中国電力(株)『中国地方電気事業史』(1974.12)

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目次項目 ページ
ごあいさつ NP
口絵写真 巻頭
第1編 中国地方の電気事業 p1
第1章 電気事業の形成と発展 明治16(1883)年~大正2(1913)年 p1
第1節 日本経済の近代化と電気事業 p1
1 殖産興業政策の展開 p1
2 電灯の出現 p3
3 初期の電気事業 p8
第2節 産業革命の進行と電気事業の成長 p13
1 産業革命の進行 p13
2 電気事業の成長 p15
3 電力関連産業の形成 p19
4 電力政策の推移 p21
(1) 電気事業法制の変遷 p21
(2) 水力資源調査 p21
第3節 中国地方における電気事業の形成 p25
1 中国地方の自然と社会 p25
2 中国地方電気事業の概観 p27
3 先駆的事業の創設と経営 p32
(1) 広島電灯 p32
(2) 岡山電灯 p32
(3) 松江電灯 p32
(4) 馬関電灯と山口電灯 p32
(5) 鳥取電灯と山陰電気 p32
4 広島水力電気の経営と水力開発 p75
(1) 広島水力電気の設立 p75
(2) 広島水力電気の経営 p75
(3) 呉電鉄の合併とその後の発展 p75
第2章 競争と集中の時代 大正3(1914)年~昭和14(1939)年 p91
第1節 日本経済の変動と電気事業 p91
1 日本経済の変動 p91
(1) 大戦ブームと戦後恐慌 p91
(2) 恐慌の慢性化 p91
(3) 戦時体制への移行 p91
2 電気事業の変遷 p97
(1) 第1次世界大戦と電気事業 p97
(2) 5大電力の競争と電力連盟 p97
(3) 恐慌克服と独占への移行 p97
第2節 広島電気の設立と発展 p107
1 広島電灯と広島呉電力の合併 p107
(1) 合併前の広島電灯 p107
(2) 合併前の広島呉電力 p107
(3) 広島電気の設立 p107
2 需要の増大と供給体制の拡充 p123
(1) 需要の増大と料金の推移 p123
(2) 電力供給体制の拡充 p123
3 他企業の合併 p136
4 経営の状況 p144
第3節 鳥取県の電気事業 p150
1 鳥取電灯の事業活動 p150
(1) 経営主体の移動 p150
(2) 岩井電灯、大江電灯の合併 p150
(3) 需給の変遷 p150
(4) 経営の推移 p150
2 日本電力の鳥取進出 p158
(1) 山陽水力電気 p158
(2) 因幡水力電気 p158
第4節 出雲電気とその周辺 p163
1 出雲電気の設立と松江電灯との合併 p163
(1) 出雲電気の設立と初期の経営 p163
(2) 松江電灯との合併 p163
2 他企業の合併 p167
3 電力需給の状況 p174
(1) 需要の増大と料金の推移 p174
(2) 電力供給体制の拡充 p174
4 太田川発電所問題の経緯 p179
5 経営の推移 p182
第5節 山陽配電への過程 p187
1 山陽中央水電 p187
(1) 山陽中央水電の成立 p187
(2) 岡山電灯の帰趨 p187
(3) 他企業の合併 p187
(4) 需給の推移 p187
(5) 経営の変遷 p187
2 中国合同電気 p187
(1) 中国合同電気の成立 p205
1) 中国水力電気の系譜 p205
2) 姫路水力電気の系譜 p205
3) 中国水電・姫路水電の合併 p205
(2) 他企業の合併 p205
(3) 事業の変遷 p205
第6節 山口県営電気事業の成立と発展 p224
1 県営にいたる過程 p224
(1) 山陽電気の系譜 p224
(2) 宇部電気の消長 p224
(3) 中外電気の系譜 p224
2 県営電気事業の成立 p239
3 県内電気事業の統合 p241
4 県営電気事業の変遷 p246
(1) 需給の推移 p246
(2) 経営の変遷 p246
第3章 電力国家管理の過程 昭和14(1939)年~20(1945)年 p255
第1節 戦時経済統制と電気事業 p255
1 戦時経済統制への過程 p255
2 産業の軍需化と電力需要 p259
3 電力国家管理への過程 p261
(1) 民有国営案の策定 p261
(2) 国家管理への反対運動 p261
(3) 電力国家管理関係法案の議会審議 p261
(4) 日本発送電株式会社の設立 p261
4 第2次電力国家管理の実施 p266
(1) 日本発送電への第2次統合 p266
(2) 配電管理の強化 p266
(3) 配電統合の実施 p266
(4) 配電統合への抵抗 p266
5 配電会社の設立 p271
第2節 中国地方における第1次電力国家管理の実施 p273
1 電力国家管理への抵抗 p273
(1) 「頼母木案」への反対運動 p273
(2) 「永井案」への反対運動 p273
(3) 議会上程後の反対運動とその収束 p273
2 日本発送電広島出張所の開設 p281
第3節 中国地方における第2次電力国家管理への対応 p283
1 配電統合への対応 p283
2 自主統合の推進 p288
(1) 昭和10年代の企業統合 p288
(2) 中国合同電気・山陽中央水電両社提携交渉の経緯 p288
(3) 中国合同電気牛尾社長の配電統合構想 p288
(4) 4社協議と山陽配電の設立 p288
第4節 中国配電株式会社の設立 p311
1 設立準備打合会の動向 p311
2 中国配電株式会社の設立準備 p313
3 中国配電株式会社の設立 p316
第5節 戦時における中国配電の経営 p318
1 役員の移動 p318
2 業務組織の変遷 p318
3 事業設備の拡充 p319
(1) 発電設備 p319
(2) 送電設備 p319
(3) 保安通信設備 p319
(4) 変電設備 p319
(5) 配電設備 p319
4 戦災による設備の損害 p322
(1) 空襲による被害 p322
(2) 原子爆弾による被害 p322
5 営業状況 p325
(1) 供給状況 p325
(2) 需要状況 p325
(3) 電気料金とその制度の推移 p325
(4) 農業電化の推進 p325
6 経理動向 p328
(1) 株式 p328
(2) 資産 p328
(3) 負債および資本 p328
(4) 損益および利益処分 p328
7 労務状況 p331
(1) 従業員数の推移 p331
(2) 産業報国会運動 p331
第6節 戦時における日発中国支店の動向 p333
1 業務機構の変遷 p333
2 発電設備の拡充 p334
(1) 水力発電設備 p334
(2) 火力発電設備 p334
3 送・変電設備の拡充 p340
(1) 送電設備 p340
(2) 変電設備 p340
(3) 通信設備 p340
4 戦災による設備の損害 p343
(1) 原子爆弾による被害 p343
(2) その他の空襲による損害 p343
5 需給契約の変遷 p346
6 給電業務の推移 p348
(1) 給電機構の整備 p348
(2) 給電状況 p348
7 労務状況 p351
(1) 従業員数の推移 p351
(2) 従業員教育 p351
(3) 産業報国会の結成 p351
8 補償関係の処理 p353
(1) 吉ケ瀬発電所関係 p353
(2) 大内発電所関係 p353
第4章 戦時国家管理の解体 昭和20(1945)年~26(1951)年 p355
第1節 戦後の経済的混乱と電力不足 p355
1 敗戦による経済の混乱 p355
2 占領政策の動向 p356
3 電力危機とその対策 p358
第2節 中国地方における電力需給の不均衡 p361
1 敗戦後における中国地方工業生産の動向 p361
2 中国地方における電力不足の実態 p363
3 電力不足対策の強化 p367
4 中国地方電力増強5か年計画の推進 p370
5 電力需給構造の推移 p381
第3節 電力再編成の経過 p386
1 労使協議による「社会化」への志向 p386
2 集中排除の指定 p387
3 「松永案」・「三鬼案」の対立 p390
4 ポツダム政令による再編成の強行 p391
5 9電力会社の設立準備 p393
第4節 電力再編成と中国地方の電気事業 p395
1 中国配電の再編成方針 p395
2 日発中国支店の動向 p399
3 再編成と労働組合 p401
第5節 電力再編成と中国地方各界の動向 p404
1 地方自治体の動向 p404
2 中国地方各界の動向 p408
第6節 中国電力株式会社の設立準備 p414
1 政令公布前の設立準備 p414
2 再編成中国地区協議会の設置 p415
3 企業再編成計画書の提出 p416
4 聴聞会の開催 p418
5 役員人選問題の経緯 p420
6 企業再編成計画に関する決定指令 p423
第7節 中国配電株式会社の解散および清算 p425
1 中国配電の解散 p425
2 中国配電の清算 p426
第8節 戦後における中国配電の経営 p428
1 定款の変更 p428
2 役員の異動 p429
3 業務機構の推移 p430
4 事業設備の拡充 p430
(1) 発電設備 p430
