九州電力(株)『九州電力四十年史 : 1951-1991』(1991.12)

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目次項目 ページ
口絵 人をむすぶ、街をつなぐ 巻頭
第1部 「創立から30年」(昭和26年5月~昭和56年4月) p1
序説 p2
1 時代背景 p2
2 当社の創立後30年のあゆみ p4
第1章 設備 需要の増加と供給設備の拡充 p9
第1節 電力需給のひっ迫から安定供給へ p10
1 経済復興中心の需要から民生用中心の需要へ p10
2 電力需給の不均衡から安定供給達成まで p12
第2節 立地の推進と環境問題への対応 p15
1 立地環境をめぐる社会情勢の変化 p15
2 国の立地環境施策 p16
3 当社の立地環境対策 p16
第3節 電源の拡充と多様化の展開 p19
1 30年間の電源開発の歩み p19
2 水力開発の歩み p20
3 火力開発の歩み p21
4 原子力発電の幕開けと玄海原子力発電所の運転開始 p24
第4節 電力輸送設備の拡充 p27
1 創立後の周波数統一と電圧・周波数の安定化 p27
2 送電設備の拡充と50万V送電線の登場 p28
3 変電設備の拡充と50万V変電所の登場 p29
4 配電設備の拡充と運用の自動化 p30
5 電子通信システムの拡充 p30
6 系統保護装置の強化 p32
7 自動給電システムの導入 p32
第5節 設備投資の増大と資金調達の多様化 p33
1 設備投資の増大 p33
2 資金調達の多様化 p34
第2章 経営 経営の効率化を目指して p35
第1節 激動の収支状況と料金改定 p36
1 激動の収支状況 p36
2 電気料金の改定 p37
第2節 石炭の需給ひっ迫から石油危機まで p39
1 国内炭の全盛から衰退へ p39
2 石炭から石油への転換 p40
3 石油危機のぼっ発 p41
4 石油代替エネルギーへの転換 p42
第3節 経営合理化方策の推進 p44
1 経営効率推進と組織・要員の効率化 p44
2 機械化による業務の効率化 p45
3 広域運営の拡大 p46
第4節 サービス活動の展開と地域とのふれあい p47
1 サービス活動の展開と地域とのふれあい p47
2 積極的広報・広聴活動の展開 p48
3 未点灯家屋の解消と離島供給 p49
第5節 労務福祉施策の充実 p51
1 労使関係の充実 p51
2 労働諸条件の改定と高齢化社会への対応 p51
3 福祉施策・安全衛生管理の充実 p52
4 能力開発の推進と技術研修施設の充実 p54
第6節 技術開発の推進 p56
1 技術開発への取り組み p56
2 主な技術開発成果 p57
3 電気事業における技術開発への取り組み p58
第2部 「総合地域産業を目指して」(昭和56年5月~平成3年4月) p59
序説 p60
1 時代背景 p60
2 当社の主な動き p63
第1章 エネルギー発する 電力需要の増加と安定供給の達成 p69
第1節 九州の10年 p70
1 九州経済の主要動向 p70
2 年代別の動き p71
第2節 民生用需要の増加とピークの先鋭化 p76
1 電力需要にみるこの10年 p76
2 各年度の需要の推移と特徴 p77
3 用途別需要の推移と特徴 p80
4 最大電力の推移とピークの先鋭化 p84
第3節 安定供給の達成 p85
1 安定供給の達成と経済運用の推進 p85
2 各年度の供給の概要 p86
3 電源多様化の達成と経済運用の推進 p88
第2章 エネルギー創る 電源多様化の推進と燃料調達 p91
第1節 電源多様化の推進 p92
1 電源多様化の背景 p92
2 電源多様化への取り組み p93
3 電源多様化の具体的展開 p94
第2節 原子力発電所の拡充 p97
1 原子力開発の積極的な推進 p97
2 川内原子力1・2号機の建設 p102
3 玄海原子力3・4号機の建設 p106
第3節 原子力発電所の連続運転で世界記録 p111
1 連続運転で世界記録を達成 p111
2 原子力発電所運営体制の充実 p113
3 良好な運転実績の達成 p116
第4節 揚水発電所の拡充と水力エネルギーの開発 p118
1 天山発電所の建設 p118
2 一般水力発電所の建設 p124
3 既設水力発電所の再開発 p124
第5節 海外炭火力及びLNG使用の高効率「コンバインドサイクル」の導入 p126
1 大容量海外炭火力の建設及び既設石油火力の石炭転換 p126
2 高効率コンバインドサイクルの導入 p131
3 中間負荷火力の建設及び既設発電機の改造 p134
4 長期計画停止と老朽火力機の廃止 p135
5 地熱開発の推進 p136
6 離島の電力供給 p138
第6節 電源立地への積極的な取り組み p141
1 電源立地を巡る社会情勢の変化 p141
2 国の電源立地促進のための施策 p142
