関西電力(株)『関西電力五十年史. 統計・資料編』(2002.03)

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目次項目 ページ
総合編 昭和26年度―平成12年度(一部創立前史も含む) p2
1. 所有株数別分布 p2
2. 株価の推移 p8
3. 主要財務比率の推移 p12
4. 産業別販売電力量の推移 p18
5. 電気料金改定の状況 p28
6. 原油価格、為替レートの推移 p34
7. 原子力発電所の概要 p36
8. 火力発電所新増設の推移 p38
9. 水力発電所の概要 p42
10. 一次送電線路の概要 p50
11. 一次変電所の概要 p64
12. 配電設備の推移 p70
13. 配電関係機動化の推移 p80
14. 通信設備の推移 p82
15. 原子力発電実績の推移 p88
16. 火力発電実績の推移 p90
17. 水力発電実績の推移 p92
18. 原子力発電燃料消費量の推移 p94
19. 火力発電用燃料消費量の推移 p96
20. 火力発電所公害防止対策設備の推移 p102
21. CO2、Sox、Nox排出原単位の推移 p104
22. 委員会の変遷 p106
23. 建設所等の変遷 p112
24. 水力発電技術の変遷 p122
25. 火力発電技術の変遷 p136
26. 火力発電所の運転・保修体制の変遷 p140
27. 原子力発電技術の変遷 p142
28. 原子力発電所の運転・保修体制の変遷 p146
29. 送電技術の変遷 p148
30. 変電技術の変遷 p160
31. 系統運用技術の変遷 p162
32. 水力発電所・変電所の運転・保全体制の変遷 p164
33. ネットワーク技術の変遷 p166
34. 通信システム技術の変遷 p170
35. 通信システム運用・保全体制の変遷 p172
36. 情報システム技術の変遷 p174
37. 情報システム開発の変遷 p176
38. TV-CFの推移 p178
39. 電気事業法制の変遷 p186
細目編 平成3年度―平成12年度 p193
企業構成 p193
●定款 p193
定款の変遷 p193
●役員 p194
役員の変遷 p194
●株式・株主 p196
株の所有者別分布 p196
大株主所有株式数(上位10名) p198
経理 p204
●資金 p204
設備資金調達の推移 p204
設備別工事資金の推移 p206
社債借入金残高・純増・利率の推移 p207
●費用 p208
公租公課の推移 p208
設備 p213
●全般 p213
経過年数別発電設備数と出力構成比率 p213
府県別発(受)電設備 p214
電力系統拡大の推移 p216
●水力発電設備 p218
水力発電所箇所数、出力の推移 p218
出力ランク別 p218
方式別 p220
勤務態様別 p222
水系別 p224
当社管内包蔵水力 p228
主要水系別発電所地点図 p230
主要水系別河川縦断面図 p232
●火力発電設備 p234
火力発電設備の推移 p234
新設火力発電設備の概要 p236
●送電設備 p238
架空送電線路こう長・延長の推移 p238
地中送電線路こう長・延長の推移 p239
送電線支持物数の推移 p239
架空送電線路代表的工事一覧表(275kV以上) p240
地中送電線路代表的工事一覧表(154kV以上) p240
●変電設備 p242
変電設備の推移 p242
電圧別変電設備の推移 p244
変電所自動化箇所数の推移 p246
●配電設備 p247
配電近代化工事の推移 p247
配電総合自動化関係設備の推移 p248
ワンストップサービスシステム導入の推移 p250
新エネルギー発電系統連系軒数の推移 p250
配電設備環境調和の推移 p251
配電設備事故対策の推移 p251
●土地・建物 p252
社有土地の推移 p252
支店・支社別社有土地の推移 p252
社有建物の推移 p254
構造別建物の推移 p254
供給 p259
●発受電 p259
平成12年度火力発電所別発電実績 p259
原子力発電所ユニット別利用率、稼動率の推移 p260
原子力発電所運転補修状況の推移 p262
最大電力の推移(発電端) p264
最大電力バランスの推移(送電端) p266
日量最大の推移(発電端) p268
●事故 p270
水力発電所、変電所および送電線事故件数の推移 p270
水力発電所および変電所原因別事故件数の推移 p272
架空送電線路原因別事故件数の推移 p273
地中送電線路原因別事故件数の推移 p274
火力発電所事故発生件数の推移 p275
原子力発電所事故発生件数の推移 p276
高圧配電線事故の推移 p277
感電事故の推移 p277
●燃料 p278
