九州電力(株)『九州電力50年史 : 最近10年のあゆみ』(2001.12)

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目次項目 ページ
口絵 21世紀への贈りもの 巻頭
創立から40年のあゆみ p1
1951~1960 需給安定と経営基盤の構築 p2
1961~1970 経営基盤の安定と体質強化 p6
1971~1980 激動するエネルギー情勢に挑戦 p10
1981~1990 総合地域産業としての基盤強化 p14
最近10年のあゆみ 1991~2001 p20
序説 p20
第1章 激変する経営環境に対応 p31
第1節 グローバルスタンダードへの対応 p32
1 激変する経営環境への対応 p32
2 電力市場自由化への対応 p33
3 中期経営方針 p38
4 新たな経営目標の追加設定 p40
第2節 経営多角化の推進 p41
1 電気事業と経営多角化 p41
2 当社における経営多角化への取り組み p42
3 新規事業への取り組み p43
第3節 国際交流の推進 p47
1 国際交流の背景と経緯 p47
2 配電技術の国際展開 p48
3 火力発電所熱効率改善の中国への技術協力 p49
4 日米欧3極電力首脳会議 p50
第2章 地球環境問題への取り組み p51
第1節 地球環境問題の顕在化 p52
1 地球環境問題解決への国際的な取り組み p52
2 環境問題解決への国内の取り組み p55
第2節 環境に優しい企業活動の展開 p58
1 環境アクションプランの策定 p58
2 ISO14001の認証取得 p62
第3章 電力需要の増加と安定供給の達成 p63
第1節 需要の推移 p64
1 九州経済の主要動向と電力需要 p64
2 各年度の需要の推移と特徴 p65
3 用途別需要の推移と特徴 p69
4 最大電力の推移 p73
第2節 負荷平準化と需要開発の推進 p74
1 負荷平準化、電力部分自由化への取り組み p74
2 蓄熱システムの普及促進 p75
3 電気温水器、オール電化の普及促進 p77
第3節 安定供給の達成 p78
1 安定供給の達成と経済運用の推進 p78
2 各年度の供給の概要 p78
第4章 電源多様化の推進 p81
第1節 エネルギーのベストミックスの確立 p82
1 電源多様化への取り組み p82
2 電源多様化の具体的展開 p83
第2節 ベース電源としての原子力発電 p86
1 原子力開発の推進 p86
2 玄海原子力3・4号機の建設と運転開始 p88
第3節 原子力発電所の運営 p90
1 安全・安定運転の推進 p90
2 安全対策・教育の充実 p91
3 原子力を巡る情勢 p93
第4節 水力電源の開発 p94
1 小丸川発電所の建設 p94
2 既設水力発電所の再開発 p97
3 濁水対策等諸施策の実施 p98
第5節 火力電源の開発 p99
1 火力電源の開発と長期計画停止発電所の運転再開 p99
2 離島の電力供給 p104
第6節 地熱電源の開発 p106
1 地熱発電所の運転開始 p106
2 地熱地点の調査 p108
第7節 新エネルギーへの対応 p109
1 風力・太陽光発電の導入 p109
2 分散型電源からの余剰電力購入 p110
3 新エネルギー導入支援策 p111
第8節 電源立地への取り組み p113
1 電源立地を巡る諸問題 p113
2 主な建設地点の立地経緯 p115
第9節 燃料の安定確保 p119
1 原子燃料の調達と再処理 p119
2 原油市況及びOPEC総会の動き p120
3 LNG・LPGの調達 p122
4 石炭の調達 p123
第5章 電力輸送設備の強化 p125
第1節 送変電設備の強化 p126
1 50万V系統の拡充強化 p126
2 22万V系統の拡充強化 p129
3 11万V以下系統の拡充強化 p131
4 設備保全の効率化・高度化 p131
第2節 送変電設備の立地推進と保全 p132
1 送変電立地を取り巻く情勢と当社の取り組み p132
2 50万V送変電設備立地の推進 p133
3 EMF問題を主要因とした変電所建設反対運動 p134
4 既設送電線路用地を巡る状況 p135
第3節 配電設備の近代化 p136
1 配電工事総合オンラインシステムの開発 p136
2 配電線自動制御システムの開発・導入 p137
