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四国電力(株)『四国電力20年のあゆみ』(1972.03)
基本情報
目次
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年表
資料編
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目次項目
ページ
今日のすがた
巻頭
20年のあゆみ
p1
あらまし
p1
すすみゆく四国の総合開発
p15
たゆみない奉仕への努力
p31
需要の伸びと供給設備の拡充
p33
需要家サービスの向上
p81
協力一致の経営管理
p125
経営の近代化
p127
地域社会との協調
p191
めざましい科学技術の向上
p213
将来の展望
p281
資料・統計
p295
年表
p351
[詳細目次]
p4
あらまし
p4
すすみゆく四国の総合開発
p4
たゆみない奉仕への努力
p5
協力一致の経営管理
p8
めざましい科学技術の向上
p11
将来の展望
p13
すすみゆく四国の総合開発
p17
四国経済の発展過程
p17
四国総合開発のあゆみ
p19
地域開発に対する協力体制
p21
各地域の開発状況
p27
たゆみない奉仕への努力
p31
需要の伸びと供給設備の拡充
p33
著しい需要の伸び
p35
電灯
p36
業務用電力
p38
小口電力
p38
大口電力
p39
今後の需要の見通し
p41
需要構造の変化
p42
需要構成とその推移
p42
需要形態の変化
p43
需要構造の変化とその対策
p44
拡充すすむ発電設備
p46
水力発電の開発
p47
主要水力電源開発地点の概要
p50
火力発電の開発
p51
具体化した原子力発電
p57
わが国の電力事情と原子力発電
p57
当社の開発体制と伊方原子力立地
p59
信頼度の高い輸送設備
p65
送電線路の拡充
p65
変電設備の拡充
p67
相互応援の広域運営
p70
広域運営の経過
p70
当社における成果
p72
広域運営の将来とその課題
p74
困難にうちかつ用地取得
p76
第1期(昭和26年~29年)
p76
第2期(昭和30年~39年)
p77
第3期(昭和40年~45年)
p79
今後の用地業務
p80
需要家サービスの向上
p81
成果をあげる変配総合運用
p83
都市部の変配総合運用
p83
郡部変配総合運用
p85
停電の減少と電圧の改善
p86
停電の減少
p86
変電所における停電対策
p90
送電線の停電防止対策
p91
電圧の改善
p93
改善結果と今後の計画
p95
作業の機動化
p96
供給処理業務の改善と合理化
p97
供給処理体制の効率化
p97
営業窓口の整備・拡充
p98
電気工事業者との協力
p99
窓口サービスの今後の方向
p100
ゆきわたる普及活動
p101
戦後の復興から家庭電化ブームの招来
p101
3C時代の幕あけと深夜需要の開拓
p101
住宅需要を中心としたコンサルティング活動
p102
PR・サービス活動の展開
p104
家庭電気いまとむかし
p105
ゆたかなくらしを築く住宅電化
p106
向上のあといちじるしいPR資料
p107
近代化を推進する農業電化
p108
生産性向上に貢献する商・工業電化
p109
明るい環境づくりに奉仕
p110
よろこびにわく離島送電
p113
安居島の点灯式
p113
離島供給の経過
p113
今後に残された問題
p114
不眠不休の災害復旧
p115
非常災害対策の充実
p115
おもな台風、豪雪災害と復旧状況
p116
17年間変わらない電気料金
p120
電気料金制度の概要
p120
電気料金改訂の経過
p121
料金水準維持のための当社の経営努力
p122
今後の課題
p123
協力一致の経営管理
p125
経営の近代化
p127
創業時の90倍の資本金
p129
資本・資本構成の推移
p129
固定資産の増加状況
p132
収支の状況
p133
資金調達の経過
p137
効率的な経営組織
p141
個別的な合理化の時代
p141
総合的な経営近代化の時代
p142
経営システム化の時代
p145
成果をあげる総合事務機械化
p147
事務機械化の経緯
p147
総合事務機械化に至る背景
p150
総合事務機械化の現状
p150
総合事務機械化の成果
p155
今後の方向
p157
総合システム化への動き
p159
総合システム開発の必要性
p159
開発の基本方針
p159
計画の概要
p160
業務の改善と合理化
p162
文書管理の改善
p162
経理業務の改善と合理化
p162
資材業務の改善と合理化
p164
現業料金業務の合理化
p166
働きがいのある職場づくり
p169
職務評定制度の推移
p169
労働条件
p172
教育訓練の推進
p174
人間関係管理の推進
p176
四国電気高等学院の教育
p177
厚生管理
p179
労使関係の安定
p183
将来の方向
p185
関係会社の育成
p187
電気事業における関係会社の特色
p187
当社の関係会社
p187
企業集団としての能力確保
p188
地域社会との協調
p191
