東京電力(株)『東京電力三十年史』(1983.03)

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目次項目 ページ
口絵 巻頭
発刊にあたって 取締役社長 平岩外四 NP
前史(明治十一年~昭和二十六年) p1
第一章 電気事業の創始と発展 p1
第一節 草創期の電気事業 p3
一 わが国最初の電灯の点灯 p3
二 東京電灯の創立、開業 p5
創立までの経緯 p5
創立から開業まで p7
初期の営業活動と電灯局の設置 p8
議事堂出火事件 p11
浅草発電所の建設 p12
三 各地における電気事業の開業 p13
関東地域 p14
京阪神、名古屋地域 p16
その他の地区 p18
電気事業と明治の産業 p19
四 初期の電力行政 p20
「電気営業取締規制」の制定 p20
「電気事業取締規則」の制定 p21
第二節 電気事業の成長 p23
一 工業化の進展と電力需要 p23
日清、日露戦争と経済の発展 p23
電灯、電力需要の増大 p24
二 電気事業者の続出と合併の動き p24
電気事業者の続出と合併 p24
電気鉄道と電気事業 p30
三 火力発電所の充実 p32
四 水力発電の発展 p33
送電技術の進歩 p33
東京電灯の水力発電への転換 p34
営業の刷新 p35
大規模水力発電所の相次ぐ開発 p38
五 電力行政の変遷 p40
「電気事業取締規則」の改正 p40
「特別高圧電線路取締規則」等 p40
「電気事業法」の制定 p41
水力調査の実施 p43
電気窃盗事件 p43
六 電気機器産業の創業と発展 p44
第三節 電気事業の飛躍 p49
一 産業の発展と電力需要の増大 p49
二 電気事業の乱立と競争の激化 p50
東京地区での三電競争 p50
その他の地区での競争 p53
三 電力卸売会社の続出 p54
京阪神、名古屋地区 p54
京浜地区その他 p55
四 企業合同と五大電力の形成 p56
五 関東大震災と東京電灯 p61
震災時における迅速な復旧 p61
営業の刷新 p62
千住火力発電所の建設 p64
一五万ボルト送電の開始 p65
配給所の設置 p66
第四節 電力競争から独占へ p67
一 不況下の電気事業 p67
二 五大電力の競争 p69
市場拡張競争の激化 p69
東邦電力との競争 p69
日本電力との競争 p70
大同電力との競争 p71
三 電力聯盟の成立と「電気事業法」の改正 p73
電力統制への動き p73
電力聯盟の成立 p74
「電気事業法」の改正 p77
四 電気事業の業績悪化と経営合理化 p78
電気事業の業績悪化 p78
経営合理化の推進 p79
余剰電力対策 p80
外債問題と対策 p82
五 準戦時体制下の電気事業 p84
電力需要の増大 p84
電気使用の合理化 p84
統制の強化 p85
六 戦時体制の強化と電気事業 p86
第二章 国家管理下の電気事業 p89
第一節 国家管理への移行 p91
一 電力国家管理論の変遷 p91
国家管理論の萌芽 p91
国家管理論の活発化とその背景 p91
頼母木案の登場 p92
頼母木案に対する反対運動 p94
永井案の成立 p96
二 日本発送電の設立 p103
設立準備 p103
日本発送電の発足 p105
日本発送電の特質 p107
発足直後の苦難 p107
国家管理の強化 p109
国家管理強化に対する反対運動 p111
日本発送電の強化 p112
三 配電統合 p114
配電統制論の変遷 p114
配電地区の画定 p115
配電事業統合要綱の決定 p116
配電統制令の公布 p118
設立命令書の交付 p120
関東配電の設立委員会 p123
統合財産の評価 p124
第二節 配電統制下の電気事業 p126
一 関東配電の発足 p126
発足時の概要 p126
配電区域の交通整理 p128
第二次配電統合 p129
二 戦時下の業務運営 p131
労務 p131
組織の改正 p131
平沢社長の就任 p132
引継外債の処理 p133
南方電気事業の委託経営 p134
防備部の設置 p134
関東電気工事の設立 p135
軍需充足会社の指定 p135
減資 p135
収支 p136
三 電力消費規正と使用合理化 p137
