中部電力(株)『中部地方電気事業史. 上巻』(1995.03)

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目次項目 ページ
発刊にあたって 中部電力株式会社代表取締役会長 松永亀三郎 NP
発刊によせて 中部電力株式会社代表取締役社長  安部浩平 NP
口絵 巻頭
第1章 電気事業の形成(~大正9年) p2
概要 p2
第1節 電灯事業の開始 p4
1 文明のあかり、安全のあかり p4
豊かな天の恵み p4
文明のあかり p4
産業のあかり p5
電気事業の形成 p6
小規模火力の時代 p7
事業監督規制の整備 p8
2 名古屋電灯の創業 p9
勧業資金の貸下 p9
起業委托願の提出 p11
実業家の撤退と勧業資金の返納 p15
事業計画の推進 p17
創業の苦心  p17
愛知電灯の合併 p19
交流式の採用 p20
3 日清戦争後の電灯ブーム p22
電灯会社の蔟生 p22
岐阜電灯の設立 p26
三重県内の小規模火力発電会社 p28
静岡電灯と浜松電灯 p32
小規模水力の試み p36
第2節 水力開発の進展と日露戦後の電気事業ブーム p45
1 市場の拡大 p45
工業生産の拡大と工場の動力化 p45
工場の電化 p47
電灯の普及・拡大 p52
電灯・電力需要構成の変化 p53
発電力の増強と事業規模の拡大 p54
2 技術の革新と事業規制の整備 p56
遠距離高圧送電の発展 p56
金属フィラメントの電球 p56
電気事業法の制定 p58
水力発電の調査 p59
3 長良川水力開発と名古屋電灯 p61
東海電気の進出 p61
名古屋電灯の供給力不足 p62
名古屋電力の創立 p63
名古屋瓦斯の設立 p64
長良川発電所の建設 p67
借入金の増大 p70
株主の反乱 p73
福沢桃介の経営参加 p74
名古屋電力の合併 p76
4 各地中核事業体の成立 p77
拡大をつづける電気事業 p77
岡崎電灯、豊橋電気の拡張 p82
長野電灯と信濃電気の競争 p86
静岡における市営電気事業 p91
群小電灯会社の乱立 p96
急成長した四日市電灯 p102
第3節 第一次大戦ブームと電気事業 p106
1 電力需要の急増 p106
第一次大戦ブーム p106
大戦ブーム下の中部地域 p109
電力売買と自家用電気事業 p115
発電所の安全管理と定修 p121
2 電力需要の拡大と名古屋電灯 p122
愛知県内の電気事業 p122
電力拡販と名古屋電灯 p123
電気製鋼・製鉄への進出 p129
岡崎電灯と豊橋電気 p130
3 電気事業の外延的拡大と電力需要の喚起 p131
岐阜電気と料金騒擾 p131
岐阜県内の電気事業 p133
多治見電灯所と電動ろくろ p136
土岐郡営電気の設立 p136
公営電気事業の設立 p138
長野県下の電灯事業 p139
供給力不足の静岡市営電気 p142
三重県内の電気事業 p147
第2章 競争と「科学的経営」(大正10年~昭和6年) p152
概要 p152
第1節 電気事業が主導した経済発展 p154
1920年代の経済成長の二つのイメージ p154
電力業の主導性 p155
第2節 「電力戦」と工場電化の進展 p157
1 「電力戦」と電気料金の低下 p157
電力の供給過剰 p157
大規模な資金調達と電力外債の発行 p158
5大電力と「電力戦」 p161
電力料金の低下 p162
2 工場電化の進展 p164
電力需要の急伸 p164
産地綿織物業における工場電化 p165
製陶業における工場電化 p168
自家用電気工作物施設者の概要 p169
3 電気事業法の改正 p171
相つぐ電力統制構想の提唱 p171
電気事業法の改正 p173
5大電力の大合同構想の破綻 p174
第3節 東邦電力の「科学的経営」 p176
1 東邦電力の成立と合同運動 p176
名古屋電灯の経営の混乱 p176
関西電気の成立 p177
福沢桃介の退任と松永安左エ門の登場 p178
九州電灯鉄道の合併と「東邦電力」への社名変更 p180
5大電力への道 p181
2 東邦電力をめぐる「電力戦」 p182
日本電力との紛争と妥協 p182
東京進出と東京電力の設立 p184
