) 海外市場への進出と業界協調の進展 p50
不況下の業界協調 p50
朝鮮への工場進出と生産の増加 p52
営業体制の変更 p56
(3) 戦時下の日本製粉の経営 p58
戦時下における統制の拡大 p58
統制下の組織の拡大 p61
満州および中国北部への資本進出 p63
生産の低下、営業活動の停滞 p66
4 事業の再建と新たな発展 p69
(1) 占領下の事業再建と困難 p69
占領政策による諸規制 p69
経営陣の交替 p71
戦前水準の回復 p73
(2) 各工場の再建と委託加工制度下の営業 p74
各工場の再建 p74
委託加工制度のもとでの生産活動 p76
製品の自由販売製へ p77
(3) 販売体制の再編と設備の更新 p79
買取加工制度移行と製粉業 p79
間接統制の変化 p79
業務体制の再編成 p81
第1章 高度経済成長下の発展 p87
第1節 高度経済成長と製粉業 p87
1 高度経済成長の展開 p87
高度経済成長と経済・社会の変貌 p87
池田内閣と所得倍増計画 p89
食生活の変化 p89
小麦粉需要の増大傾向 p91
農業基本法の制定と内麦(国内産小麦)の減少 p93
自由化問題と製粉業界 p94
2 政府の麦管理政策と製粉業界の動向 p95
製粉業界における工場および生産能力の推移 p95
原料小麦の動向と売却方式の変化 p97
原料麦価および小麦粉価格の動向 p101
学校給食用委託加工制度の推移 p103
畜産振興と麬増産問題 p104
全国小麦粉卸商組合連合会の結成とその活動 p106
製粉企業の近代化と製粉振興会の設立 p107
3 当社の対応方向 p107
第2節 生産能力の拡充と生産体制の整備 p109
1 主要工場における設備の合理化と生産能力の拡充 p109
横浜工場におけるニューマチック・ミルの完成とその意義 p109
各工場における生産能力の拡充 p111
松山工場の建設 p115
包装(袋詰め)工程の自動化 p117
生産実績の推移 p118
2 サイロの増設と倉庫業務の拡大 p118
原料小麦ばら売却の増大と穀物サイロの増設 p118
原料小麦および小麦粉の輸送形態の変化 p120
第3節 営業活動の展開と研究・開発 p122
1 営業活動の展開 p122
原料事情および小麦粉・麬の販売実績 p122
激化する市場競争と販売体制 p123
販売目標の設定とその達成率 p125
市場構造の変化と販売状況 p127
新製品の発売 p129
2 研究・開発体制の強化 p129
中央研究所の新体制とR&D p129
主要な研究・開発の動向 p130
3 関係会社の新設と活動 p131
ニップン飼料の設立 p131
ニップン食糧の動向 p133
第4節 労使関係と福利厚生の充実 p135
1 従業員の動向と労使関係 p135
従業員の動向 p135
労使交渉の課題 p136
2 労働条件と福利厚生 p137
賃金水準の推移 p137
停年制および労働時間 p137
日本製粉健康保険組合の設立 p138
その他の福利厚生 p139
第5節 機構および業績等の推移 p140
1 企業組織および主要人事 p140
定款の変更 p140
機構および組織等の変化 p141
役員の異動 p143
2 資本金および株式の動向 p146
資本金等の推移 p146
社債の動向 p146
株式および株主の動向 p147
3 業績の推移 p149
売上高等の推移 p149
収益状況の推移 p150
資産構成の推移 p151
4 創立七十周年を迎えて p153
本店新社屋の建設 p153
『日本製粉株式会社七十年史』の編纂 p155
第2章 転換期における当社の対応 p159
第1節 経済・社会の変動と当社の対応 p159
1 製粉業界をとりまく環境の変化 p159
再編成期を迎えた戦後世界 p159
資本自由化と大型企業合併の進展 p160
ニクソン・ショックとドル体制の崩壊 p162
スタグフレーションの発生 p163
田中内閣の発足と列島改造論 p164
米の生産過剰問題の発生 p165
米の生産調整政策と自主流通米制度の実施 p167
2 製粉業界の動向 p168
原料小麦と麦価の動き p168
外麦の銘柄間格差是正問題 p171
小麦粉の生産と粉価の動き p173
内麦の契約栽培制度の実施 p176
二五キログラム袋への移行 p178
小麦粉流通機構の変貌 p179