戦時下の電力需給と電力動員計画 p137
電力消費規正 p138
電力使用合理化の推進 p140
農事電化の推進 p141
四 電気料金の改定 p142
国家管理と電気料金 p142
日本発送電の卸売料金 p142
戦時中の料金改定 p143
五 送配電設備の整理、一元化 p146
関東配電の設備一元化 p146
日本発送電の設備整理 p147
周波数の統一 p147
六 戦時中の電源開発 p148
七 空襲被害 p149
第三節 占領下の電気事業 p152
一 戦時関係法令の失効と業務体制 p152
配電統制令、電力調整令の失効 p152
組織改正と高井社長の就任 p154
電力設備の賠償問題 p155
進駐軍対策 p156
二 需要の急変と電力危機 p157
需要の減退とその対策 p157
電力不足の深刻化 p158
電灯需要の推移 p161
電力使用制限 p162
給電運用 p164
三 設備の改修と賃金、資材の調達 p166
改修の状況 p166
電力損失率と電圧降下の改善 p171
資金、資材の調達 p172
四 インフレと料金改定 p174
電気料金の改定 p174
プール計算制 p179
関東配電の収支 p180
五 労働組合の結成と電産争議 p181
電産の結成 p182
電産の内部抗争 p184
電産の民主化とレッド・バージ p185
関配労組の結成 p186
福利厚生施策の推進 p187
第四節 電気事業再編成 p190
一 集排法の指定 p190
再編成論の胎動 p190
集排法の指定 p192
日本発送電、九配電の再編成計画案 p193
電産および地方公共団体の再編成案 p202
二 電力再編成の経緯 p206
電気事業民主化委員会の設置 p206
総司令部の動向 p208
電気事業再編成審議会の設置 p210
政府原案の決定 p216
ポツダム政令の公布 p217
三 再編成の実施 p219
公益事業委員会の発足 p219
企業再編成計画書の提出 p222
再編成計画に関する指令案 p225
再編成計画の決定指令 p227
関東配電の解散、清算 p229
東京電力株式会社へ引き継がれた資産、設備などの概要 p231
本史(昭和二十六年~昭和五十七年) p235
第一章 経済の復興自立と経営基盤の確立 p235
序説 p237
経済の復興と電源開発 p239
高度成長経済への対応 p242
エネルギー産業に占める役割の増大 p246
サービスと生産性の向上 p248
第一節 東京電力の誕生と初期の経営 p250
一 新木会長、安蔵社長の和の経営 p250
組織の整備 p252
試練に直面 p254
二 高井社長、菅会長の就任 p256
流会総会事件 p256
高井社長の就任 p257
電源開発とサービス改善 p258
組織、機構の整備 p258
菅会長の就任 p259
三 電気料金の改定と経営の合理化、近代化 p259
資本費の高騰と料金改定 p260
経営合理化委員会の発足 p261
業務運営の基本方針 p261
経営の近代化 p262
本店社屋の移転 p262
三大隘路の克服 p263
原子力問題 p264
四 石炭事件と善後処理 p265
五 青木社長の就任と社風高揚 p266
再建委員会の設置 p266
超長期計画 p267
経営近代化の促進 p268
六 電源開発(株)の設立、復元問題と公納金 p270
電源開発株式会社の設立 p270
復元問題と公納金 p272
七 広域運営体制の発足 p274
電気事業の基本対策 p274
広域運営の組織 p277
諸機関の設立 p279
第二節 需給の窮迫から均衡へ p282
一 経済の復興、近代化と電力需要 p282
日本経済の近代化と電力需要 p282
重化学工業化の進展と産業用需要 p284
家庭電化の普及と生活関連需要 p285
二 需給の安定対策 p288
電力再編成と需給問題 p288
二十六年の電力危機 p289
二十七~三十年度の需給 p292
臨時湖面低下 p294
特約の拡大 p295
安定化に向かう需給 p295
融通の強化 p298
広域融通の開始 p300
第三節 火主水従への移行 p302
一 水力発電の積極的開発 p302
引継ぎ電源 p302