東京電灯と東京電力の合併 p188
T.W.ラモントと森賢吾の役割 p189
東京電灯の名古屋侵入と撤退 p191
大同電力との需給契約と料金改定 p192
3 「科学的経営」の推進  p194
先見性に富んだ電力統制構想 p194
合同電気、中部電力との送電連絡 p196
「科学的経営」の推進 p198
水火併用の電源開発 p200
名古屋火力発電所の建設 p201
飛騨川筋の水力開発と電力の購入 p203
送変配電設備の拡充・改良 p205
大正11年~昭和6年の資金調達の概要 p205
資金コストの低減 p207
配当抑制の追求とその限界 p208
外債の発行と社債発行限度枠の拡張 p211
アメリカにおける広報活動とその成果 p214
長期性資金の確保 p217
内部留保の充実と優先株発行の試み p219
社債発行条件の改善 p221
需要の開拓とその成果 p222
電気料金の値下げ p224
名古屋市との関係 p225
業績の推移 p226
親愛会、林泉園と従業員教育 p227
東邦証券の設立 p228
第4節 地方電力会社の発展  p231
1 大規模電力会社 p231
合同電気 p231
中部電力 p233
信濃電気 p234
長野電灯 p235
矢作水力 p236
諏訪電気 p237
2 その他の地方電力会社 p237
中規模電力会社 p237
小規模電力会社 p239
卸売電力会社 p240
兼業電力会社 p241
中部5県における東京電灯と中央電気 p242
3 公営電気事業 p243
静岡市営電気事業 p243
岐阜県を中心とする町村営電気事業の拡大 p245
電気利用組合の台頭 p248
第3章 協調と自主統制(昭和7~13年) p252
概要 p252
第1節 景気の回復と重化学工業化 p254
金本位制の停止と景気回復 p254
重化学工業化の本格的開始 p254
第2節 電力業界の自主統制 p256
1 電力連盟の結成と電気委員会の発足 p256
「電力外債問題」の発生 p256
電力連盟の結成 p257
電気委員会の発足 p259
2 自主統制の進展 p260
供給区域の独占 p260
料金の認可制 p260
計画的な電源開発 p261
紛争の裁定 p263
電気委員会の独自の役割 p264
電力連盟の独自の活動 p264
3 電力需給の構造変化 p266
余剰電力の縮小 p266
競争の停止 p267
電気料金の安定 p267
電気需要の推移 p268
自家発電の拡充 p269
第3節 地域統合をめざす東邦電力 p271
1 1930年代の東邦電力 p271
昭和7~8年の業績悪化とその克服 p271
電源開発と設備増強 p271
昭和7~12年の資金調達の概要 p273
「電力外債問題」への鮮やかな対応 p274
担保付低利内債の発行 p277
自己資本の拡充 p278
電気料金の据え置きと昭和12年の値下げ p280
名古屋市の電力市営化の動きとその挫折 p281
新興産業部および東邦産業研究所の新設と東邦証券保有の解散 p281
2 地域統合の推進 p282
火力統制会社構想と中部共同火力の設立 p282
合同電気の合併 p283
中部電力の合併 p285
小規模電力会社の統合 p286
第4節 地方電力会社の再編成  p288
1 大規模電力会社 p288
矢作水力 p288
長野電気 p289
信州電気 p290
2 その他の地方電力会社 p290
中規模電力会社 p290
小規模電力会社 p291
卸売電力会社 p291
兼業電力会社 p293
3 公営電気事業 p294
静岡市営電気事業 p294
町村営電気事業 p296
電気利用組合 p297
第4章 戦時国家管理下の電気事業(昭和14~20年) p302
概要 p302
第1節 電力国家管理と戦時統制 p304
1 電力国家管理の進展 p304
電力国家管理政策の形成 p304
電気事業者や松永安左エ門の対応 p306
2 第二次電力国家管理の展開 p310
発送電管理の強化と配電統制 p310
第二次国家管理に対する松永安左エ門、小坂順造の対応 p312
第2節 戦時下の電力需給 p317
1 戦時下の電力需要 p317
中部地方における産業構造の変化 p317