(2) 送電設備 p430
(3) 保安通信設備 p430
(4) 変電設備 p430
(5) 配電設備 p430
5 営業動向 p438
(1) 電力の需給状態 p438
(2) 供給状況 p438
(3) 需要状況 p438
(4) 電気料金および供給規程の改正 p438
(5) 農業電化の促進 p438
6 戦後の労働事情 p445
(1) 従業員の動態 p445
(2) 労働運動の高揚 p445
(3) 福利厚生の拡充 p445
7 戦後の経理動向 p453
(1) 株式 p453
(2) 資産 p453
(3) 負債および資本 p453
(4) 損益および利益処分 p453
第9節 戦後における日発中国支店の動向 p463
1 業務機構と主要人事の推移 p463
2 発電設備の拡充 p463
(1) 水力発電設備 p463
(2) 火力発電設備 p463
3 送・変電設備の拡充 p470
(1) 送電設備 p470
(2) 変電設備 p470
(3) 通信設備 p470
4 需給契約の変遷 p473
5 戦後の給電状況 p475
6 戦後の労働事情 p477
(1) 従業員数の推移 p477
(2) 労働運動の台頭 p477
(3) 従業員の教育 p477
(4) 厚生施設の充実 p477
7 補償問題 p481
(1) 太田川筋流木補償の更改 p481
(2) 帝釈川発電所水槽下部の山腹崩壊事故の補償 p481
(3) 岡山・鳥取両県下の灌漑用水井堰の廃止など p481
(4) 奥津発電所関係大釣温泉保護堰堤の復旧 p481
(5) 坂発電所関係補償 p481
第5章 公益企業の時代 昭和26(1951)年~46(1971)年 p485
第1節 中国電力株式会社の設立 p485
1 中国電力株式会社の発足 p485
2 新会社発足時の事業規模 p486
3 再編成にともなう前後処理 p489
(1) 株券引換えと株式上場 p489
(2) 出汐製作所の分離 p489
第2節 安定経営への基盤確立(昭和26~35年度) p491
概観 p491
1 高度経済成長の開幕 p493
2 電力使用制限の解消 p495
3 電源開発の促進 p497
(1) 電源開発計画の推進 p497
(2) 水力発電所 p497
(3) 火力発電所 p497
(4) 火主水従への移行 p497
4 電力輸送設備の整備 p502
(1) 送電設備 p502
(2) 変電設備 p502
(3) 配電設備 p502
(4) 通信設備 p502
(5) 給電運用の合理化 p502
5 電気料金の改訂と経営の合理化 p506
(1) 3次にわたる料金の改訂 p506
(2) 「経営合理化実施要綱」の制定 p506
(3) 経営合理化の促進 p506
6 労使関係の安定化と福祉の増進 p510
(1) 昭和26・27年の大争議 p510
(2) 労使関係の安定化 p510
(3) 従業員福祉の向上 p510
7 経営業績の安定化 p512
第3節 近代的経営管理体制の確立(昭和36~45年度) p516
概観 p516
1 高度経済成長下の中国地方 p520
2 電力需要の増大 p523
3 大規模電源開発の進展 p527
(1) 電源開発の大型化 p527
(2) 水力発電所 p527
(3) 火力発電所 p527
4 電力輸送設備の拡充 p534
(1) 送電設備 p534
(2) 変電設備 p534
(3) 配電設備 p534
(4) 通信設備 p534
(5) 系統運用の合理化 p534
5 原子力発電所の建設 p538
(1) 原子力発電の調査研究 p538
(2) 島根原子力発電所の建設決定 p538
(3) 安全性の確保 p538
(4) 建設工事の開始 p538
6 経営近代化の推進 p543
(1) 桜内社長の就任 p543
(2) 機構の大改正 p543
(3) 支店業績把握制度の実施 p543
(4) 現業機関の整備 p543
(5) 総合機械化の推進 p543
(6) 事務管理の近代化 p543
(7) 経営近代化の成果 p543
7 経営業績の健全化 p548
8 人事管理の近代化と従業員福祉の充実 p551
(1) 人事管理の合理化・近代化 p551
(2) 従業員福祉の充実 p551
9 地域社会への貢献 p556
(1) 地域社会への奉仕 p556
(2) 昭和41年の料金格差是正(料金値下げ) p556
(3) 公害防除対策の推進 p556
第2編 中国電力株式会社 p563
経営方針 p563
私たちの心がまえ  p563
現役員(写真) p564
旧役員(写真) p566
役員在任期間一覧 p575
第1章 総務 p577
第1節 企画 p577
1 経営計画の確立 p577
(1) 計画制度の概要 p577
(2) 本・支店別長期計画制度の内容 p577
(3) 経営計画と他の計画との関係 p577
(4) 電力供給計画 p577
(5) 電力施設計画 p577
2 広域運営体制とその成果 p585
(1) 広域運営体制の発足 p585
(2) 広域運営の組織 p585
(3) 広域運営の成果 p585
第2節 管理 p590
1 組織の改革 p590
(1) 業務機構の変遷 p590
(2) トップマネージメントの強化 p590
(3) 支店業績把握制度の確立 p590
(4) 内部監査の推移 p590
2 事務の機械化 p596
(1) 事務機械化の端緒 p596
(2) 電子計算機の導入 p596
(3) 総合機械化基本構想の決定 p596
3 事務管理の改善 p601
(1) 規程通達類管理制度の推移 p601
(2) 帳票管理制度の合理化 p601
(3) 業務改善提案制度の充実 p601
第3節 人事・労務 p607
1 人事管理 p607
(1) 従業員数の推移 p607
(2) 人事管理制度の変遷 p607
(3) 人事業務の機械化 p607
2 職員教育の推進 p617
(1) 職員教育の推移 p617
(2) 基本教育 p617
(3) 業務教育 p617
(4) その他の教育 p617
(5) 中国電気学院 p617
3 労務管理 p624
(1) 労使関係 p624
(2) 就業規則 p624
(3) 給与 p624
4 福利厚生の拡充 p648
(1) 住宅制度 p648
(2) 生活福祉 p648
(3) 文化体育活動の強化 p648
5 安全衛生管理の推進 p662
(1) 安全管理 p662
(2) 衛生管理 p662
6 中国電力健康保険組合 p676
(1) 健康保険組合の設立とその後の経過 p676
(2) 保健施設 p676
7 中電病院 p680
第4節 庶務・管財 p682
1 定款 p682
(1) 発足時の定款 p682
(2) 定款の変更 p682
(3) 現行定款 p682
2 役員の異動 p689
3 資本金および株式 p689
(1) 資本金および発行済株式総数の推移 p689
(2) 株式の上場 p689
(3) 株価と配当率の推移 p689
(4) 株主および株式の状況 p689
4 社章・社旗 p696
(1) 社章 p696
(2) 社旗 p696
5 文書管理 p697
6 広報活動 p698
(1) 経営PR p698
(2) 社報の発行 p698
7 株式業務 p701
(1) 株式一般事務 p701
(2) 株式事務の機械化と合理化 p701
(3) 従業員持株制度の推進 p701
8 業務設備の拡充 p703
(1) 社屋の変遷 p703
(2) 車両の整備拡充 p703
9 損害保険 p709
(1) 損害保険の推移 p709
(2) 保険業務の合理化 p709
10 電柱敷地料 p710
11 水源かん養林 p711
12 補償問題 p712
(1) 発電所建設関係の補償 p712
(2) 発電所保守関係の補償 p712
(3) 送電線関係の補償 p712
13 公租・公課 p716
第5節 経理 p718
1 決算の動向 p718
(1) 中国電力設立時の状況 p718
(2) 決算の概況 p718
(3) 各期別の決算状況 p718
(4) 主要財務比率の推移 p718
2 資産再評価の実施 p760
(1) 電気事業の資産再評価 p760
(2) 中国電力における資産再評価 p760
3 資金調達の推移 p763
(1) 工事資金の動向 p763
(2) 資金調達源泉の推移 p763
4 減価償却 p773
(1) 減価償却の方法 p773
(2) 減価償却の実施状況 p773
5 経理関係規程 p776
6 経理業務の機械化 p777
第6節 資材 p778
1 物品 p778
(1) 物品の購入 p778
(2) 貯蔵品管理 p778
2 請負 p782
(1) 工事の請負付託 p782
(2) 輸送の請負付託 p782
3 燃料 p783
(1) 燃料の購入 p783
(2) 燃料業務の機械化 p783
第2章 営業 p795
第1節 電力需給の推移 p795
1 電灯電力需要の伸長 p795
(1) 電灯需要 p795
(2) 電力需要 p795
2 電力需給調整 p800
3 未点灯部落の解消 p801
第2節 配電業務の変遷 p804