電源開発方針 p303
当初の水力開発 p305
箱島発電所 p307
水上発電所 p307
奥利根開発と須田貝発電所 p308
犀川筋笹平、小田切発電所 p312
中津川筋野反ダム、切明発電所 p314
三十年代前半の水力開発 p315
只見川の水利権問題 p319
行政訴訟の提起 p321
奥只見、田子倉の開発 p323
下流増の問題 p324
二 新鋭火力の建設 p325
米国技術の導入 p325
潮田火力発電所 p329
鶴見第二火力発電所 p330
新東京火力発電所 p330
千葉火力発電所 p331
品川火力発電所 p335
横須賀火力発電所 p336
川崎火力発電所 p338
要員確保と教育訓練 p338
三 石炭対策と重油ボイラの規制 p339
石炭産業の復興 p339
石炭中心の発電用燃料 p340
石炭の斜陽化と石油の台頭 p341
発電用燃料の増大 p343
燃料対策委員会の設置 p346
重油専焼火力の登場 p347
四 原子力発電への始動 p348
原子力の平和利用構想 p348
原子力三法の成立 p349
原子力発電課の新設 p350
東電原子力発電協同研究会 p351
日本原子力産業会議の結成 p352
日本原子力発電株式会社の設立 p353
第四節 電力系統の整備 p355
一 二七万ボルト外輪系統の完成 p355
二七万ボルト導入構想 p355
二七万ボルト外輪系統の建設 p358
二七万ボルト送変電技術の開発 p360
二 六万ボルト、一五万ボルト地中系統の都内導入 p364
六万ボルト都内導入 p364
一五万ボルト都内導入 p367
都内変電所にかかわる技術開発 p369
三 周辺、外辺部における供給系統の拡充 p371
四 給電運用の進歩と通信設備の強化 p372
系統運用体制の整備 p372
テレメータの採用 p373
自動周波数制御方式の確立 p374
エルダ(経済負荷配分装置)の開発 p375
マイクロ波無線の採用と自動交換網の完成 p375
五 六、〇〇〇ボルト配電の開始と配電用機材の革新 p377
配電設備の増強、近代化 p379
高圧配電線の六、〇〇〇ボルト化 p380
低圧の単相三線式化 p381
新しい配電用機材の採用 p382
配電業務の標準化、委託化 p384
一〇年間の成果 p385
第五節 収支の改善と資金調達の多様化 p386
一 電気料金の改定と制度の変遷 p386
二十六年の電気料金改定 p386
水火力調整金制度 p388
二十七年の電気料金改定 p388
戦後初の特約料金 p389
二十九年の電気料金改定 p390
電気料金制度調査会の答申 p392
三十六年の電気料金改定 p393
二 設備資金の調達 p397
資金調達の変遷 p397
自己資金 p399
外部資金 p402
第六節 経営合理化とサービスの向上 p406
一 機動化と支社体制の強化 p406
新しいサービスへの取組 p406
営業、配電業務の機動化 p408
支社体制の強化 p410
サービス・センターの設置 p412
支店営業機関の統廃合 p413
サービス業務の機械化、近代化 p413
二 マネジメントの近代化 p416
トップ・マネジメントの確立と組織管理の近代化 p417
職務権限の明確化 p417
管理方式の整備 p418
業務の機械化 p418
業務改善提案制度 p420
三 工務部門における自動化、機動化の推進 p420
水力発電所の自動化 p421
変電所の自動化 p423
運転保守の新体制 p424
送電線保守の機動化、無線化 p425
給電所、通信所の整備 p426
四 関係会社の整備 p427
第七節 労使関係の安定化 p430
一 電産争議とスト規制法 p430
再編成と労働組合 p430
二十七年秋季闘争 p431
スト規制法の成立 p434
二 東電労組への一本化 p435
電産の崩壊と電労連の結成 p435
東労と電産関東の統一 p436
全労加盟問題 p437
労働協約の締結 p438
自主交渉、自主解決の定着 p439
三 職務給の導入と労務管理の近代化 p440
賃金の近代化 p440
職務給制度の採用 p440
四 福利厚生施策の充実 p443
当初の福利厚生施策 p443
福利厚生施策の新たな展開 p445