3 当社の電源立地への取り組み p144
主な建設地点の立地経緯 p146
(1) 川内原子力1・2号機 p146
(2) 玄海原子力3・4号機 p147
(3) 天山1・2号機 p149
(4) 松浦1号機 p151
(5) 苓北1号機 p152
(6) 新大分1・2号系列 p154
(7) 新小倉5号機 p155
(8) 川内2号機 p156
(9) 八丁原2号機 p156
第7節 燃料調達の多様化 p158
1 国際石油情勢の推移 p158
2 燃料価格の動向と脱石油の推進 p160
第8節 原子燃料の安定確保と原子燃料サイクルの完結 p162
1 原子力開発計画の進展 p162
2 天然ウランと濃縮役務の確保 p163
3 使用済燃料の再処理と放射性廃棄物の処分 p165
4 原子燃料サイクル3施設の立地推進と全国協力 p167
第9節 松浦用の海外炭の導入と新大分用LNGの新規調達 p169
1 重原油の調達 p169
2 石炭の調達 p171
3 LNGの調達 p175
4 LPGの調達 p176
第3章 エネルギー送る 電力輸送設備の拡充 p177
第1節 輸送設備拡充の基本方策 p178
1 基本方針 p178
2 信頼度向上の達成 p180
第2節 50万V系統の完成と基幹系統の拡充 p183
1 T字型50万V系統の完成 p183
2 50万V系統の拡充・強化 p185
3 22万V基幹系統の拡充 p186
4 OPGW網の構築 p187
5 基幹送変電系統での新技術の導入 p188
第3節 主要都市の供給系統の2ルート化と既設設備の強化 p190
1 22万V主要都市供給系統 p190
2 11万V以下負荷供給送変電系統の拡充 p192
3 既設設備の設備強化 p193
4 負荷供給送変電系統への新技術の導入 p194
5 景観の保持と公衆保安の確保 p196
第4節 送変電設備の立地推進と保全 p198
1 送変電立地を巡る動きと当社の取り組み p198
2 地域と調和した設備の形成へ向けて p199
3 既設送電線路用地をめぐる状況 p200
第5節 配電設備の拡充強化 p202
1 設備の強化と事故減少対策 p202
2 22kV配電の推進 p204
3 配電自動化の推進 p205
4 地中化の推進 p207
5 新技術の導入と新機材の開発 p208
6 景観の保持と公衆安全確保 p209
第6節 電子通信システムの拡充と技術革新 p210
1 電力用通信の歴史と役割 p210
2 情報伝送システムの拡充強化 p210
3 通信制御・交換システムの機能向上 p213
4 通信端末システムの拡充 p214
5 回線運用体制の拡充・強化 p216
第7節 給電運用の高度化 p217
1 自動給電システムの開発 p217
2 給電関係情報の充実整備 p219
3 系統保護システムの高度化 p220
4 系統安定化対策の強化 p220
5 系統運用訓練シミュレーターの整備 p221
第8節 総合制御体制の発足 p222
1 総合制御体制の発足 p222
2 設備管理の高度化 p226
第9節 自然災害の復旧と安定供給の達成 p228
1 主要な自然災害と災害復旧 p228
2 非常災害時の対応体制 p230
3 その他の重大な供給支障事故と対策 p232
第10節 無停電工法の確立 p233
1 無停電工法の導入と作業停電ゼロの達成 p233
2 無停電工法の開発 p233
3 間接活線工法の導入 p236
4 開発体制と全社展開 p238
第4章 エネルギー営む 経営収支の安定と料金引下げ p239
第1節 効率的な設備投資と資金調達の多様化 p240
1 効率的な設備投資の推進 p240
2 安定した資金調達と調達先の多様化 p244
第2節 経営環境の好転と収支の安定 p248
1 経営環境と収支の概要 p248
2 年度別の決算概要 p250
第3節 料金引下げと負荷平準化のための料金制度の導入 p252
1 料金をめぐる情勢変化と料金引下げの概要 p252
2 料金引下げの実施 p253
3 負荷平準化のための料金制度の推進 p259
第5章 エネルギー活かす 経営戦略の新しい展開と総合地域産業への足固め p261
第1節 経営効率新展開運動から新しい九州電力づくりまで p262
1 経営効率新展開運動の推進 p262
2 長期経営ビジョンの策定 p265
3 「新しい九州電力づくり」の推進 p265
第2節 需要開発の推進 p269
1 負荷平準化と電気利用分野の拡大 p269
2 社内推進体制の強化 p270
3 需要開発の展開 p271
第3節 経営多角化の推進 p275
1 電気事業と経営多角化 p275
2 当社における経営多角化への取り組み p276
3 新しい事業分野への進出 p277
第4節 企業活力の高揚 p281
1 能力開発の推進と教育施策の充実 p281
2 活力ある職場づくりの推進 p284
3 GT運動の推進 p285