1 保守管理体制 p804
(1) 保守制度 p804
(2) 「電気事業法」の制定 p804
(3) 調査業務の委託 p804
(4) 事業場の整備 p804
2 工事の設計・施工・検査 p807
(1) 設計 p807
(2) 施工 p807
(3) 検査 p807
3 請負制度 p808
(1) 工量制 p808
(2) 工事業者 p808
(3) 技能認定制度 p808
4 配電業務の合理化 p810
(1) 配電事務の機械化 p810
(2) 配電業務の機動化 p810
(3) 規格・試験 p810
第3節 電気料金の推移 p816
1 電気料金の改訂 p816
(1) 第1次改訂(昭和26年8月13日) p816
(2) 第2次改訂(27年5月11日) p816
(3) 第3次改訂(29年10月1日) p816
(4) 第4次改訂(料金値下げ)(41年10月15日) p816
2 特約料金制度の変遷 p825
(1) 自家発特約制度 p825
(2) 夜間特約制度 p825
(3) 時間帯特約制度 p825
第4節 受電・電力融通契約 p829
1 他社受電 p829
(1) 電源開発株式会社受電 p829
(2) 共同火力受電 p829
(3) 公営受電 p829
(4) 小水力受電 p829
(5) 自家発余剰受電 p829
2 電力融通 p836
(1) 再編成後の電力融通 p836
(2) 広域運営における電力融通 p836
(3) 新電気事業法制定後の電力融通 p836
第5節 営業業務 p844
1 受付、検針、調定 p844
(1) 事務要則の制定と合理化 p844
(2) 検針業務 p844
(3) 調定業務 p844
2 集金 p846
3 営業業務の機械化 p847
(1) IBM1401による調定業務機械化 p847
(2) NEAC2200-200への移行 p847
(3) HITAC8500による営業業務機械化 p847
第6節 サービス活動と普及活動 p850
1 サービスの向上 p850
(1) サービス体制の強化 p850
(2) サービス活動の展開 p850
(3) 需要家要望の把握と広報 p850
2 普及活動の展開 p852
(1) 家庭電化 p852
(2) 農業電化 p852
(3) 電気センター p852
第3章 技術 p857
第1節 水力発電 p857
1 水力発電の変遷 p857
2 包蔵水力 p859
3 太田川水系の完全開発 p860
(1) 太田川本流 p860
(2) 柴木川 p860
(3) 滝山川 p860
4 電源開発の進行 p864
(1) 千代川水系八東川 p864
(2) 斐伊川水系 p864
(3) 江の川・神戸川水系 p864
(4) 周布川水系 p864
(5) 旭川水系 p864
(6) 高梁川水系 p864
(7) 芦田川水系 p864
(8) 沼田川水系椋梨川 p864
(9) 小瀬川水系 p864
(10) 阿武川水系 p864
5 水力発電設備の運用・保守 p875
(1) 運用 p875
(2) 保守 p875
(3) 災害・事故と復旧 p875
6 新技術の採用 p881
(1) 新形式水車の採用 p881
(2) 機器の改良 p881
(3) 機器の簡素化 p881
(4) 自動制御装置の近代化 p881
(5) ダム工法の新技術 p881
第2節 火力発電 p891
1 火力発電設備の推移 p891
2 火力発電の開発 p892
3 火力発電設備の運転・保守 p896
(1) 設備の近代化と運転の合理化 p896
(2) 水力・火力負荷配分の推移 p896
(3) 保守体制の強化 p896
(4) 公害対策 p896
4 新技術の採用 p899
(1) 発電部門の新技術 p899
(2) 土木部門の新技術 p899
(3) 建築部門の新技術 p899
第3節 原子力発電 p905
1 開発体制の確立 p905
2 島根原子力発電所の建設 p907
(1) 敷地調査 p907
(2) 準備工事 p907
(3) 本工事 p907
3 発電所設備の概要 p910
(1) 配置 p910
(2) 原子炉設備 p910
(3) タービン設備 p910
(4) 電気設備 p910
(5) 計測装置および制御 p910
(6) 放射性廃棄物の処理 p910
4 核燃料 p917
第4節 送電 p919
1 送電設備の変遷と特徴 p919
(1) 電圧階級の変遷 p919
(2) 雷害対策の変遷 p919
(3) 複導体送電線 p919
(4) 耐熱電線 p919
(5) 地中電線路 p919
2 系統電圧整理の変遷 p921
3 主要送電線の新・増設 p922
(1) 架空電線路 p922
(2) 地中電線路 p922
4 送電設備の保守 p927
(1) 保守体制と保守業務 p927
(2) 設備事故とその対策 p927
5 新技術の採用 p930
(1) 送電線路の改良 p930
(2) 新工法の採用 p930
第5節 変電 p937
1 変電設備の推移 p937
(1) 設備拡充計画の基本方針 p937
(2) 変電設備の拡充 p937
2 主要変電所の特徴 p941
(1) 超高圧変電所 p941
(2) 中広島変電所 p941
(3) 唐戸変電所 p941
(4) 皆生変電所 p941
3 変電設備の運用・保守 p944
(1) 運転合理化の推進と電圧調整方法の改善 p944
(2) 保守技術の向上 p944
(3) 設備事故とその復旧 p944
4 新技術の採用 p950
(1) 機器の性能向上と簡易化 p950
(2) その他の新技術 p950
第6節 配電 p954
1 配電設備の拡充 p954
(1) 支持物 p954
(2) 電線亘長および電線延長 p954
(3) 柱上変圧器 p954
(4) 電力量計 p954
2 高圧配電線の昇圧と回線の増強 p956
3 配電設備の保守・運用 p957
(1) 停電の減少 p957
(2) 電圧の改善 p957
4 新技術の採用 p959
(1) 配電方式 p959
(2) 配電施設 p959
第7節 給電 p965
1 系統運用の推移と新技術 p965
(1) 系統の自動制御 p965
(2) 系統の保護継電方式 p965
2 系統試験と運用の研究 p976
(1) 系統試験と運用対処 p976
(2) 運用のための研究と成果 p976
3 電力の融通 p979
(1) 会社間融通 p979
(2) 他社受電 p979
4 電気事故とその対策 p982
(1) 電気事故の推移 p982
(2) 事故防止対策委員会 p982
第8節 通信 p986
1 通信設備の変遷と特徴 p986
(1) 通信設備の変遷 p986
(2) 通信設備の特徴 p986
2 通信設備の拡充 p988
(1) ケーブル p988
(2) 搬送電話装置 p988
(3) 交換機 p988
(4) 無線設備 p988
(5) 弱電応用装置 p988
(6) 系統制御装置 p988
3 通信設備の保守 p993
(1) 保守体制と保守要員 p993
(2) 保守の改善 p993
(3) 設備事故と防止対策 p993
4 新技術の採用 p996
(1) 半導体の導入 p996
(2) 電力設備へのエレクトロニクスの導入 p996
(3) データー通信 p996
第4章 研究所 p999
第1節 技術研究所 p999
1 技術研究所の組織と運営 p999
2 主要試験装置の変遷 p999
(1) 電気研究室 p999
(2) 応用研究室 p999
3 研究活動と研究成果 p1002
(1) 電気研究室 p1002
(2) 応用研究室 p1002
4 研究成果の広報 p1005
第2節 経済研究所 p1006
1 調査室産業調査班の時代 p1006
2 総合研究所の設置 p1007
(1) 産業研究室 p1007
(2) 経営研究室 p1007
3 経済研究所の新設 p1009
第5章 関係会社 p1011
第1節 関係会社の管理 p1011
第2節 各関係会社の概要 p1013
1 中電工業株式会社 p1013
2 山陰電気木材株式会社 p1014
3 イームル工業株式会社 p1014
4 中電電気機工株式会社 p1015
5 中国計器工業株式会社 p1016
6 株式会社小月製鋼所 p1016
7 宇部混炭株式会社 p1017
8 中国企業株式会社 p1018
9 中国電機製造株式会社 p1018
10 テンパール工業株式会社 p1019
11 中国電気工事株式会社 p1020
12 中電フライアッシュ株式会社 p1021
13 広島産興株式会社 p1021
14 福山共同火力株式会社 p1022
15 中電技術コンサルタント株式会社 p1023
16 水島共同火力株式会社 p1023
17 中国高圧コンクリート工業株式会社 p1024
第3編 資料 p1026
1 統計表 p1026
(1) 中国地方電気事業者 p1026
a 発電設備の推移 p1026
b 送配電設備の推移 p1038
c 送電設備の推移 p1048
d 変電設備の推移 p1050
e 配電設備の推移 p1052
f 発電電力量の推移 p1054