五 安全管理の充実 p446
六 社内教育の充実 p447
一般研修 p447
高等部の源流 p448
第二章 高度経済成長と質的、社会的経営 p451
序説 p453
需要の急増と電源の拡充 p455
技術革新とサービスの向上 p457
エネルギー流体化と公害対策 p458
経営刷新と人間尊重 p459
「電気事業法」の制定 p460
第一節 基調変化への先見的対応 p462
一 木川田社長の就任と経営の刷新 p462
三大方針の確立 p462
金と物を大切する運動 p464
コーディネーターの制度化 p465
経営管理面の革新 p467
経営刷新方策の展開 p468
二 質的、社会的経営の推進 p472
共益活動の展開 p473
四十年不況の特別措置 p475
三 四十年代の課題に挑戦 p477
経営環境の変化 p477
経営方策の近代化 p478
新しい効率化の推進 p480
経営刷新方策実践運動の展開 p482
発展途上国への技術協力 p482
自主技術を相次いで実用化 p484
家庭の電気安全を守る運動 p486
公害、安全関係の体制強化 p487
四 水野社長の就任と合理化方策 p488
内外情勢の基調変化 p488
水野社長の就任 p489
合理化対策の総合推進 p490
五 電力資源の活用方策 p491
六 地域社会との一体的経営 p493
本店社屋の移転 p494
七 広域運営の新展開 p494
送電連系の強化 p494
東地域電源調整会議の設置 p495
広域運営の具体策 p497
環境保全と電源立地の促進 p499
第二節 電力需要の構造変化と需給運用 p502
一 高度成長と電力需要 p502
高度成長を推進した重化学工業 p503
第二次家庭電化ブーム p506
ビル建設ブームと第三次産業の発展 p508
二 需給運用状況 p510
第三節 電源の大容量化と多様化 p514
一 開発計画と立地 p514
二 六〇万キロワット時代に入った火力技術 p517
火力技術の向上 p519
運転保守体制の近代化 p521
老朽火力の統合廃止 p522
横浜火力発電所 p523
五井火力発電所 p525
姉崎火力発電所 p527
大井火力発電所 p529
南横浜火力発電所 p530
鹿島火力発電所 p532
共同火力の設立 p533
三 梓川大容量揚水式水力の完工 p535
揚水式水力の建設 p535
典型的な再開発地点、鬼怒川 p536
矢木沢発電所 p540
九〇万キロワットの梓川再開発 p542
中津川第一発電所の四号機増設 p548
その他の水力開発 p549
水力発電所の効率的運用 p550
第四節 原子力発電の幕開け p558
一 原子力開発の推進 p558
開発をめぐる動き p558
福島県浜通りに立地を決定 p561
二 福島第一原子力発電所の運転開始 p566
社内体制の強化 p566
福島第一原子力の建設 p566
三 福島第二、柏崎・刈羽原子力の用地確保 p571
富岡、楢葉地点 p571
柏崎・刈羽地点 p574
四 核燃料の安定確保 p578
米国の供給方式 p578
ウラン精鋼の調達 p579
転換役務委託 p580
濃縮役務の供与 p581
第五節 電力系統の発展 p584
一 電力流通設備の近代化 p584
二 五〇万ボルト送電の開始 p588
五〇万ボルト採用の経緯 p588
五〇万ボルト系統の建設 p590
五〇万ボルト送変電技術の開発 p593
三 二七万ボルト地中系統の都内導入 p596
導入構想 p596
建設の経緯 p598
二七万ボルト地中送電技術の開発 p600
四 周辺、外辺部における供給系統の発展 p602
五 ミニクラッドの開発と変電所自動化の進展 p604
ミニクラッドの開発 p604
変電所自動化の進展 p605
六 電力系統の信頼度向上と新技術 p606
系統運用体制の強化 p606
安定効率運用 p607
保護技術の向上 p609
電子通信システムの近代化 p611
七 二万ボルト配電の導入と配電近代化の展開 p612
配電近代化の推進 p612
ネットワーク配電の本格適用 p614
二万ボルト架空配電の実施 p615
六、〇〇〇ボルト大容量配電 p616
アルミ配電線の適用 p617