中部地方における電灯・電力需要の動向 p318
電灯 p318
電力 p321
2 電源拡充の遅れと電力の供給制限 p324
電源拡充の遅れ p324
電力の消費規正 p327
3 送配電系統の整備 p329
日本発送電発足前の送電系統 p329
日本発送電における高圧送電系統の整備 p331
中部配電における送電系統の整備と配電線の一元化 p333
第3節 第一次国家管理期の電気事業経営 p336
1 日本発送電の設立と名古屋出張所(支店) p336
日本発送電の設立と展開 p336
日本発送電の事業展開 p337
日本発送電名古屋出張所(支店)の経営動向 p339
2 中部地方における電気企業群像とその相互関係 p340
中部地方における電気事業者群像 p340
電灯 p340
電力 p342
中部地方における電気事業者の電力供給・受電関係 p343
3 東邦電力の経営動向 p344
第一次国家管理の影響 p344
経営者と経営組織 p345
電力の供給先 p346
電灯 p347
電力 p347
発受電構成 p349
利益率の推移 p350
東邦電力の解散 p352
4 東京電灯静岡地域の展開 p354
5 矢作水力、揖斐川電気工業の経営動向 p357
矢作水力 p357
揖斐川電気工業 p359
6 小売電気事業の展開 p361
長野電気 p361
信州電気 p363
伊那電気鉄道 p364
静岡市営電気 p365
第4節 第二次国家管理期の電気事業経営 p370
1 日本発送電、同社東海支店の経営動向 p370
日本発送電の経営 p370
日本発送電東海支店の経営 p374
2 中部配電の経営動向 p377
中部配電の設立 p377
株主と経営者 p378
経営組織 p380
電力供給先 p380
電源構成 p384
戦災被害 p384
業績 p385
第5章 電気事業の再編成(昭和20~26年) p390
概要 p390
第1節 占領下の日本経済 p392
戦災と終戦 p392
「戦後改革」と占領政策の転換 p392
占領期の経済変動 p393
第2節 電気事業の混乱と電力不足 p395
1 電気事業に関する戦時統制の解除とその問題点 p395
電力行政機構の改変 p395
火力発電所の賠償指定と解除 p395
戦時法規の改廃と国家管理の継続 p397
政策的低料金とプール計算制 p397
2 深刻な電力不足 p398
戦争による給電システムの混乱 p398
電気需要の回復と電力不足 p399
第3節 電気事業の再編成 p402
1 再編成への胎動 p402
地方公共団体と日本電気産業労働組合協議会の問題提起 p402
昭和21~22年の日本発送電と9配電会社の対応 p403
GHQと商工省の初期の動向 p403
2 日本発送電と9配電会社の対応 p405
電気事業への過度経済力集中排除法の適用 p405
日本発送電と9配電会社の対立 p405
電気事業民主化委員会とGHQの動き p406
3 民営地域別9分割案の確定 p409
GHQの7ブロック案 p409
7ブロック案の棚上げ p409
松永安左エ門の登場 p411
電気事業再編成審議会とGHQの10分割案 p412
最終実行案の確定 p413
4 ポツダム政令による再編成の実施 p414
政府案の作成と第7国会での流産 p414
政府・与党間での調整の難航 p416
マッカーサー書簡 p417
電気事業再編成令と公益事業令 p418
電気事業再編成の影響 p420
第4節 占領下の中部配電と日本発送電東海支店 p422
1 中部配電 p422
トップ・マネジメントと経営組織 p422
事業展開と業績 p422
自己資本比率の低下 p425
7ブロック案への反対 p427
中部配電の解散 p428
2 日本発送電東海支店 p429
事業展開 p429
地域分割への反対 p430
日本発送電の解散 p432
自家用発電所の動向 p433
3 労働組合の結成 p434
日本発送電従業員組合と中部配電労働組合の結成 p434
電産の結成と電産型賃金体系 p435
電気事業沿革図 巻末
索引 巻末
図表索引 巻末
索引リスト
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