g 電灯需要の推移 p1058
h 電力需要の推移 p1064
i 産業別電力需要の推移 p1074
j 電気事業者数・従業者数の推移(その1) p1080
k 電気事業者数・従業者数の推移(その2) p1080
(2) 中国電力株式会社概要統計 p1082
a 設備 p1082
b 発・受電電力量 p1084
c 電灯・電力契約口数・kW数 p1085
d 用途別需要電力量 p1086
e 大口電力産業別需要実績 p1088
f 資本金・資産・株式・従業員数 p1090
2 統計図表 p1093
発電所最大出力の推移 p1093
電源開発の推移 p1093
最大電力の推移 p1094
発受電電力量の推移 p1095
出水率の推移 p1095
発電用燃料消費量の推移 p1096
需要電力量の推移(電灯・電力) p1097
大口需要電力量・自家発(自家消費)電力量の推移 p1098
中国地方鉱工業生産指数と使用電力量指数の推移(昭26=100) p1098
家庭用電気機器普及率の推移 p1099
電気温水器普及の推移 p1100
高圧配電線事故件数の推移 p1101
需要家停電(一般事故)の推移(一需要家当り) p1101
熱効率・電力損失率の推移 p1101
部門別工事資金の推移 p1102
収入・支出の推移 p1102
3 付表・付図 p1103
中国地方主要産業(大口需要家)分布状況(昭47.3.31現在) p1103
発電設備一覧表(昭47.3.31現在) p1104
送電系統図(昭14.12.31・47.3.31現在) p1113
中国地方電気事業者沿革図(昭46.3.31現在) p1115
株主・株式数の地域分布図(昭46.9.30現在) p1118
4 年表 p1119
執筆者のことば p1199
あとがき p1201
第1編 中国地方の電気事業 p10
第1章 電気事業の形成と発展明治16(1883)年~大正2(1913)年 p10
第1節 日本経済の近代化と電気事業 p10
表1-1 明治28年末における電気事業の開業状況 p10
第2節 産業革命の進行と電気事業の成長 p13
表1-2 綿糸紡績業の発達 p13
表1-3 軍工廠と民営機械工場の比較 p14
表1-4 電気事業の推移(明36~大2) p15
表1-5 水・火力別発電力の推移(一般供給) p17
表1-6 電灯・動力用別需要電力の推移(一般供給) p17
表1-7 電灯需要家数・取付灯数の推移 p18
表1-8 第1回発電水力調査概要 p24
第3節 中国地方における電気事業の形成 p25
表1-9 山陰・山陽の天候比較の一例 p25
表1-10 中国地方の市と人口(昭45.10.1現在) p27
表1-11 電気事業者数の推移(中国地方) p28
表1-12 明治27~大正2年供給開始の電気事業者 p29
表1-13 電灯・電力需要の推移(中国地方) p30
表1-14 発・変電設備の推移(中国地方) p31
表1-15 送・配電設備の推移(中国地方) p31
表1-16 広島電灯における電灯需要の推移(明27~大2) p36
表1-17 広島電灯における電灯(定額灯)料金の変遷(明27~大2) p36
表1-18 大正1・2両年度末における電力供給状況 p37
表1-19 明治45年4月制定の電力料金 p37
表1-20 広島電灯における送配電設備の推移(明27~大2) p40
表1-21 広島電灯における資本金の推移(明26~大2) p41
表1-22 広島電灯における資産・負債状況の推移(明26年度下期~大2年度下期) p42
表1-23 収支計算ならびに株主配当の推移 p43
表1-24 従業員数の推移 p44
表1-25 岡山電灯における電灯需要の推移(明27~大2) p46
表1-26 岡山電灯における役員の異動状況(明27~30) p46
表1-27 岡山電灯における配電設備の推移(明27~大2) p48
表1-28 岡山電灯における資本金の推移(明27~44) p48
表1-29 収支計算ならびに配当率の推移(明27~大2) p49
表1-30 松江電灯発起人、設立時の役員・主要株主 p52
表1-31 松江電灯における電灯需要の推移(明29~大2) p53
表1-32 松江電灯における電灯料金の変遷(明28~大5) p53
表1-33 送・配電設備の推移(明28~大2) p56
表1-34 明治44年3月増資時の主要株主 p57
表1-35 松江電灯における資産・負債状況の推移(明28年度下期~大2年度上期) p58
表1-36 収支計算ならびに配当率の推移(明28年度下期~大2年度上期) p59
表1-37 馬関電灯における電灯需要の推移(明30~大2) p61
表1-38 馬関電灯の電灯料(終夜灯)の推移 p61
表1-39 馬関電灯における配電設備の推移(明30年~大1) p62
表1-40 馬関電灯における資産・負債状況の推移(明36年度上期~大2年度下期) p63
表1-41 収支計算ならびに株主配当の推移(明36年度上期~大2年度下期) p64
表1-42 従業員数の推移 p64
表1-43 山口電灯創立時の株主 p66
表1-44 山口電灯の収支計算推移 p66
表1-45 山口電灯所における電灯需要の推移(明35~大2) p67
表1-46 山口電灯所における収支計算の推移(明35~大2) p67
表1-47 鳥取電灯の発起人(株主) p69
表1-48 鳥取電灯における電灯・電力需要の推移(明40~大2) p70
表1-49 鳥取電灯における送配電設備の推移(明40~大1) p71
表1-50 鳥取電灯における収支計算ならびに配当率の推移(明40~大2) p71
表1-51 山陰電気設立時のおもな株主ならびに役員 p73
表1-52 山陰電気における電灯・電力需要の推移(明42~大2) p74
表1-53 送配電設備の推移(明42~大1) p74
表1-54 山陰電気における収支計算ならびに配当率の推移(明42~大2) p75
表1-55 広島水力電気創立時の役員と主要株主 p77
表1-56 広島水力電気における電灯・電力需要の推移(明32~43) p80
表1-57 広島水力電気における資産・負債状況の推移 p84
表1-58 収支計算ならびに配当率の推移 p85
表1-59 広島水力電気の役員の異動 p86
表1-60 広島呉電力における電灯・電力需要の推移 p88
表1-61 広島呉電力における資産・負債の推移 p89
表1-62 収支計算ならびに配当率の推移 p89
第2章 競争と集中の時代 大正3(1914)年~昭和14(1939)年 p93
第1節 日本経済の変動と電気事業 p93
表2-1 恐慌にかんする諸経済指標 p93
表2-2 154,000V送電線路(昭7末現在) p99
表2-3 電気事業者数・発電力の推移(大3~昭11) p99
表2-4 5大電力の資本金(昭1末) p100
表2-5 恐慌下の主要電力戦 p101
表2-6 5大電力の配当率の推移 p102
表2-7 電力需要の推移(昭5~11) p104
表2-8 事業用発電設備の推移(昭5~11) p105
第2節 広島電気の設立と発展 p112
表2-9 広島電灯における資本金ならびに資産・負債の推移 p112
表2-10 収支計算ならびに配当の推移 p113
表2-11 広島呉電力の電鉄営業状況の推移 p115
表2-12 広島呉電力の他企業合併・買収状況 p116
表2-13 広島呉電力における資本金ならびに資産・負債の推移(表1-61につづく) p119
表2-14 収支計算ならびに配当の推移 p120
表2-15 広島電気における電灯需要の推移 p123
表2-16 電力需要の推移 p124
表2-17 大正11年1月の改訂電灯料金 p125
表2-18 昭和8年11月の改訂定額電灯料金 p125
表2-19 大正14年6月改訂の電力料金 p126
表2-20 昭和12年2月改訂の電力料金 p126
表2-21 広島電気における発電所の推移 p127
表2-22 広島電気における送配電設備の推移 p135
表2-23 広島電気の主要送電線(昭13末) p136
表2-24 受電電力量の推移 p136
表2-25 広島電気の社債発行状況 p144
表2-26 経営数値の推移 p145
表2-27 従業員数の推移 p149
第3節 鳥取県の電気事業 p154
表2-28 鳥取電灯における電灯需要の推移 p154
表2-29 電力需要の推移 p155
表2-30 鳥取電灯の発電・受電電力量の推移 p156
表2-31 鳥取電灯の経営数値の推移(毎5期で) p157
第4節 出雲電気とその周辺 p163
表2-32 出雲電気創業時の所要電気設備・工事費 p163
表2-33 出雲電気の業績 p165
表2-34 松江電灯の業績(大1~5) p165
表2-35 浜田電気の業績の推移 p170
表2-36 石見水力電気の業績の推移 p172
表2-37 出雲電気における電灯需要の推移 p174
表2-38 電力需要の推移 p175
表2-39(A) 昭和7年8月の改訂料金 p176
表2-39(B) 昭和13年12月の改訂料金 p176