他電気事業者との関係
p193
県営電気事業者との関係
p194
美馬水力電気との関係
p196
住友共同電力との関係
p197
電源開発会社との関係
p199
西日本共同火力との関係
p200
復元問題
p201
奈半利川問題
p201
地域社会へのPR活動
p202
PR活動のあゆみ
p202
PR活動の現状
p203
積極的な公害予防
p205
公害に対する法規制の推移
p205
万全を期する公害防止対策
p206
今後の方針
p211
めざましい科学技術の向上
p215
すすむ土木、建築技術
p215
水力土木技術
p215
火力土木技術
p218
原子力土木技術
p218
建築技術
p219
新機軸の水系集中制御
p222
水力発電技術の進歩
p222
変電設備の近代化
p225
めざましい火力発電技術の発達
p228
全国初の大容量複合サイクルプラント
p228
35万kW級での超臨界圧プラント
p231
蒸気供給発電プラント
p231
ざん新な火力発電技術の開発
p232
加圧水型軽水炉による原子力発電
p235
加圧水型軽水炉の技術進歩と経済性の向上
p235
伊方発電所の建設計画
p237
原子力発電開発に関する今後の課題
p243
全国にさきがけての差絶縁設計
p246
設計面における新技術
p246
施工面における新技術
p248
保守面における新技術
p249
画期的な自動給電システム
p251
給電技術の発達
p251
自動給電システム
p253
保護継電装置
p256
拡充される通信設備
p258
マイクロ波通信の導入
p258
移動無線の発達
p259
支店内回線の拡充
p259
基幹通信系統の増強
p259
有線通信設備の整備
p261
応用通信技術の発展
p261
将来の方向
p262
全国初の配電線プログラム制御
p264
配電線自動化の方針
p264
配電線自動化機器の概要
p265
技術の研究と開発
p270
技術研究所の設立
p270
系統研究
p270
電力研究
p271
電子応用研究
p273
需要開拓研究
p274
化学研究
p276
土木研究
p276
技術情報
p278
今後の研究課題
p279
将来の展望
p281
発展する四国経済の将来
p281
電力需要の動向と販売の増進
p283
需給の安定
p286
供給設備の増強
p286
投資の適正化
p290
燃料の安定確保
p290
効率的な組織づくり
p291
資金の確保
p292
新技術の開発と活用
p292
四国とともに
p293
資料・統計
p295
I 会社の概況
p295
1. 総括
p295
2. 歴代役員表
p296
3. 組織
p300
II 設備
p306
4. 供給設備の推移
p306
5. 水力発電所
p307
6. 火力発電所
p309
7. 当社以外の供給設備
p310
8. 送電設備
p310
9. 変電設備
p311
10. 配電設備
p312
11. 事業所数の推移
p313
III 需給
p314
12. 需給実績の推移
p314
13. 出水率の推移
p314
IV 販売
p315
14. 販売電力量の推移
p315
15. 産業別(500kW以上)大口・特約販売電力量の推移(当社販売分のみ)
p316
16. 従量・大口電灯月原単位の推移
p316
17. 従量電灯月原単位の推移
p317
18. 需要家口数の推移(各年度末)
p317
19. 需要の記録値推移
p317
20. 家庭電気機器普及率の推移
p318
21. 電気料金変遷表
p319
V サービス・合理化
p323
22. 電圧の推移
p323
23. 停電の推移
p323
24. 労働生産性の推移
p323
25. 設備の合理化
p323
VI 株式
p324
26. 発行株式総数
p324
27. 所有者別分布
p324
28. 地域別分布
p324
VII 経理・資材
p325
29. 資本構成の推移
p325
30. 貸借対照表の推移
p326
31. 損益計算書の推移
p326
32. 収支増加および構成比率の推移
p328
33. 設備資金調達の推移
p332
34. 減価償却の推移
p332
35. 燃料消費実績の推移
p332
VIII 労務
p333
36. 従業員
p333
37. 賃金水準の推移
p333
38. 災害発生状況の推移
p334
39. 事故別災害構成比率の推移
p334
40. 病類別休職者数の推移
p334
IX 技術研究
p335
41. 主要研究事項
p335
42. 特許の取得件名
p335
X その他
p336
43. 工事機関異動一覧表
p336
44. 美馬水力・県営・電発との電力受給契約の概要
p338
45. 託送契約の概要
p338
46. 住友受給契約電力量・計画電力量
p339
47. 住友購入実績電力量
p340
48. 住友供給実績電力量
p341
49. 美馬水力・県営・電発・西日本共同火力からの発電所別受電実績電力量
p342
50. 大株主名簿(30万株以上)
p342
51. 大口電力需要家名簿
p343
52. 特約需要家名簿
p346
53. 四国電力統合系統図
p347
54. 供給区域および送電系統図
p348
索引リスト