東邦電力(株)『東邦電力史』(1962.12)

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目次項目 ページ
序 松永安左エ門 NP
歴代社長写真 巻頭
凡例 NP
前史編 p1
まえがき p1
第1章 関西水力電気株式会社略史 p3
1 奈良電灯の事業譲受け p3
2 水力の開発 p4
3 初瀬水力の合併 p5
4 橋本電気の譲受けと受電 p5
5 供給区域の譲渡・譲受け p6
6 名古屋電灯を合併 p7
第2章 名古屋電灯株式会社略史 p8
第1節 創立の経緯 p8
1 旧名古屋藩士族・卒族の電気供給事業経営 p8
2 名古屋電灯設立許可当時における電気供給事業 p9
3 営業開始準備すすむ p10
第2節 営業開始から日清戦争まで p11
1 営業開始 p11
2 名古屋電灯株式会社と改称 p15
3 愛知電灯の合併 p18
第3節 日清戦争後から明治末年まで p20
1 競争会社の連続出現 p20
2 名古屋市との報償契約 p26
3 火力発電から水力発電時代へ p29
第4節 第1次世界大戦から大正10年まで p35
1 大戦後期から戦後の好況期 p35
2 電気製鋼所の創立 p36
3 木曽電気製鉄の創立 p37
4 合併の推進―岐阜市の電灯争議 p39
5 政争の発生と経営の転換 p42
6 発電設備の整備 p44
第3章 九州電灯鉄道株式会社略史 p46
第1節 博多電灯株式会社の創立と業績 p46
1 創立の経緯 p46
2 需要増加と設備拡張 p49
3 動力用電気の供給 p52
4 大牟田電灯の合併 p53
第2節 福博電気軌道株式会社の創立と博多電灯株式会社への合併 p54
1 創立の経緯 p54
2 営業開始 p55
3 博多電灯へ合併・博多電灯軌道の発足 p58
第3節 九州電気株式会社の創立と博多電灯軌道株式会社への合併 p59
1 広滝水力電気の創立と川上川発電所買収 p59
2 九州電気の創立と広滝水力電気の合併 p61
3 博多電灯軌道へ合併 p62
第4節 九州電灯鉄道株式会社の発足と発展 p62
1 九州電灯鉄道の発足 p62
2 合併の推進 p63
3 地下線問題の発端 p69
4 九州送電へ出資 p72
5 九州における電気事業合同の機運 p73
6 発電所の新増設 p75
東邦電力編 p79
第1章 東邦電力株式会社の発足 p79
第1節 第1次世界大戦のわが国電気事業への影響 p79
第2節 関西電気株式会社時代 p82
1 関西電気の発足 p82
2 役員の交代 p86
3 業務組織の改正 p89
4 知多電気等の合併 p89
5 九州電灯鉄道の合併 p93
6 名古屋瓦斯の合併ほか p95
7 業績 p97
第3節 東邦電力株式会社と商号を変更 p103
1 新社名の公募・「東邦電力」と決まる p103
2 本社を東京に移転す p103
3 定款の改訂 p104
4 役員の新陣容と営業概要 p108
5 社則・傭員規程の制定 p109
6 稟議規程・雑則の制定 p110
7 会社マークの制定 p111
第4節 発足直後の諸施策 p111
1 関西電気当時の名古屋市内停電防止策 p111
2 東邦電力発足直後の施設改善 p112
3 名古屋市内の電気料金 p116
4 その他の特色ある施策 p117
第5節 発足後1カ年の成果 p120
第2章 調査企画活動と研究 p122
第1節 経営方針―科学的経営の推進 p122
第2節 臨時調査部の新設 p123
第3節 超電力連系に関する研究と活動 p125
第4節 名古屋地方における10年計画 p131
第5節 海外の視察調査、世論調査 p136
1 海外視察 p136
2 海外実習生の派遣 p137
3 世論調査 p140
第6節 料金制の調査研究と実施 p142
1 綜合制料金の研究と実施試験 p142
2 力率料金制の研究・実施 p144