表2-40 出雲電気の発電所の変遷 p176
表2-41 受電電力量の推移 p177
表2-42 昭和15年末の変電所 p178
表2-43 送配電設備の推移 p178
表2-44 大正6年~昭和16年毎5期資産・負債の推移 p183
表2-45 大正6年~昭和16年毎5期収支ならびに損益の推移 p183
表2-46 従業員数の推移 p185
第5節 山陽配電への過程 p189
表2-47 播磨水力電気の収支ならびに配当率の推移 p189
表2-48 両会社役員一覧 p189
表2-49 岡山電灯における電灯・電力需要の推移 p190
表2-50 山陽中央水電の県別供給市町村数(昭15末) p197
表2-51 電灯・電力需要の推移 p197
表2-52 料金の推移 p198
表2-53 発電設備の推移 p199
表2-54 送配電、変電設備の推移 p201
表2-55 主要送電線一覧(昭15末) p200
表2-56 毎5期資本および資産、負債の推移(大9年下期~昭15年上期) p201
表2-57 社債発行状況 p202
表2-58 損益状況および利益率、配当率の推移 p203
表2-59 備作電気(中国水力電気)における需要の推移 p212
表2-60 発電設備一覧(大14末現在) p212
表2-61 発電・受電電力量の推移 p212
表2-62 収支ならびに利益の推移 p213
表2-63 姫路電灯における電灯需要の推移 p213
表2-64 収益の推移 p214
表2-65 姫路水力電気における需要の推移 p216
表2-66 発電設備一覧(大14末現在) p216
表2-67 発電・受電電力量の推移 p216
表2-68 収支ならびに利益の推移 p217
表2-69 中国合同電気における電灯需要の推移 p220
表2-70 電力需要の推移 p221
表2-71 発電所数・合計出力の推移 p221
表2-72 発電・受電電力量の推移 p222
表2-73 送配電、変電設備の推移 p222
表2-74 財務諸数値の推移 p223
第6節 山口県営電気事業の成立と発展 p227
表2-75 山陽電気における需要の推移 p227
表2-76 電力供給契約一覧(大12.9末) p227
表2-77 発電設備の変遷 p228
表2-78 発電・受電電力の比較 p228
表2-79 送配電、変電設備の推移 p228
表2-80 財務諸数値の推移 p229
表2-81 宇部電気設立時の役員 p230
表2-82 宇部電気における需要の推移 p231
表2-83 宇部発電所の設備の変遷 p232
表2-84 送配電設備の推移 p233
表2-85 財務諸数値の推移 p233
表2-86 発電用燃料消費の比較(大12) p234
表2-87 中外電気の財務諸数値の推移 p238
表2-88 3社買収の算定価格ならびに買収可能限度額 p240
表2-89 県・会社提示の買収価格 p243
表2-90 東邦電力下関支店における需要の推移 p245
表2-91 山口県電における電灯需要の推移 p246
表2-92 電力需要の推移 p247
表2-93 発足時と最終改訂時の電気料金比較 p249
表2-94 発電所の変遷 p249
表2-95 送配電・変電設備の推移 p250
表2-96 資産の推移 p251
表2-97 県債発行状況(昭9.3末現在) p252
表2-98 収支ならびに利益金の推移 p252
表2-99 諸利益率の推移 p253
表2-100 利益金処分状況の推移 p253
第3章 電力国家管理の過程 昭和14(1939)年~20(1945)年 p258
第1節 戦時経済統制と電気事業 p258
表3-1 諸生産指数の推移(昭35=100) p258
表3-2 実質国民所得各指数の推移(昭9~11=100) p259
表3-3 物価指数の推移(昭9~11=100) p259
表3-4 電灯・電力需要の推移(全国) p260
表3-5 産業構造の変化と電力需要構造の対比 p260
表3-6 戦時下電力生産のピーク p260
第3節 中国地方における第2次電力国家管理への対応 p290
表3-7 山陽中央水電大株主一覧(昭14.11末現在) p290
表3-8 広島電気大株主および所有株数(昭14.11末現在) p290
表3-9 昭和10年以降17年3月までの電気事業統合 p292
第4節 中国配電株式会社の設立 p317
表3-10 第2次配電統合電気事業概要 p317
第5節 戦時における中国配電の経営 p319
表3-11 設立当時の発電設備 p319
表3-12 発電設備の推移 p319
表3-13 設立当時の架空送電線 p320
表3-14 送電設備の推移 p320
表3-15 有線通信設備の推移 p320
表3-16 設立当時の変電設備 p320
表3-17 変電設備の推移 p320
表3-18 設立当時の配電線 p321
表3-19 配電設備の推移 p321
表3-20 配電設備被害状況 p322
表3-21 最大発受電電力実績(離島関係をのぞく) p325
表3-22 発受電電力量の推移 p326
表3-23 販売電力量の推移 p326
表3-24 統合4事業者別料金の一例 p327
表3-25 借入金および社債の推移 p329
表3-26 利益および諸利益率などの推移 p330
表3-27 事業別収益構成比の推移 p330
表3-28 供給事業収益構成比の推移 p330
表3-29 利益処分期別内訳表 p330
表3-30 店所別従業員数の推移 p331
第6節 戦時における日発中国支店の動向 p337
表3-31 成羽川発電所の渓流取水状況 p337
表3-32 発電設備の推移 p339
表3-33 火力発電所熱効率の推移 p340
表3-34 各発電所別熱効率の推移 p340
表3-35 送電設備の推移 p341
表3-36 変電設備の推移 p342
表3-37 保安通信設備の新・増設 p343
表3-38 発受電電力量 p350
表3-39 日発中国支店各事業所別従業員数の推移 p351
表3-40 日発中国支店従業員1人当り販売電力量の推移 p351
第4章 戦時国家管理の解体 昭和20(1945)年~26(1951)年 p359
第1節 戦後の経済的混乱と電力不足 p359
表4-1 生産指数と電力需要量指数 p359
表4-2 電力需給予想(昭22.2日発調査部) p359
第2節 中国地方における電力需給の不均衡 p361
表4-3 中国地方の人口・生産額などの推移(昭20~26年度) p361
表4-4 中国地方の産業構造(昭17、20~26) p362
表4-5 各産業部門別対全国比(生産額・出荷額等) p362
表4-6 中国地方の特需の現況(昭25.10.25現在) p362
表4-7 電力需要予想表 p372
表4-8 水力発電所拡充5か年計画表 p373
表4-9 火力発電所拡充5か年計画表 p374
表4-10 変電所拡充5か年計画表 p374
表4-11 送電線拡充5か年計画表 p375
表4-12 水力火力送変配電設備拡充および補修改良5か年計画所要資金資材労務総括表 p376
表4-13 水力発電所増設計画 p378
表4-14 送電線路拡充計画表 p378
表4-15 水力発電所拡充計画表 p379
表4-16 火力発電所拡充計画表 p379
表4-17 昭和24年度所要資金総括表 p380
表4-18 渇水期電力需給予想 p383
表4-19 電灯・電力需要の部門別推移 p383
表4-20 電灯・電力需要の部門別構成比の推移 p383
表4-21 電灯・電力需要の部門別全国比の推移 p385
表4-22 産業細分類別使用電力量(昭21・上実績) p382
表4-23 中国地方における進駐軍による電力使用量の推移 p385
表4-24 自家用発電電力(認可最大)の推移 p385
第7節 中国配電株式会社の解散および清算 p426
表4-25 貸借対照表(昭26.5.1現在) p426
表4-26 決算報告書(昭26.5.1~28.7.10) p426
第8節 戦後における中国配電の経営 p431
表4-27 本店業務組織 p431
表4-28 発電設備の増減 p432
表4-29 解散時の支店別発電設備(昭26.4) p433
表4-30 解散時の水力発電設備(昭26.4) p433
表4-31 解散時の汽力発電設備(昭26.4) p434
表4-32 解散時の内燃力発電設備(昭26.4) p434
表4-33 送電設備の推移 p435
表4-34 解散時の有線通信設備(昭26.4) p436
表4-35 解散時の自動交換設備(昭26.4) p436
表4-36 変電設備の推移 p437
表4-37 解散時の容量別変電設備(昭26.4) p437
表4-38 解散時の電圧別変電設備(昭26.4) p437
表4-39 配電設備の推移 p437
表4-40 発受電最大電力実績の推移 p439
表4-41 発受電電力量の推移 p439
表4-42 販売電力量の推移 p440
表4-43 需用家数(契約口数)の推移 p440
表4-44 産業別電力量の推移(契約電力500kW以上) p441