業界の構造改善と製粉振興会の活動 p181
米の飼料用変形加工 p183
学校給食用小麦粉委託加工制度の改正 p184
二次加工製品の輸入自由化とその影響 p185
3 当社の基本的な対応方向 p186
小麦粉需要の停滞と当社の対応 p186
合理化・省力化と労使関係安定の必要 p187
新たな飛躍を目指して p188
第2節 海工場への移行と生産体制の整備 p190
1 立地条件の変化と生産活動 p190
原料小麦売却方式の変化と海工場の有利性 p190
工場別生産能力の推移 p190
生産実績と製造原価等の推移 p191
コーングリッツ類の生産開始 p193
横浜工場における大麦圧ぺん加工 p195
2 袋詰めおよび輸送方法の合理化 p195
AMOパッカーの開発と設置 p195
家庭用小袋にケーサーを導入 p197
物流コスト削減の要請 p198
パレット化の推進 p199
デイライト・パッキング方式の採用 p200
ばら出荷の増加とバルクユニットシステムの採用 p201
3 工場別省力計画の推移 p203
第3節 営業活動の展開と新製品の開発 p206
1 食生活の変化と食品業界の新動向 p206
所得水準の上昇と食生活の変化 p206
生活様式の変化と簡便化志向 p210
嗜好の多様化と高級品志向 p211
価値観の多様化と手づくりおよび自然志向 p212
多様なニーズへの対応―食品業界の多様化と総合化― p213
2 当社における新製品の開発 p214
新製品開発の方向 p214
パン用紛・菓子用紛などの新製品 p215
ミックスの開発 p217
小麦胚芽製品およびコーン製品の開発 p217
製麺用改良剤と家庭用ドライイースト p218
植物性たん白食品マイミーの開発 p219
玩具用粘土とパンの花 p219
3 営業・販売活動の展開 p221
小麦粉の販売活動 p221
七五三計画の推進 p223
多彩な宣伝・販売活動の展開 p224
家庭用小袋の銘柄および荷姿の整理 p227
4 研究・開発活動の充実 p227
中央研究所の厚木移転と研究体制の充実 p227
主要な研究・開発の動向 p228
ベークオフ・プロジェクトチームの活動 p229
5 関係会社の動向 p229
ニップン食糧 p230
ニップン飼料 p230
ニップンドーナツ株式会社の設立と一号店のオープン p231
第4節 労使関係と福利厚生 p232
1 従業員および労使関係の推移 p232
従業員の動向 p232
労使関係と労働組合 p234
期末手当年間協定の締結と労使関係の安定 p235
2 労働条件と福利厚生 p236
賃金水準の推移 p236
停年制および休日等の動き p236
住宅貯蓄金制度・住宅資金貸付制度の発足 p238
提案制度の実施 p238
管理職資格制度の導入 p240
社内報『日紛ニュース』の創刊 p240
第5節 機構および業績等の推移 p243
1 企業組織および主要人事 p243
定款の変更 p243
機構および組織等の変化 p244
役員の異動その他 p247
2 資本金および株式の動向 p250
資本金等の推移 p250
社債の動向 p251
株式および株主の動向 p251
3 業績の推移 p252
売上高等の推移 p252
収益状況の推移 p253
資産構成の推移 p257
第3章 石油ショックによる世界経済の変動と当社の対応 p261
第1節 経済情勢の転換と製粉業界 p261
1 石油ショックと経済情勢の変化 p261
石油ショックの発生と世界同時不況 p261
日本経済への影響 p262
世界同時不況と資源ナショナリズムの台頭 p264
2 穀物価格の変動と製粉業界 p265
穀物需給の逼迫と価格の激動 p265
食糧危機説と食糧自給論の高まり p267
麦作振興対策と農業生産の動向 p268
原料小麦の逼迫 p269
原料小麦および小麦粉価格の変動と製粉業界 p270
小麦粉の生産と製粉工場等の動き p274
停滞した構造改革 p277
米消費拡大運動と米粉混入問題 p278
3 当社の直面した課題と基本的対応方向 p280
諸経費上昇への対応―全面的合理化の推進― p280
経済情勢の激動と当社の対応 p281
日本製粉グループ体制の確立と食品部門等の拡充 p282
第2節 新鋭工場の建設と技術革新の展開 p284
1 合理化の推進と適正人員配置 p284
2 神戸甲南工場と千葉工場の建設 p287