火力発電用燃料消費量構成の推移 p278
平成12年度火力発電所別燃料消費量実績 p279
平成12年度原子力発電所別燃料消費実績 p280
使用済み燃料搬出実績の推移(再処理用) p280
需要 p284
●全般 p284
電力需要と鉱工業生産指数、実質国内総生産指数の推移 p284
平成12年度末府県別需要・発電設備・発電量 p284
●電灯電力需要 p286
余剰購入実績 p286
電力卸供給入札について p287
●電気料金 p288
電気料金の変遷 p288
各社の料金改定状況 p293
生産性と労働装備率 p297
従業員1人当たり諸数値の推移 p297
設備単位当たり部門別人員の推移 p297
供給計画 p300
平成13年度供給計画 p300
需要想定 p300
電源開発計画 p300
需要想定(1) p301
需要想定(2) p301
8月最大電力バランス(8月対応表示) p302
送電線路増強計画(使用電圧表示) p303
変電設備増強計画 p303
環境改善対策費 p304
工事資金 p304
管理 p306
●人事・教育 p306
採用・退職人員(社員)の推移 p306
社員教育実施の推移 p308
全社教育受講人員の推移 p312
●労務 p314
労働協約の変遷(主要変更点) p314
労働争議の経過 p318
労働組合の組織人員の推移 p318
初任給の推移 p319
業務上災害発生状況(程度別)の推移 p320
業務上災害発生状況(業態別)の推移 p321
業務外傷病による欠勤人員千人率の推移 p322
業務外死亡者の推移 p322
●提案 p323
提案件数・提案者数の推移 p323
優良提案の推移 p323
採用提案の推移 p323
優良提案事例 p324
社長賞 p324
準社長賞 p326
●組織 p328
組織の変遷 p328
本店機構の変遷 p328
支店機構の変遷 p339
支社・原子力事務所機構の改正 p343
建設所の新設・廃止 p347
各種委員会の変遷 p348
事業所数の変遷 p350
●広報 p352
PR映画製作の推移 p352
PR館・PR施設利用者数の推移 p353
●業務機械化 p354
業務機械化対象業務の推移 p354
●放射線管理 p360
原子力発電所従事者被ばく線量実績の推移 p360
美浜発電所の被ばく実績 p360
高浜発電所の被ばく実績 p360
大飯発電所の被ばく実績 p360
●車両 p361
車両数の推移 p361
機動車両稼動状況の推移 p362
稼動日数 p362
稼動時間 p362
走行距離 p363
車両事故と対策の推移 p364
原因別車両事故件数構成比率の推移 p365
●地方税 p366
主たる地方税府県別納付実績の推移 p366
固定資産税 p366
法人事業税 p366
法人住民税 p368
●環境 p369
地区別燃料硫黄分実績の推移 p369
代表的ダム堆砂の推移 p370
主要発電所の緑地面積 p372
緑化実績の推移(自然林を除く) p373
●お客さまサービス p374
お客さまサービス指標(得点)の推移 p374
コンビニエンスストア取扱店舗数・枚数・委託費の推移 p376
委託検針人・集金人の人員の推移 p378
口座振替率の推移 p378
●お客さま提案 p380
電気温水器契約口数の推移 p380
蓄熱調整契約加入状況 p380
●配電 p382
変圧器以下不点事故件数の推移 p382
●技術研究 p383
研究費・売上高比率の推移 p383
特許・実用新案・意匠・商標他の出願・登録件数の推移 p383
技術研究の推移 p384
●係争 p410
訴訟事件の推移 p410
民事一般訴訟事件の終結結果および現況 p412
類型別仮処分・仮差押事件の推移 p413
主要係争事件の概要 民事訴訟事件 p414
●関係事業 p418
関係会社の変遷 p418
阪神・淡路大震災 p438
阪神・淡路大震災の配電設備被害と復旧体制 p438
阪神・淡路大震災の業務設備被害 p439
阪神・淡路大震災の火力発電設備被害 p440
阪神・淡路大震災の変電設備被害 p442
阪神・淡路大震災の送電設備被害 p446
阪神・淡路大震災の通信設備被害 p447
その他 p450
●10電力会社 p450
平成12年度末10電力会社別概要 p450
●海外電力事情 p452
主要各国の発電設備 p452
主要各国の発電電力量 p454
主要各国の消費電力量 p456
主要私営電力会社の国際比較 p458
●経済・エネルギー p460
主要経済指標 p460
鉱工業生産指数 p462
一次エネルギー総供給の推移 p464
一次エネルギー供給の推移と見通し p466
索引リスト
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