表4-45 購入電力料金実績平均単価の推移 p443
表4-46 店所別従業員数の推移 p445
表4-47 業態別従業員数の推移 p446
表4-48 業態別人員構成の比較 p446
表4-49 平均給与月額の推移 p449
表4-50 中配病院患者統計表 p452
表4-51 株式所有者別分布表(昭26.3末) p454
表4-52 大株主一覧表(5千株以上)(昭26.3末) p454
表4-53 貸借対照表一覧表(資産の部) p455
表4-54 貸借対照表一覧表(負債・資本の部) p456
表4-55 借入金額および返済額 p457
表4-56 社債の発行額および償還額 p457
表4-57 自己資本対他人資本構成比 p458
表4-58 損益計算書一覧表 p459
表4-59 利益および諸利益率などの推移 p458
表4-60 利益処分期別内訳表 p461
表4-61 事業別利益の推移 p461
表4-62 事業外損失構成比の推移 p461
表4-63 事業外損失の戦中・戦後比較 p461
表4-64 供給事業収入構成比の推移 p461
表4-65 供給事業損失構成比の比較 p462
第9節 戦後における日発中国支店の動向 p469
表4-66 電気製塩設備(日発中国支店) p469
表4-67 発電設備の推移(日発中国支店) p469
表4-68 送電設備の推移(日発中国支店) p472
表4-69 変電設備の推移(日発中国支店) p472
表4-70 保安通信設備の新・増設(日発中国支店) p473
表4-71 対中国配電電気料金率の推移(月平均) p474
表4-72 発受電電力量の推移(日発中国支店) p476
表4-73 日発中国支店従業員の推移 p477
表4-74 従業員1人当り販売電力量等 p477
表4-75 学歴別従業員構成(昭23.4.30現在) p477
表4-76 資格別従業員構成(中国支店管内)(昭23.4.30現在) p478
表4-77 業態別従業員構成(昭23.4.30現在) p478
第5章 公益企業の時代 昭和26(1951)年~46(1971)年 p486
第1節 中国電力株式会社の設立 p486
表5-1 発足時の業態別従業員構成 p486
表5-2 9電力会社の資本金と日発および9配電会社の出資額 p487
表5-3 開業貸借対照表(昭26.5.1) p487
表5-4 9電力会社設立時における予想貸借対照表 p488
表5-5 9電力会社の昭和26年度発受電電力量および需要電力量予想 p488
第2節 安定経営への基盤確立 p494
表5-6 中国地方における製造工業業種別出荷額等の推移(昭26~35) p494
表5-7 中国地方における製造工業業種別出荷額等の構成比(昭26~35) p494
表5-8 中国地方における産業構造の変化 p495
表5-9 発電所新増設の推移 p498
表5-10 負債・資本構成の比較 p513
表5-11 支出の構成比 p514
第3節 近代的経営管理体制の確立 p521
表5-12 工業出荷額の全国構成比の推移 p521
表5-13 工業設備投資額の対全国比の推移 p521
表5-14 中国地方における製造工業業種別出荷額等の推移(昭36~45) p522
表5-15 中国地方における製造工業業種別出荷額等の構成比(昭36~45) p523
表5-16 中国地方製造工業の重化学工業化 p523
表5-17 電源開発実績(中国電力) p527
表5-18 中国地方事業者別発電設備の推移 p528
表5-19 発電所新増設の推移(昭36.5~46.4) p529
表5-20 発電用燃料消費量構成比 p533
表5-21 電源開発計画(昭46年度に建設中のもの) p534
表5-22 高圧配電線事故件数 p537
表5-23 需要家停電(事故) p537
表5-24 資産構成比 p549
表5-25 負債・資本構成比 p550
表5-26 支出の構成比 p550
表5-27 顧客サービスの改善 p557
表5-28 火力発電所における公害防止対策設備 p560
表5-29 公害防止対策設備費 p561
第2編 中国電力株式会社 p582
第1章 総務 p582
第1節 企画 p582
表1-1 昭和26~45年最大電力供給計画(kWバランス) p582
表1-2 昭和26~45年年間電力量供給計画(kWhバランス) p582
表1-3 年度別需要電力量の推移 p586
表1-4 電力融通実績 p588
第2節 管理 p598
表1-5 械械化[機械化]業務一覧表(事務計算関係) p598
第3節 人事・労務 p607
表1-6 業態別従業員数の推移(A) p607
表1-6 業態別従業員数の推移(B) p609
表1-7 店所別従業員数の推移 p610
表1-8 年齢別従業員数の推移 p611
表1-9 勤続年数別従業員数 p611
表1-10 年度別準職員数 p612
表1-11 出向人員数の推移(毎年度末現在) p614
表1-12 特別管理職人員数の推移 p615
表1-13 資格制度の変遷 p615
表1-14 社内表彰・社外表彰受賞別の年度別件数および人員数 p616
表1-15 海外派遣者数 p623
表1-16 両組合所属組合員数 p632
表1-17 労働協約締結後の改訂の経過 p634
表1-18 職員就業規則主要改訂状況 p638
表1-19 賃金体系の変遷(一般職員) p644
表1-20 賃金体系の変遷(特別管理職) p645
表1-21 平均賃金の推移(基準労働賃金中冬営手当をのぞく) p646
表1-22 特別管理職における退職金算定基礎額の推移 p647
表1-23 慶弔見舞金制度の推移 p653
表1-24 厚生資金および学資金の貸付 p654
表1-25 会社宿泊施設(昭46.3現在) p659
表1-26 安全表彰基準(昭36.7.4施行) p666
表1-27 業務上災害の発生状況 p669
表1-28 災害種類別発生状況(昭36~45年度合計) p670
表1-29 店所別災害発生状況(昭36~45年度合計) p670
表1-30 業態別災害発生状況(昭36~45年度合計) p671
表1-31 疫病による休務統計 p675
表1-32 病類別休務日数 p675
表1-33 健康保険組合の年度別・種目別収入支出決算額 p677
表1-34 直営保養所 p680
表1-35 結核病棟の開設・廃止の状況 p680
第4節 庶務・管財 p690
表1-36 資本金および発行済株式総数の推移 p690
表1-37 配当率の推移 p691
表1-38 株主数および平均所有株式数の推移 p692
表1-39 所有株式数別株主・株式の分布状況 p693
表1-40 所有者別株主・株式の分布状況 p694
表1-41 10大株主の推移 p695
表1-42 経営PR重点テーマ p700
表1-43 中国電力株式投資会による株式の保有状況 p703
表1-44 車両の車種別備付け状況の推移 p707
表1-45 車種別車両買替基準 p708
表1-46 車両備付け基準(昭42.3.1) p708
表1-47 車両備付け基準(昭44.2.4改正) p708
表1-48 電柱敷地料単価の変遷 p711
表1-49 新植実績の推移 p712
表1-50 水力発電所開発関係の補償 p713
表1-51 火力発電所開発関係の補償 p713
表1-52 送電線建設関係の補債[補償] p716
表1-53 公租公課および売上高比率の推移 p717
表1-54 公租公課の昭和30年度と45年度実績の対比 p717
第5節 経理 p718
表1-55 日本発送電および中国配電現物出資資産の明細 p718
表1-56 日本発送電および中国配電からの譲受資産の明細 p719
表1-57 日本発送電および中国配電から承継した負債の明細 p720
表1-58 日本発送電および中国配電から承継した積立金の明細 p720
表1-59 期別貸借対照表 p728
表1-60 電気事業固定資産の構成比率 p720
表1-61 期別損益計算書 p742
表1-62 電気事業営業収益の構成比 p753
表1-63 生産性の推移 p754
表1-64 科目別資産再評価額の明細 p762
表1-65 再評価積立金の推移 p763
表1-66 部門別工事資金の推移 p766
表1-67 設備投資資金調達源泉の明細 p769
表1-68 設備資金とその調達実績 p770
表1-69 設備資金とその調達実績(純増) p770
表1-70 減価償却の範囲額および実施額の推移 p774
表1-71 設備資金実績に占める減価償却の割合 p775
第6節 資材 p779
表1-72 全店所物品購入契約実績 p779
表1-73 貯蔵品の工事払出購入戻入および回転率の推移 p780
表1-74 工事請負付託契約件数および契約金額の推移 p783
表1-75 石炭購入約束量と購入実績の推移 p784
表1-76 炭価例の推移(5600kcal/kg大手銘柄炭価) p785
表1-77 石炭消費および購入実績 p786
表1-78 発電用燃料カロリー当り単価の比較 p785
