関西配電(株)『関西配電社史』(1953.08)

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目次項目 ページ
一、本社々屋(写真) 巻頭
二、役員(写真) 巻頭
三、序 五嶋祐 NP
四、回顧 堀新 市川春吉 NP
五、事業概況 巻頭
第一篇 創立 〔1-〕1
第一章 序説 〔1-〕1
一、国家管理前の電気事業 〔1-〕1
二、電力国家管理 〔1-〕3
三、配電統合 〔1-〕6
第二章 設立 〔1-〕12
一、第一次配電統合 〔1-〕12
二、第二次配電統合 〔1-〕24
第二篇 総務 〔1-〕25
第一章 庶務 〔1-〕25
一、定款 〔1-〕25
二、職制と事務分掌 〔1-〕35
三、職制の変遷 〔1-〕39
四、解散当時の職制 〔1-〕43
五、役員の異動 〔1-〕43
六、軍需充足会社 〔1-〕43
七、電気事業経営者会議 〔1-〕44
第二章 株式 〔1-〕44
一、発行株券の変遷 〔1-〕44
二、後配株式 〔1-〕46
三、端株整理の効果 〔1-〕46
四、株価の推移 〔1-〕47
(附)株主の変遷・株式分布 〔1-〕47
第三章 報償契約 〔1-〕53
一、報償契約の沿革 〔1-〕53
二、報償契約の引継 〔1-〕53
三、報償契約の解除 〔1-〕56
第四章 労務 〔1-〕56
一、従業員の異動 〔1-〕56
二、賃金 〔1-〕59
三、退職金 〔1-〕63
四、労働協約 〔1-〕64
五、産業報国会 〔1-〕73
六、購買会と文化体育会 〔1-〕75
七、厚生住宅と貸付金 〔1-〕75
八、製塩と農園経営 〔1-〕76
九、社員の教育 〔1-〕76
一〇、関西配電健康保険組合 〔1-〕79
第五章 南方電気事業の経営 〔1-〕87
一、北ボルネオ五州の担当 〔1-〕87
二、馬来、スマトラ地区の協力 〔1-〕88
第三篇 経理 〔1-〕89
第一章 概説 〔1-〕89
一、経理の特色 〔1-〕89
二、業績概要 〔1-〕89
第二章 資本金の変遷 〔1-〕94
一、概説 〔1-〕94
二、減資 〔1-〕94
三、増資 〔1-〕95
四、第二次増資 〔1-〕96
第三章 社債と借入金 〔1-〕96
一、社債 〔1-〕96
二、外債処理 〔1-〕99
三、法律規定の変遷 〔1-〕103
四、借入金 〔1-〕104
五、復金借入金 〔1-〕105
六、見返資金 〔1-〕106
第四章 固定資産の変遷 〔1-〕107
一、固定資産 〔1-〕107
二、減価償却 〔1-〕108
三、資産再評価 〔1-〕108
第五章 資産負債の変遷 〔1-〕109
一、外部負債 〔1-〕109
二、留保利益 〔1-〕110
三、短期負債 〔1-〕110
四、流動資産 〔1-〕111
五、固定資産の構成 〔1-〕112
第六章 プール計算と購入電力料 〔1-〕114
一、プール計算制 〔1-〕114
二、購入電力料 〔1-〕115
第七章 公納金と交付金 〔1-〕115
一、公納、交付金設定の理由 〔1-〕115
二、法人税の減額措置 〔1-〕116
三、終戦後の諸問題 〔1-〕116
第八章 資材 〔1-〕118
一、貯蔵品の引継 〔1-〕118
二、物資統制下の資材事情 〔1-〕120
三、終戦後の資材措置令 〔1-〕121
四、電気事業資材協議会 〔1-〕123
第四篇 業務 〔1-〕129
第一章 営業 〔1-〕129
一、営業計画 〔1-〕129
二、供給制度 〔1-〕130
三、料金収入 〔1-〕134
四、超過加算料金 〔1-〕134
五、工事費負担金 〔1-〕135
六、調定業務 〔1-〕135
七、集金業務 〔1-〕137
八、電力需用の推移 〔1-〕139
九、需給調整の推移 〔1-〕144
一〇、電力配分 〔1-〕148
第二章 普及 〔1-〕149
一、電力合理化の推進 〔1-〕149
二、新規需用の開拓 〔1-〕151
三、照明指導 〔1-〕152
四、農業電化 〔1-〕153
五、電気普及館 〔1-〕158
六、サービス 〔1-〕158
第三章 配電 〔1-〕161
一、重複設備の整理計画 〔1-〕161
二、線路支持物の共用 〔1-〕162
三、請負制度の統一 〔1-〕164
四、配電一元化の方針決定 〔1-〕166
五、配電技術の躍進 〔1-〕166
六、配電設備の推移 〔1-〕169
第五篇 工務 〔1-〕171
第一章 発電設備 〔1-〕171
一、統合発電設備 〔1-〕171
二、小規模発電設備の廃止 〔1-〕172
三、特改特修工事 〔1-〕172
四、水力発電所の自動化 〔1-〕172
五、発電所の建設と改良工事 〔1-〕173
第二章 送変電設備 〔1-〕176
一、重複設備の整理 〔1-〕176