4 技術革新への対応と研修設備の充実 p286
第5節 地域振興への協力 p288
1 九州経済の動向と地域振興への取り組み p288
2 地域振興と当社の役割 p289
3 地域振興活動の推進 p289
第6節 広域運営の推進 p292
1 西地域での広域運営の展開 p292
2 全国大での広域運営の展開 p293
第7節 国際化への対応 p296
1 エネルギー源の国際的ひろがり p296
2 国際化の展開 p298
第6章 エネルギー進める 業務の効率化と高度情報化の推進 p301
第1節 組織の改正と要員の効率化 p302
1 業務効率化に向けて p302
2 組織の簡素化・効率化の推進 p302
3 需要開発の推進と経営多角化を目指して p303
4 供給信頼度の向上とお客さま対応の強化 p304
5 高度情報化の推進 p305
6 機能強化と業務効率化を目指して p306
7 要員の効率化 p307
第2節 情報システム化の推進と高度情報化への取り組み p308
1 情報システム化の歩み p308
2 情報システムの拡充・強化 p308
3 高度情報化計画への取り組み p312
4 情報化基盤の整備 p313
第3節 委託化の推進と関係会社との連帯強化 p315
1 業務委託化の推進 p315
2 関係会社との連帯強化 p316
第4節 営業関係業務の効率化 p319
1 営業オンラインシステムの導入 p319
2 口座振替の一層の推進 p321
3 料金関係業務の将来構想の実施 p321
第7章 エネルギー結ぶ 地域との協調とお客さまサービスの向上 p323
第1節 広報・広聴活動の推進 p324
1 電気事業と広報・広聴活動 p324
2 広報・広聴活動の展開 p325
3 展示館の充実 p329
第2節 地域社会との協調 p331
1 プロジェクトへの参加 p331
2 地域社会とのふれあいの充実 p333
3 事業所の充実 p334
第3節 お客さまサービスの多角的展開 p335
1 電気に関する情報の提供 p335
2 お客さまとのコミュニケーション活動 p336
3 コミュニティプラザ・イリスの出店 p338
4 窓口等におけるお客さまサービスの充実 p339
第4節 原子力をめぐる社会情勢と原子力PAの展開 p340
1 原子力に関する社会情勢 p340
2 原子力広報施策の展開 p342
第8章 エネルギー高める 環境調和と技術開発の推進 p345
第1節 環境問題の新たな展開 p346
1 環境問題の変遷と対応の経緯 p346
2 地球環境問題の浮上 p350
第2節 環境保全対策の推進 p353
1 火力・原子力発電所の環境保全対策 p353
2 ダム、河川の環境保全対策 p355
第3節 発電所の熱効率向上と新エネルギー開発 p357
1 熱効率向上対策 p357
2 新エネルギー開発の推進 p360
第4節 エネルギーの効率的利用の推進 p363
1 省エネルギーの推進 p363
2 効率型機器の開発・普及 p364
3 未利用エネルギーの活用 p367
第5節 技術開発の現況と全国的展開 p368
1 電気事業と技術開発 p368
2 技術開発の全国的展開 p369
3 当社における技術開発への取り組み p371
第6節 主要技術開発項目 p375
1 主管部を中心とした実用化レベルの技術開発の概要 p375
2 総合研究所を中心とした基礎的技術の開発 p377
3 国からの受託研究及び全国共同研究 p381
第9章 エネルギー支える 高齢化社会に向けての労務福祉施策の展開 p383
第1節 労働諸条件の改定と高齢化社会への対応 p384
1 定年延長の実施 p384
2 勤務制度の見直し p386
3 職能等級制度の改定と資格制度の導入 p388
4 当直制度の見直し p389
5 その他諸制度の改定 p389
第2節 健全な労使関係の維持・発展と社会環境変化への対応 p391
1 労使を取り巻く環境変化 p391
2 活力ある職場づくりの推進 p393
第3節 安全の推進と健康管理の充実 p394
1 安全衛生をめぐる状況変化 p394
2 安全推進体制の強化と業務上災害の減少 p394
3 安全衛生教育・研修の充実 p395
4 健康づくりへの取り組み p395
第4節 福祉施策の充実 p397
1 従業員の活性化のための施策 p397
2 従業員の連帯感の醸成及び余暇活用 p399
3 健康保険組合の動向 p401
エピローグ「21世紀を目指して」 p403
1 九州経済の展望と課題 p404
2 今後のエネルギー需要動向と電力需要 p408
3 エネルギー・環境戦略と電力輸送設備の将来構想 p410
4 経営基盤の強化を目指して p413
5 技術開発への挑戦 p415
資料 p419
年表 p449
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