表1-79 燃料油購入・消費量の推移 p788
表1-80 発電用燃料消費実績(内燃力用をのぞく) p790
表1-81 岩国発電所原油生焚き実績 p789
表1-82 41年度以降5年間の平均いおう分の推移 p791
表1-83 ウラン精鉱売買契約の概要 p793
表1-84 六弗化ウラン売買契約の概要 p793
表1-85 核燃料の加工契約の概要 p794
表1-86 ウラン共同探鉱開発契約の概要 p794
第2章 営業 p795
第1節 電力需給の推移 p795
表2-1 電灯需要の推移 p795
表2-2 1口当り需要電力量(従量電灯) p797
表2-3 電力需要の推移 p798
表2-4 大口電力(500kW以上)業種別電力需要の推移 p798
表2-5 中国電力管内の未点灯戸数の推移 p802
表2-6 離島関係等の一般供給切替え状況の推移 p802
第2節 配電業務の変遷 p805
表2-7 定期調査業務委託状況の推移 p805
表2-8 機関の種類および名称 p806
表2-9 出張所数の推移 p806
第3節 電気料金の推移 p819
表2-10 改訂料金の総括原価および料金改訂率 p819
表2-11 各社の料金改訂率 p819
表2-12 昭和27年5月改訂の総括原価と料金改訂率 p820
表2-13 他電力会社の料金改訂率 p820
表2-14 昭和29年10月の9電力会社料金改訂率 p823
表2-15 需要種別料金改訂の状況(昭41.10) p824
第4節 受電・電力融通契約 p831
表2-16 電源開発(株)よりの購入電力量の推移 p831
表2-17 西日本共同火力よりの購入電力量の推移 p832
表2-18 水島、福山共同火力の受給電力量の推移 p832
表2-19 公営受電発電所一覧(昭46年度末) p833
表2-20 公営(県営)受電による電力購入量の推移 p834
表2-21 小水力発電所受給契約口数ならびに発電所最大出力の推移 p835
表2-22 小水力発電所よりの購入電力量の推移 p835
表2-23 自家発余剰購入電力量の推移 p836
表2-24 融通電力受給実績表 p843
第5節 営業業務 p845
表2-25 検針状況一覧表 p845
表2-26 総合機械化移行順序 p849
第6節 サービス活動と普及活動 p851
表2-27 中国電力製作PR映画一覧表 p851
表2-28 農業用電力の普及実績 p854
第3章 技術 p857
第1節 水力発電 p857
表3-1 水力発電所認可最大出力・発電所数(再編成時) p857
表3-2 新・増設水力発電所設備一覧表 p857
表3-3 廃止発電所一覧表 p858
表3-4 中国地方未開発包蔵水力一覧表 p859
表3-5 太田川水系河川落差利用状況一覧表 p863
表3-6 太田川水系河川流量利用状況一覧表 p864
表3-7 水路員と設備機械化の変遷 p876
第2節 火力発電 p891
表3-8 火力発電所認可最大出力・発電所数(再編成時) p891
表3-9 新・増設火力発電所一覧表 p891
表3-10 廃止発電所一覧表 p891
第3節 原子力発電 p906
表3-11 社外研修実績表 p906
表3-12 原子力地点諸調査実施表 p908
表3-13 工事工程表 p910
表3-14 原子力発電所主要設備仕様 p911
表3-15 非常用炉心冷却系 p914
表3-16 核燃料契約概要 p918
表3-17 ウラン精鉱引取量 p918
表3-18 ニジェール採鉱計画 p918
第4節 送電 p919
表3-19 送電設備の概要(再編成時) p919
表3-20 岡山~山口間送電幹線の概要 p923
表3-21 笠岡幹線の概要 p923
表3-22 新成羽川幹線の概要 p923
表3-23 保守要員合理化の変遷 p927
表3-24 保守機動化の推進 p927
第5節 変電 p937
表3-25 変電所認可出力・個所数(再編成時) p937
表3-26 超高圧変電所設備概要(新設時) p941
表3-27 超高圧母線電線サイズ p942
表3-28 中広島変電所設備概要(新設時) p943
第6節 配電 p961
表3-29 美化装柱工事の計画 p961
第7節 給電 p970
表3-30 自動負荷制御装置の仕様 p970
表3-31 計算機による業務内容 p970
表3-32 主な機器の仕様 p971
表3-33 電発火力受電の概要 p980
表3-34 電発奈半利水系受電の概要 p980
表3-35 西日本共同火力受電の概要 p981
表3-36 県営発電受電の概要 p981
表3-37 水島・福山共同火力受電の概要 p981
第8節 通信 p986
表3-38 通信設備の概要(再編成時) p986
表3-39 主要通信設備の変遷 p986
表3-40 多重無線装置の推移 p991
表3-41 AVQTCの実施経過 p993
表3-42 通信設備保守組織(昭26.5現在) p994
表3-43 半導体導入の変遷 p996
表3-44 エレクトロニクス導入の変遷 p996
表3-45 データー伝送試験経過 p997
表3-46 給電用データー通信過程 p997
第4章 研究所 p999
第1節 技術研究所 p999
表4-1 中国電力発足時における技術研究所の組織 p999
表4-2 電気研究題目一覧表 p1003
表4-3 応用研究題目一覧表 p1004
表4-4 特許・実用新案 p1005
第5章 関係会社 p1011
第1節 関係会社の管理 p1011
表5-1 関係会社設立の状況 p1011
表5-2 関係会社の経理状況(昭45年度) p1012
第1編 中国地方の電気事業 p15
第1章 電気事業の形成と発展明治16(1883)年~大正2(1913)年 p15
第2節 産業革命の進行と電気事業の成長 p15
図1-1 電気事業者数・払込資本金・発電力の対前年増加率の推移(明36~大2) p15
図1-2 電灯・動力需要電力の増加指数 p18
第3節 中国地方における電気事業の形成 p30
図1-3 電灯需要の対前年増減率の推移(中国地方) p30
図1-4 電灯料金(16燭光終夜灯)と需要家数の対前年度増減率の推移 p37
図1-5 電灯需要家数・灯数の対前年増減率の推移 p46
図1-6 売上原価構成比の一例 p64
第2章 競争と集中の時代 大正3(1914)年~昭和14(1939)年 p95
第1節 日本経済の変動と電気事業 p95
図2-1 製造工業生産額指数の推移(昭10=100) p95
図2-2 産業構造の変化 p95
図2-3 総電力(電灯・電力)需要量と電灯・電力需要比率の推移 p98
図2-4 産業別電力需要量の構成比(昭和5・11年) p104
図2-5 主要電力会社の平均利益率・配当率の推移 p105
第2節 広島電気の設立と発展 p146
図2-6 全国電気事業および広島電気の利益金指数の推移(大11=100) p146
第5節 山陽配電への過程 p198
図2-7 電力需要の構成比 p198
図2-8 総資本対自己資本比率の推移 p202
第6節 山口県営電気事業の成立と発展 p248
図2-9 電気料金引下げ指数の推移(大13.4.3=100) p248
第4章 戦時国家管理の解体 昭和20(1945)年~26(1951)年 p361
第2節 中国地方における電力需給の不均衡 p361
図4-1 実質工業生産額(出荷額)指数の推移 p361
図4-2 用途別産業別使用電力量の構成 p372
第8節 戦後における中国配電の経営 p439
図4-3 電灯・電力の需要構成比の推移 p439
第9節 戦後における日発中国支店の動向 p471
図4-4 日発中国地区送電系統変遷図(昭26.3現在) p471
第5章 公益企業の時代 昭和26(1951)年~46(1971)年 p496
第2節 安定経営への基盤確立 p496
図5-1 電力制限の解消状況 p496
図5-2 電灯・電力需要の対前年伸び率 p497
図5-3 貯水容量の増大 p499
図5-4 中国地方主要水系の包蔵水力と開発状況(昭35年度現在) p500
図5-5 電圧別送電線回線延長の推移 p503
図5-6 経営合理化の指標 p509
図5-7 災害発生の推移 p512
図5-8 負債比率の推移 p513
図5-9 設備投資額指数の推移(昭26年度=100) p514
図5-10 開銀融資比率の推移 p515
第3節 近代的経営管理体制の確立 p520
図5-11 各県別製造業生産指数の推移(昭35年度=100) p520
図5-12 中国地方の人口 p521
図5-13 発受電総電力量の推移(35年度=100)(融通・自家発などをふくむ) p524
図5-14 使用電力量対前年伸び率の推移(自家発をふくむ) p524
図5-15 各地方別使用電力量の伸び(昭45/35) p524
図5-16 1人当り電灯使用量の推移(年間) p525
図5-17 電気機器別増加寄与率 p525
図5-18 中国地方における電力需要および鉱工業生産の対前年伸び率 p526
図5-19 産業別電力需要の推移 p526