3 料金委員会による調査・企画 p146
4 料金関係の調査・研究 p147
第7節 その他の調査・企画 p148
1 調査部の業績 p148
2 パブリシチー・ビューローの新設 p150
3 ゼミナールの開設 p151
4 業務刷新委員会 p152
第3章 外債の経緯 p154
第1節 わが国の電気事業外債 p154
第2節 当社の外債 p158
1 外債の予備折衝 p158
2 第1回担保付米貨社債(A号米債)の発行 p160
3 英貨債の成立 p167
4 短期米貨債(第1回・第2回)の発行 p169
第3節 金輸出再禁止と外債対策 p172
1 金解禁による外債の負担軽減 p172
2 金輸出再禁止と為替相場の暴落 p174
3 当社の対策 p178
第4章 重複供給と東京進出 p181
第1節 五大電力の出現とその背景 p181
第2節 日本電力との係争・妥協 p185
1 日本電力の名古屋侵入 p185
2 日本電力との受電契約の成立 p186
第3節 東京進出―東京電力の設立と業績― p187
1 早川電力を支配下に収む p187
2 群馬電力を支配下に収む p192
3 東京電力の設立 p194
4 東京電力の積極経営 p196
5 施設の拡大強化 p199
6 東京電灯との競争 p201
7 東京進出の成果 p203
第4節 東京電力の東京電灯への合併 p205
1 金融恐慌の影響と競争の弊害 p205
2 合併の成立 p206
第5節 東京電灯の名古屋侵入 p211
1 東京電灯、愛知・三重の供給権を獲得 p211
2 東京電灯との協議妥結 p212
第5章 供給区域の拡張 p214
第1節 事業の統合 p214
1 愛知電気鉄道の事業一部譲受け p215
2 引佐電力の事業買収 p216
3 五島電灯の事業一部買収 p216
4 奥宇陀水力電気ほかの事業買収 p216
5 東京電灯名古屋区域の事業譲受け p217
6 愛知電力の事業譲受け p219
7 玉島水電の事業買収 p219
8 下関支店区域の譲渡 p219
第2節 供給区域・報償契約に関する紛争の解決 p223
1 福岡市内地下線問題 p223
2 対名古屋市報償契約の改訂と市営問題 p226
3 対佐世保市報償契約の改訂と市営問題 p226
4 その他 p229
第3節 合同電気を合併 p230
1 奈良・四日市支店を三重合同電気へ譲渡 p230
2 合同電気と三重・岐阜供給区域の交換整理 p234
3 合同電気合併の経緯 p234
4 合同電気の沿革 p239
5 和歌山区域の沿革 p246
6 徳島区域の沿革 p248
7 四国における電力統制 p254
8 徳島支店と淡路営業所 p257
第4節 中部電力を合併 p258
1 豊橋区域の譲渡 p258
2 合併の経緯 p264
3 中部電力の沿革 p266
第5節 政府の勧奨に基づく事業の統合 p269
第6章 開発および受電 p283
第1節 水力電源の開発 p283
1 飛騨川の開発 p284
2 その他の水力開発―矢部川発電所の建設 p297
3 水力発電所の自動化と屋外式の採用 p299
4 水力開発計画 p303
第2節 火力発電所の建設 p306
1 名古屋火力発電所 p306
2 相浦火力発電所 p311
3 その他の火力発電所 p313
第3節 名古屋方面における購入電力 p314
1 大同電力との需給契約 p315
2 白山水力からの受電 p318
3 日本電力との需給契約 p318
4 その他の受電 p322
第4節 九州方面における需給概況 p323
1 九州電灯鉄道合併当初の状態 p323
2 九州送電・九州電力・共同火力の設立 p323
第5節 購入電力の料金改訂と紛争裁定 p330
1 日本電力との料金問題裁定 p331
2 大同電力との料金問題裁定 p335
第7章 工務の変遷 p338
第1節 送電系統の変遷 p338