(1) 神戸甲南工場の建設 p287
建設決定に至る経緯 p287
神戸甲南工場の建設とその意義 p288
神戸甲南工場の機構と従業員の配置転換問題 p289
(2) 千葉工場の建設 p290
東京工場の移転問題 p290
プロジェクトチームの編成 p291
千葉工場の建設とその意義 p292
3 各方面での技術革新の展開 p294
技術センターの設立 p294
連続製麺システム、フロージェッターの開発 p296
ニップン機工の設立 p298
コンピューター・システムの発展 p298
4 ZC運動の展開と各工場の設備投資 p299
ZC運動の展開 p299
各工場の設備投資と合理化 p303
第3節 企業の活性化と新分野の開拓 p305
1 日本製粉グループ体制の確立とCI運動の展開 p305
日本製粉グループとそのイメージ p305
CI委員会の発足とその活動 p306
シンボルマークの制定 p307
宣伝広報活動の統一 p309
2 営業活動の活性化 p309
多様化した販売活動 p309
イーグル計画の推進 p310
製品買収制度の改善 p311
大袋の銘柄整理問題 p312
小麦粉無漂白化問題 p314
日本製粉グループ・フェアの開催 p315
ホームベーキングライセンス制度 p316
家庭用食品の拡販活動 p316
3 新分野の拡充 p317
(1) プレミックスの生産と販売 p318
新しい時代の花形製品 p318
プレミックスの種類 p319
IM(インターナショナル・マルチフーズ)社との技術提携 p319
家庭用ミックスの拡充 p320
ニップンドーナツ(株)チェーン店の拡大とドーナツジャンボリーの実施 p321
(2) 冷凍食品部門への進出 p322
冷凍食品の急成長 p322
クリームコロッケの新発売 p323
日本デリカ食品(株)の設立 p323
(3) 家庭用食品の充実 p324
(4) 新しい粉末食品の製造 p326
4 主要関係会社の発展 p326
(1) ニップン食糧 p327
生産能力の拡充 p327
機構および販売網の整備 p327
新製品 p328
(2) ニップン飼料 p328
生産能力の拡充と機構の整備 p328
畜産・養鶏部門への進出 p329
第4節 研究・開発活動 p331
1 研究体制の整備と研究活動 p331
研究体制整備の必要 p331
主要な研究活動 p332
2 開発体制の強化拡充 p333
第5節 労使関係と福利厚生 p335
1 従業員と労使関係の推移 p335
従業員の動向 p335
適正人員配置問題 p336
2 労働条件と福利厚生 p337
賃金水準の推移 p337
停年制および休日・労働時間等の動き p337
現場監督者海外見学団の派遣 p340
日本製粉育英会の設立 p340
住宅財形貯蓄制度と住宅資金融資制度の導入 p341
第6節 機構および業績等の推移 p342
1 企業組織および主要人事 p342
定款の変更 p342
機構および組織等の変化 p343
役員の異動その他 p346
2 資本金および株式、社債等の動向 p350
資本金等の推移 p350
株式および株主の動向 p352
3 業績の推移 p353
売上高等の推移 p353
収益状況の推移 p355
資産構成の推移 p359
4 創立八十周年を迎えて p360
第4章 川下へ向かう企業活動の展開 p365
第1節 低成長時代の製粉・食品業界 p365
1 世界経済の低迷と日本経済 p365
第二次石油ショックと世界経済不況 p365
混迷する世界と“不確実性の時代” p366
日本経済の好調と貿易摩擦問題の発生 p367
日本経済の光と影 p369
農業と食糧需給の動向 p370
食品産業の役割の重視 p372
2 製粉・食品業界をめぐる環境の変化と新たな問題の発生 p373
小麦粉需給関係の推移 p373
原料麦価および小麦粉価格等の動向 p376
食管制度と食品業界の競争激化 p377
韓国における小麦および小麦粉の自由化 p379
内麦の増産とその問題点 p381
専増産麬問題の推移 p383
3 当社の課題と対応の方向 p386
合理化の推移 p386
川下へ向けての企業活動の展開 p386
バイオテクノロジー研究に着手 p387
第2節 生産体制の合理化と工場再配置 p388
1 福岡工場の建設と久留米工場の閉鎖 p388
福岡工場建設の経緯 p388