図5-20 発電設備(電気事業用)の対全国比の推移 p528
図5-21 中国電力火力発電所ユニット容量の推移 p531
図5-22 中国電力火力発電所気圧・気温の推移 p531
図5-23 発電電力量に占める火力発電の比率 p533
図5-24 送電設備の推移 p535
図5-25 電圧別送電線回線延長の推移 p535
図5-26 核分裂生成物の防壁図(沸騰水形) p541
図5-27 放射能をふくんだ気体・液体・固体の処理 p541
図5-28 従業員1人当り販売電力量 p548
図5-29 設備投資額指数の推移(昭35年度=100) p549
図5-30 平均月額賃金の推移 p552
図5-31 業態別従業員数(指数)の推移(中国電力設立時=100) p552
図5-32 従業員平均年齢・平均勤続年数の推移 p553
第2編 中国電力株式会社 p579
第1章 総務 p579
第1節 企画 p579
図1-1 経営計画と他の諸計画との関係 p579
図1-2 中央電力協議会組織図(昭46.3現在) p586
図1-3 西地域電力協議会組織図(昭46.3現在) p586
第2節 管理 p591
図1-4 中国電力組織図(昭26.5.1現在) p591
図1-5 中国電力組織図(昭46.3.31現在) p592
図1-6 提案件数と入賞率 p606
第3節 人事・労務 p610
図1-7 在籍人員数の推移 p610
図1-8 敗戦直後の賃金体系(中国配電) p641
図1-9 最初の電産賃金体系(昭21.11実施) p641
図1-10 厚生費の推移 p649
図1-11 一般厚生費(病院収入を除く)の項目別推移 p649
図1-12 社宅数・居住状況・入居率・充足率の推移 p650
図1-13 社宅設備費・社宅修繕費の推移 p650
図1-14 持ち家推進対策の体系 p652
図1-15 住宅貸付金年度別残高の推移 p653
図1-16 一般貸付金未返済額の推移 p654
図1-17 共済会運営の体系とその内容の推移 p655
図1-18 共済会支出の明細の推移 p656
図1-19 共済会収支状況・資産状況 p656
図1-20 積立金の推移 p657
図1-21 文化体育活動の体系 p660
図1-22 店所行事の内容(本店) p660
図1-23 安全衛生管理規程・細則の体系(昭46.3.31現在) p663
図1-24 安全管理組織図(昭46.3.31現在) p664
図1-25 通牒・準則と安全衛生管理規程 p672
第4節 庶務・管財 p691
図1-26 株価の推移 p691
図1-27 PR実施の基本方針(昭39.10.1決定) p699
図1-28 株券発行枚数の推移 p702
第5節 経理 p744
図1-29 純利益の対前年同期増減率 p744
図1-30 電気事業収益の対前年同期増減率 p750
図1-31 総収入の推移(昭26年度=100) p754
図1-32 電灯料・電力料収入の推移(昭26年度=100) p755
図1-33 純利益の推移(昭27年度=100) p755
図1-34 支払利息の推移(昭26年度=100) p756
図1-35 自己資本比率の推移 p756
図1-36 売上高利益率の推移 p757
図1-37 総資本利益率の推移 p757
図1-38 自己資本利益率の推移 p758
図1-39 払込資本利益率の推移 p759
図1-40 付加価値生産性・労働装備率指数の推移(昭34年度上期=100) p759
図1-41 部門別工事資金の推移 p766
図1-42 部門別工事資金構成比の推移 p767
図1-43 電源部門工事資金の設備別構成比の推移 p767
図1-44 総所要資金の資金調達構成比の推移 p768
図1-45 総工事資金に対する財政資金(開銀資金)投下比の推移 p768
図1-46 総工事資金に対する資金調達の推移 p772
図1-47 設備資金調達実績に占める自己資金の比率 p772
図1-48 減価償却実施額の推移 p775
第2章 営業 p796
第1節 電力需給の推移 p796
図2-1 家庭用電気機器の普及率の推移 p796
図2-2 需要電力量の推移 p799
図2-3 大口電力(500kW以上)業種別電力需要構成比 p799
第2節 配電業務の変遷 p811
図2-4 配電業務概要図 p811
図2-5 工事業務運行図 p812
図2-6 営業配電用車両台数の推移 p813
図2-7 営業配電用移動無線の推移 p814
第3節 電気料金の推移 p828
図2-8 特約需要家契約電力および契約口数の推移 p828
第4節 受電・電力融通契約 p839
図2-9 広域運営発足後の融通契約 p839
第3章 技術 p858
第1節 水力発電 p858
図3-1 水力発電所認可最大出力・発電所数の推移 p858
図3-2 制御方式別発電所箇所数比の推移 p859
図3-3 千代川水系八東川開発図 p864
図3-4 斐伊川水系開発図 p865
図3-5 江の川、神戸川水系開発図 p866
図3-6 周布川水系開発図 p868
図3-7 旭川水系開発図 p869
図3-8 高梁川水系開発図 p870
図3-9 芦田川水系開発図 p872
図3-10 沼田川水系椋梨川開発図 p873
図3-11 小瀬川水系開発図 p874
図3-12 阿武川水系開発図 p874
図3-13 水力発電所事故件数の推移 p879
図3-14 水力発電所事故原因別分類図 p879
図3-15 王泊ダム平面図 p886
図3-16 王泊ダム断面図 p886
図3-17 佐々並川アーチダム平面図 p887
図3-18 佐々並川アーチダム断面図 p887
図3-19 新成羽川ダム平面図 p889
図3-20 新成羽川ダム断面図 p889
第2節 火力発電 p896
図3-21 火力関係職員1人当り発電電力量の推移 p896
図3-22 総供給電力量に対する火力発電比率の推移 p897
図3-23 火力発電所事故率の推移(EEI方式66,000kW以上のユニット) p897
図3-24 燃料油いおう分の推移 p898
第3節 原子力発電 p911
図3-25 プラント主要系統図 p911
図3-26 発電所構内配置図 p912
図3-27 原子炉・タービン・廃棄物処理および制御建物平面図 p912
図3-28 原子炉建物およびタービン建物断面図 p913
図3-29 強制循環沸騰水形原子炉概念図 p913
図3-30 主要送電系統図 p916
第4節 送電 p920
図3-31 電圧別回線延長の推移(架空線) p920
図3-32 電圧別回線延長の推移(地中線) p920
図3-33 電圧別新増設線路の回線延長の推移(架空線) p921
図3-34 電圧別新増設線路の回線延長の推移(地中線) p921
図3-35 送電線事故件数の推移 p928
第5節 変電 p937
図3-36 変電所認可出力・個所数の推移 p937
図3-37 新・増設変電所認可出力の推移 p938
図3-38 1変電所当り出力の推移 p939
図3-39 制御方式別変電所数比の推移 p940
図3-40 制御方式別認可出力比の推移 p941
図3-41 主要送電系統図 p942
図3-42 変電所自動化率ならびに1人当り変電所認可出力の推移 p945
図3-43 調相設備の変遷 p946
図3-44 変電所原因別事故被害数 p948
図3-45 変電所事故機器別被害数 p949
第6節 配電 p954
図3-46 配電用支持物数の推移 p954
図3-47 配電線亘長の推移(架空線) p955
図3-48 配電線延長の推移(架空線) p955
図3-49 柱上変圧器の推移 p956
図3-50 電力量計の推移(低圧) p956
図3-51 電力量計の推移(高圧・特別高圧) p957
図3-52 高圧配電線1回線当り事故件数の推移 p957
図3-53 1回線当りの作業停電件数の推移 p958
図3-54 需要家電圧の推移 p959
図3-55 装柱の変遷 p961
第7節 給電 p969
図3-56 自動給電システム図 p969
図3-57 主要送電幹線系統図(再編成時) p972
図3-58 超高圧系統図(昭37.10末現在) p973
図3-59 融通電力量の推移 p980
図3-60 設備別事故件数 p982
図3-61 原因別事故件数 p982
図3-62 支障別事故件数 p983
図3-63 感電事故の推移 p983
図3-64 部門別感電事故の推移 p984
第8節 通信 p987
図3-65 通信回線の構成と変遷 p987
図3-66 搬送電話設備の推移 p988
図3-67 交換機台数の推移 p989
図3-68 電話機台数の推移 p989
図3-69 保線用移動無線機台数の推移 p990
図3-70 営業配電用移動無線機台数の推移 p991
図3-71 多重無線回線系統図(昭46.3末) p992
図3-72 通信設備数(累積表示)と保守要員の推移 p994
図3-73 水力発電所・変電所遠隔制御装置の変遷 p997
索引リスト
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