電線の被覆化 p618
オイルレス開閉器の開発 p618
その他の技術開発 p618
第六節 エネルギー革命と公害、安全対策の積極化 p622
一 油主炭従へ移行 p622
豊富低廉な石油の流入 p622
石炭政策への協力 p624
石炭消費の終焉 p626
OPECの台頭 p627
二 公害問題への取組と燃料の低硫黄化 p628
公害問題の顕在化 p628
社内組織の整備 p629
良質燃料の使用 p630
東京都と公害防止協定 p632
三 LNGの導入 p634
アラスカから p634
ブルネイからも p635
LNG関係の火力技術 p636
四 火力設備の公害、環境対策 p638
自治体と公害防止協定を締結 p638
大気汚染防止対策 p639
水質、騒音対策 p641
緑化対策 p642
五 公害防除技術の開発 p643
脱硫、脱硝技術への取組 p643
騒音、振動防除 p644
電気自動車 p645
六 安全対策の強化 p645
人身の安全確保 p646
第七節 サービス要請高度化への即応 p649
一 営業業務運営の新基本方針 p650
営業機関の強化と供給信頼度の向上 p650
非常災害対策と塩害対策 p651
未点灯地域の解消 p652
東京オリンピックへの供給 p653
二 共益活動の展開 p656
尖頭時特約と深夜冷房方式の推進 p657
共益理念に基づく特約制度の拡大 p659
夏休み振替特約と業務用第二、第三特約の新設 p659
蓄熱式ヒートポンプ方式の推進 p660
特別深夜電力料金の設定 p661
三 サービス基準の制定と基本的サービスの向上 p662
四 新しいサービスの展開と地域への協調 p664
家庭の電気安全を守る運動 p665
社会的重要施設の安全確保 p665
社会安全対策の推進 p667
営業機関の拡充と地域協調 p668
五 営業、料金近代化の推進 p669
営業、料金業務の近代化 p669
六 配電業務の近代化 p673
配電工事管理業務、設備管理業務の機械化 p673
委託化の拡大 p674
組織、管理体制の強化 p675
直営特別工事研修班、配電工事機動班の設置 p676
第八節 急増する資金需要 p677
一 経営の効率化と料金の長期安定 p677
経営効率化の成果 p677
収支の状況 p679
二 工事資金と債務償還の増大 p680
三 自己資金の確保 p681
自己資金比率の推移 p681
内部留保 p682
増資 p682
四 外部資金の調達 p683
社債の個人消化促進 p683
マルク債の発行 p685
国内借入金 p686
外資導入 p687
第九節 人間能力の開発と新しい労使関係 p689
一 能率向上と人間尊重 p689
二 研修制度の充実 p690
東電学園の設立 p691
東電研修所の発足 p693
三 検定制度の実施 p693
四 専門職、フォアマン体制と資格制度 p695
五 賃金近代化の三本柱 p696
定期昇給制度の確立 p696
退職金の見直しと年金制度の創設 p698
六 定年延長と隔週週休二日制 p700
五五歳定年制から五七歳定年へ p700
隔週週休二日制 p700
七 自助努力を基本とする生活福祉施策の推進 p701
住宅総合対策の確立 p701
生活保障制度の拡充 p701
増健対策への転換 p702
八 労使協調体制の強化 p702
一般労働情勢 p702
労使協調の進展 p703
第三章 激動するエネルギー情勢への挑戦 p705
序説 p707
石油危機がわが国にもたらしたもの p708
石油危機への当社の対応 p710
代替エネルギーの開発 p711
需給構造の変化とコストダウン対策 p713
経営活性化対策 p714
第一節 緊迫する経営課題に対処 p715
一 石油危機と緊張経営対策 p715
石油危機の勃発 p715
経営の非常事態宣言 p716
収支、資金の破綻 p718
消費者運動の台頭 p719
緊急安定化方策の実施 p720
監査役の強化 p722
二 平岩社長の就任と新経営方策 p722
新経営陣の誕生 p722
新経営方策の確立 p723
新経営方策推進体制の強化 p724
能力開発・発揮の新方策の展開 p726
三 直面する経営課題に対処 p726