FA、OAの導入による管理と生産の一体化 p389
福岡工場の竣工とその意義 p391
久留米工場の閉鎖 p392
2 システム化の展開と物流部門の合理化 p394
電算化の進展と(株)日本製粉システムセンターの設立 p394
画期的な包装容器ソウルバックの開発 p395
省エネ・省資源運動の推進 p396
3 工場別能力再配置と生産体制の整備 p397
工場別生産体制の整備 p397
工場別能力再配置と役割分担 p400
ニップン機工の活動 p401
第3節 多様な企業活動の展開 p402
1 企業活動の展開方向 p402
川下へ向けての企業活動の展開と競争の激化 p402
消費者センターとユア・キッチンN・C・Kの設立 p403
食品関係「ZC」運動の展開 p404
CI運動の新展開-企業メッセージ“食・新世紀へ-”の決定 p405
2 新製品の開発と販売体制 p406
フリーズ・フロー技術の導入と日本リッチ(株)の設立 p406
健康食品分野への進出と日本デイリーヘルス(株)の設立 p407
バリラ社との提携およびニップン食糧(株)のオーマイ(株)への社名変更 p409
新製品の開発 p410
3 営業活動の新展開 p412
小麦粉流通機構の変化と販売活動 p412
各種キャンペーンの展開 p413
映画製作およびパンの本の出版 p414
宣伝広報活動の一元化 p415
新しいバイ・ニップン運動の推進 p415
4 小麦粉の輸出とその意義 p416
小麦粉輸出の推移 p416
小麦粉輸出の意義 p418
第4節 研究・開発の新しい方向 p419
1 研究体制の強化と川下へ向かう研究 p419
研究体制の強化・充実 p419
中央研究所の組織の変更 p420
主要な研究・開発の推移 p421
コーティングミックスの研究 p423
2 バイオテクノロジー研究の進展 p424
バイオテクノロジー分野への進出 p424
バイオ研究の進展とその成果 p424
第5節 労使関係と福利厚生 p425
1 従業員と労使関係の推移 p425
従業員の動向 p425
工場における要員計画 p426
2 労働条件と福利厚生 p427
賃金水準の推移 p427
停年制および労働時間等の推移 p428
人事管理諸制度の見直し p428
退職年金規程の改正 p429
従業員持株会社の発足 p429
提案制度の改正 p430
第6節 機構および業績等の推移 p431
1 企業組織および主要人事 p431
定款の変更 p431
機構および組織等の変化 p431
役員の異動その他 p434
香木社長を中心とする新体制への移行 p435
2 資本金、社債および株式等の動向 p439
ワラント社債の発行と資本金等の推移 p439
株式および株主の動向 p441
3 業績の推移 p442
売上高等の推移 p442
収益状況の推移 p444
資産構成の推移 p446
4 日本製粉グループの概要 p446
オーマイ(株) p446
ニップン飼料(株) p448
日本商事(株) p449
松屋製粉(株) p450
第7節 現状と展望 p451
1 製粉業界の現況 p451
厳しさを増す国際環境 p451
内麦の増産と食糧管理制度 p452
麬価格の長期的低落と専増産問題 p453
食生活の現状 p454
製粉業界と二次加工業界の構造 p454
2 当社の現状と課題 p455
工場の配置と生産体制 p455
営業体制 p456
研究・開発体制 p457
意識の改革 p458
日本製粉グループの体制 p458
3 展望 p460
自由競争の時代へ―発想の転換を― p460
工場再配置と生産工程の合理化 p461
新しい路線を目指して p461
“食・新世紀へ―”―新しい食文化の担い手として― p462
あとがき p463
資料・年表 〔巻末〕1
編纂後記 NP
<歴代社長談話> NP
事務機械化の頃 特別顧問 伴素彦 p300
千葉工場建設の前後 最高顧問 山口末吉 p295
福岡工場の建設と久留米工場の閉鎖 代表取締役会会長 八尋敏行 p393
有言実行の時代 代表取締役社長 香木正雄 p438
<折り込み図版> NP
明治四二年ごろの小名木川・深川界隈(地図) p16
小麦から小麦粉になるまで(製粉工程図) p464
索引リスト
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