二、共用設備の分離 〔1-〕177
三、送変電設備の拡充 〔1-〕177
四、現有設備 〔1-〕178
五、発変電所の運転保守 〔1-〕178
第三章 ロス軽減と力率改善 〔1-〕180
一、コンデンサの整備 〔1-〕180
二、九配電会社調相設備の比較 〔1-〕182
三、力率改善の効果 〔1-〕182
第四章 海底ケーブルの布設 〔1-〕183
一、明石海底ケーブル一号線 〔1-〕183
二、明石海底ケーブル二号線 〔1-〕185
三、明石海底ケーブル三号線 〔1-〕185
四、大島海底ケーブル 〔1-〕188
五、家島海底ケーブル 〔1-〕188
六、沖の島水底ケーブル 〔1-〕190
七、沼島海底ケーブル 〔1-〕190
第五章 通信施設 〔1-〕191
一、通信施設の整備 〔1-〕191
二、本支店間の連絡通信設備 〔1-〕192
三、本土淡路島間電力線搬送電話装置 〔1-〕193
四、超短波無線車 〔1-〕195
第六篇 技術研究所と製作所 〔1-〕197
第一章 技術研究所 〔1-〕197
一、沿革 〔1-〕197
二、研究事項 〔1-〕197
第二章 製作所 〔1-〕203
一、沿革 〔1-〕204
二、終戦までの業績 〔1-〕204
三、戦後の過渡時代 〔1-〕204
四、復興時代 〔1-〕205
第七篇 災害 〔1-〕207
第一章 十九年の風水害と復旧 〔1-〕207
一、被害状況 〔1-〕207
二、復旧状況 〔1-〕208
第二章 戦災と復旧 〔1-〕208
一、被害状況 〔1-〕208
二、復旧状況 〔1-〕210
第三章 ジエーン台風の被害と復旧 〔1-〕215
一、被害状況 〔1-〕216
二、復旧状況 〔1-〕217
第八篇 解散 〔1-〕219
第一章 電気事業の再編問題 〔1-〕219
一、配電統制令廃止 〔1-〕219
二、集排法の指定 〔1-〕219
第二章 電力再編成の経緯 〔1-〕220
一、再編成計画案の対立 〔1-〕220
二、電気事業民主化委員会の答申 〔1-〕222
三、電力再編成審議会の答申 〔1-〕223
四、関係法案審議未了 〔1-〕224
五、審議未了後の情勢 〔1-〕225
六、遂にポ政令の公布 〔1-〕226
七、公益事業委員会の設置 〔1-〕227
八、再編成計画書提出 〔1-〕227
九、聴聞会・決定指令 〔1-〕228
一〇、最後の妥結成る 〔1-〕229
一一、電力再編成と関西財界 〔1-〕230
一二、関西電力の設立 〔1-〕230
第三章 清算 〔1-〕231
一、組織 〔1-〕231
二、事務概要 〔1-〕231
年譜 〔1-〕237
昭和十七年(一九四二年) 〔1-〕237
同[昭和]十八年(一九四三年) 〔1-〕238
同[昭和]十九年(一九四四年) 〔1-〕241
同[昭和]二十年(一九四五年) 〔1-〕243
同[昭和]二十一年(一九四六年) 〔1-〕246
同[昭和]二十二年(一九四七年) 〔1-〕250
同[昭和]二十三年(一九四八年) 〔1-〕254
同[昭和]二十四年(一九四九年) 〔1-〕257
同[昭和]二十五年(一九五〇年) 〔1-〕261
同[昭和]二十六年(一九五一年) 〔1-〕264
資料 〔2-〕1
配電事業統合要綱 〔2-〕1
配電統制令に関する勅令案要綱 〔2-〕2
配電統制令 〔2-〕5
配電統制令施行細則 〔2-〕9
関西配電株式会社に対する統合財産評価基準 〔2-〕13
関西配電株式会社に対する統合財産評価細則 〔2-〕15
評価基準承認条件 〔2-〕21
配電統制令第六条第一項の書面 〔2-〕21
各地区配電会社の資本構成 〔2-〕31
指定会社株一株に対する割当 〔2-〕32
電気事業経営者会議規約 〔2-〕32
電気事業再編成令 〔2-〕34
電気事業再編成令の一部を改正する政令 〔2-〕36
企業再編成計画に関する決定指令 〔2-〕36
電気事業再編政令第四条の規定に基く指定会社の引受ける新会社の株式の比率に関する決定 〔2-〕38
企業再編成計画書(第一部) 〔2-〕38
企業再編成計画書(第二部) 〔2-〕41
編集後記 〔2-〕42
附図表 〔1-〕24
供給区域と送電系統図 (事業概況参照)
関西配電株式会社沿革図 〔1-〕24
旧事業者供給区域色別図 〔1-〕24
設立当時の機構表 〔1-〕37
解散当時の機構表 〔1-〕41
歴代役員表 〔1-〕43
大株主の変遷表 〔1-〕49
株主数の変遷表 〔1-〕50
株主の都道府県別分布表 〔1-〕51
各種料金指数の趨勢表 〔1-〕134
電力需給状況の変遷図 〔1-〕146
戦災前後における電力負荷状況曲線 〔1-〕213
索引リスト
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