安定供給、エネルギー対策への取組 p726
円高差益の還元 p729
景気浮揚、国際収支黒字減らしへの協力 p731
経営トップの資源外交 p731
海外事務所の開設 p732
一人一(l)節約運動の展開 p733
TMI事故への対応 p733
経営方策の新展開 p734
経営活動の公開 p736
技術開発体制の強化 p738
四 第二次石油危機と八〇年代の経営路線 p739
三〇ドル原油時代の到来 p739
収支の緊迫化 p739
八〇年代経営の基本路線を確立 p741
「基本路線」の展開 p743
五 広域運営の拡大 p744
石油危機と広域運営の拡大 p744
東北電力との広域運営 p745
六 関連事業の積極的活用 p747
第二節 エネルギー戦略の新展開 p750
一 国際化の進展とわが国の対応 p750
石油消費国間の協調 p750
わが国の対応 p751
二 石油の安定確保 p753
石油安定確保策の推進 p753
燃料油価格形成における当社の役割 p756
三 LNGの拡大 p758
ダス島LNG p760
マレーシアLNG p762
インドネシアLNG p762
オーストラリアLNG p763
磐城沖天然ガス p764
LNG取引上の課題 p764
四 原子力発電の促進 p766
原子力安全行政の強化と電源立地の促進 p767
自主技術の開発 p769
自主的核燃料サイクルの確立 p770
当社の原子力開発 p772
五 石炭火力の見直し p773
石炭の再評価 p773
石炭使用拡大策の推進 p774
石炭資源開発(株)の設立 p775
当社の石炭使用の見直し p775
六 省エネルギー運動の推進 p776
エネルギー戦略としての省エネルギー p776
省エネルギーセンターの設置 p777
省エネルギービル p777
省エネルギー機器の開発 p778
“一人一(l)節約運動”の成果 p780
ヒートポンプの普及運動 p780
東京熱供給(株)設立への参画 p781
七 新技術の開発 p782
技術開発の方向 p782
原子力関連の技術開発 p782
石炭利用技術の開発 p784
新エネルギーの開発 p785
エネルギー利用効率向上技術 p786
効率的な設備形成、運用技術 p787
第三節 低成長下の需要と電源の効率運用 p789
一 電力多消費型産業の後退 p789
第一次石油危機と電力需要 p789
経済成長の減速と電力シフト p790
第二次石油危機と電力需要 p792
電力需要の基調変化 p792
家庭用需要も増勢鈍化 p793
業務用需要に省電力が浸透 p794
電力多消費産業のウェート低下 p795
夏季ピークの先鋭化 p797
二 需給運用の効率化 p800
需給両面の構造的変化に対応 p800
拡大する広域融通 p803
三 五十年代の電源開発の特色 p807
四 成熟時代を迎えた火力 p808
火力電力を取り巻く情勢変化 p808
湾岸火力発電所のLNG化 p810
需給対応対策 p810
経年劣化設備対策と遠方操作化、自動化改造 p812
火力発電所の新体制 p813
鹿島火力発電所五、六号機 p815
袖ヶ浦火力発電所 p816
姉崎火力発電所のガス焚き改造 p818
広野火力発電所 p820
富津火力発電所の建設計画 p822
五 大容量揚水式水力の相次ぐ取組 p823
ピーク対応の揚水開発 p823
高落差対応の技術開発 p823
高瀬川の再開発一三〇万キロワット p825
純揚水式発電所の建設、計画 p829
水系発電所群の総合集中制御時代へ p831
中小水力地点の調査 p833
第四節 原子力開発と安全運転の確保 p834
一 進展する原子力開発 p834
福島第一原子力発電所の完成 p834
福島第二原子力発電所の建設 p837
柏崎・刈羽原子力発電所の建設 p840
下北(東通)原子力地点 p845
二 軽水炉技術の確立と新型炉への取組 p847
軽水炉の信頼性向上 p847
軽水炉の改良標準化 p848
新型沸騰水型原子炉の開発 p850
加圧水型炉導入の検討 p851
新型炉への取組 p851
三 原子力発電所の安全確保 p852
安全管理に対する当社の姿勢 p852
放射線安全管理体制の強化 p853
安全運転対策 p856