3 配電総合自動化の推進 p138
4 地中化の推進 p140
5 配電工法・設備の近代化 p141
第4節 電子通信システムの充実と技術革新 p142
1 大規模・大容量ネットワークの構築 p142
2 業務効率化・省力化の推進 p143
3 電子通信システム新技術の導入 p144
第5節 給電運用の高度化 p146
1 系統安定化対策の強化 p146
2 総合制御所の設置 p147
3 系統給電制御所の設置 p148
4 本格的な中央給電指令所バックアップシステムの導入 p150
第6節 安定供給を目指して p151
1 主な自然災害と災害復旧 p151
2 非常災害時の対応体制 p154
3 その他の対策 p155
第7節 広域運営の推進 p157
1 西地域での広域運営の展開 p157
2 全国大での広域運営の展開 p157
第6章 技術開発の推進 p159
第1節 技術開発への取り組み p160
1 電気事業と技術開発 p160
2 当社における技術開発への取り組み p160
3 産・学・官との協調 p161
第2節 主要な技術開発 p162
1 コスト低減 p162
2 安定供給技術 p164
3 環境関連技術 p165
4 電気利用技術 p166
5 将来技術 p167
第7章 経営収支の安定化への取り組み p169
第1節 設備投資と資金調達 p170
1 効率的な設備投資の推進 p170
2 資金調達における効率化の追求 p174
第2節 経営環境と収支の概要 p176
1 収支を巡る状況の変化 p176
2 年度別決算概要(単独決算・連結決算) p181
第3節 電気料金の改定 p184
1 新しい料金制度の導入 p184
2 料金改定の実施 p186
第4節 資材調達の国際化 p192
1 日米経済摩擦を背景としたビジネス・グローバル・パートナーシップの推進 p192
2 電力自由化の動きに対する取り組み p193
第8章 業務の効率化、システム化を推進 p195
第1節 経営効率化の推進 p196
1 経営効率化計画の策定 p196
2 経営効率推進本部の設置 p196
3 九電グループにおける効率化の取り組み p197
第2節 組織の改正と要員の効率化 p199
1 組織改正 p199
2 要員の効率化 p203
第3節 人材教育と意識改革 p206
1 人材教育の充実 p206
2 SU活動の開始 p208
3 企業行動憲章の制定 p209
第4節 業務の高度情報化 p210
1 情報システム開発長期構想に基づく情報化の推進 p210
2 コンピュータ西暦2000年問題への対応 p213
3 情報システム将来ビジョンの策定とその具現化 p213
第9章 地域との協調、対話活動の推進 p215
第1節 広報・広聴活動の推進 p216
1 情報公開の推進 p216
2 広報・広聴活動の展開 p217
第2節 原子力PAの推進 p219
1 原子力を巡る情勢 p219
2 原子力PAの展開 p220
第3節 地域振興への取り組み p225
1 地域振興への積極的な取り組み p225
2 地域振興活動の具体的展開 p225
第4節 地域社会との協調 p228
1 地域社会発展への積極的な寄与 p228
2 地域・文化活動への支援 p228
3 各種博覧会への参加 p231
第5節 お客さまサービスの推進 p232
1 お客さまとのコミュニケーションの充実 p232
2 お客さま満足度向上への積極的な取り組み p234
3 コンビニでの料金収納システムの開始 p234
4 事業所の充実 p235
第10章 新しい労務福祉施策への取り組み p237
第1節 労使関係の確立と労務制度の見直し p237
1 新しい労使体制の発足 p238
2 勤務諸制度の改定 p238
第2節 安全な職場づくりと健康づくりの推進 p243
1 安全な職場づくりの推進 p243
2 健康づくりの推進 p244
第3節 福祉施策の展開 p246
1 福祉施設の充実 p246
2 給与福祉諸制度の見直し p246
3 新労務システムの構築による業務処理の効率化 p248
エピローグ 21世紀においても発展し続ける「九州電力」であるために p249
資料 p255
年表 p279
索引リスト
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