物的防護システムの導入 p859
四 核燃料サイクルの確立へ p860
核燃料対策の変遷 p860
ウラン精鉱の確保 p861
転換役務委託契約 p862
ウラン濃縮役務 p863
ウラン濃縮役務委託契約 p866
使用済み核燃料の再処理と輸送 p868
五 放射性廃棄物の処理処分 p873
原子力発電所からの廃棄物 p873
再処理施設からの廃棄物 p875
第五節 電力系統の拡充 p876
一 安定成長と脱石油電源の開発に対応した基幹系統の拡充 p876
二 五〇万ボルト系統の拡充 p877
五〇万ボルト外輪、大外輪系統の建設 p877
電源関連基幹系統の建設 p878
広域連系の強化 p881
大容量化、縮小化のための技術開発 p882
三 都内導入系統の拡充 p885
二七万ボルト都内導入系統建設の本格化 p885
大容量地中送電技術の開発 p888
大規模深部洞道、深層地下変電所建設技術の確立 p889
四 地域供給系統の拡充 p890
周辺、外辺部における一五万ボルト地域供給幹線の建設 p890
周辺地域における地中送電線の増加 p892
縮小化、密閉型機器の開発と適用 p893
五 電力系統、設備の安定化、自動化 p895
系統の安定化対策 p895
中央給電指令所のELDACを増強 p896
新制御方式の開発と適用 p897
情報伝送システムと新技術 p900
六 都市過密化対応の配電設備形成 p904
設備形成の基調 p904
超過密地区の供給 p904
配電部門の新技術開発 p906
工事工法、保守技術の開発 p909
配電技能の向上 p910
配電設備管理の近代化 p911
第六節 立地と環境の総合対策 p913
一 電源立地難に対処 p913
難航する電源立地 p913
国の電源立地促進対策 p914
電源立地への当社の取組 p917
個別地点の立地推進 p922
二 電源の環境保全対策 p929
公害から環境へ p929
環境影響評価への対応 p930
窒素酸化物対策 p932
石炭の再利用と環境対策 p934
その他の環境対策 p935
三 流通設備の立地環境対策 p937
送変電建設本部の新設 p938
架空線建設の立地環境対策 p938
地中線および超高圧地下変電所の立地環境対策 p944
四 火力発電所の防災対策 p946
「石油コンビナート等災害防止法」の公布 p946
当社の防災体制と設備の充実 p947
五 安全管理体制の充実 p948
第七節 事業基盤安定に努力 p953
一 原価の高騰抑制と効率経営 p953
効率化への取組と成果 p953
二 業務の総合機械化 p959
業務機械化の展開 p959
組織体制と要員の充実 p961
料金計算から営業料金総合オンラインへ p964
配電業務の機械化 p966
経理業務の機械化 p968
電力整備計画策定システム p969
三 大型設備投資の資金調達 p971
設備資金の急増 p971
石油危機時の資金調達 p974
自己資金 p975
外部資金 p976
四 エネルギー高価格時代の料金 p980
料金安定時代の終焉 p980
料金制度部会の中間報告(四十九年三月) p981
四十九年の電気料金改定 p982
五十一年の電気料金改定 p984
円高差益の還元 p987
料金制度部会の中間報告(五十四年三月) p988
五十五年の電気料金改定 p990
五 対話を基調としたサービス活動の展開 p994
広報、広聴の場づくり p995
各層との対話活動の充実 p996
地域、需要家に対応する組織体制の強化 p997
六 経営活力の高揚 p999
業務体制の確立 p999
能力開発・発揮の新方策 p1000
現業技術・技能認定制度の創設 p1003
能力発揮にこたえる処遇方策 p1004
生活福祉、保健対策の充実 p1005
七 労使協調の進展 p1007
五十年代の労働情勢 p1007
労使関係の安定 p1008
社会の負託にこたえて p1010
資料 p1015
年表(前史・本史) p1043
参考文献 p1157
編纂を終えて p1162
題字-取締役社長 平岩外四 NP
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