1 関西区域 p338
2 九州区域 p345
第2節 送電設備 p349
1 140kV線路 p349
2 送電線保護方式の実施 p352
3 地下ケーブル・海底ケーブル p354
4 保安通信設備の改良 p355
5 感電事故防止対策 p357
第3節 変電設備 p359
1 大容量変電所 p359
2 設計の進歩 p360
3 配電線用選択接地継電器の実用化と変電所の自動化 p362
第4節 配電設備 p364
1 配電線昇圧工事 p364
2 多重配電設備の単純化 p365
3 電圧調整と力率改善 p366
4 事故防止対策 p368
5 配電資材の変遷 p370
6 擅用防止対策 p372
第5節 災害と設備の改良 p374
1 昭和5年の九州風水害 p374
2 昭和5年の名古屋雷害 p375
3 昭和9年の関西風水害 p375
第6節 工事規程と用品規格 p377
1 東邦工事規程 p377
2 東邦用品規格 p379
第8章 営業概況 p381
第1節 営業の推移 p381
1 初期の営業活動 p381
2 中期の営業活動 p382
3 後期の営業活動 p382
第2節 需用家奉仕と電気知識の啓蒙指導 p383
第3節 需要の開拓 p385
1 電灯需要の開拓 p385
2 電熱需要の開拓 p388
3 工職業電化の推進 p389
4 普通電力需要の開拓 p393
5 農事電化の推進 p394
第4節 勧誘 p400
1 電灯勧誘 p401
2 電熱勧誘 p401
3 動力勧誘 p401
4 こたつ・アイロン等の勧誘 p402
5 各種勧誘の実績 p402
第5節 調定・集金業務 p404
1 調定業務 p404
2 集金業務 p405
第6節 新興産業部の設置と東邦産業研究所の設立 p406
1 新興産業部の設置 p406
2 事業の概況 p407
3 東邦産業研究所の設立 p410
第7節 料金の変遷 p413
1 料金政策 p413
2 料金値下げの実施 p415
3 名古屋支店の電灯料金の変遷と値下問題 p427
4 逓信省通牒による値下実施 p433
5 電力調整令発動に伴う料金制の一部改訂 p434
6 電熱料金 p434
7 雑種料金 p436
第9章 事業資本の推移と経理 p438
第1節 資本の変遷 p438
第2節 社債・借入金の変遷 p445
第3節 関東大震災と財務 p450
1 震災による社債募入金収受延期 p450
2 小額社債の発行 p451
3 昭和初期の財界不況時代の財務 p453
第4節 東邦蓄積株式会社 p455
1 創立の経緯 p464
2 解散 p462
第5節 東邦証券保有株式会社 p464
1 創立の経緯 p464
2 解散 p469
第6節 事業投資活動 p472
第7節 経理組織の確立 p490
1 支店会計の独立 p490
2 帳簿組織と勘定科目の整理 p491
3 残額逓減償却法の採用 p494
4 予算制度の実施 p495
5 監査制度の確立―計算課の新設 p497
6 調度業務の改善 p497
第10章 総務・福利厚生・教育・親愛会 p502
第1節 定款の変遷 p502
第2節 親愛会と林泉園 p506
1 親愛会の設立と当時の世情 p506
2 親愛会の変遷 p508
3 親愛会の活動 p513
4 林泉園 p525
第3節 教育 p527
1 従業員教育 p527
2 青年訓練所 p531
3 図書館の設置 p532
第11章 電力統制と国家管理 p533
第1節 電力統制の動向 p533
1 電気事業統制に関する逓信省の調査 p534
2 電気事業法の改正 p537
3 電力自主統制の機運と松永私案 p541
4 共同火力発電会社の設立と送電網統制 p545
第2節 電力聯盟の成立 p546
第3節 準戦時体制と電力統制 p551
第4節 電力国家管理―頼母木案 p553
第5節 頼母木案に対する反対運動 p557
1 電気協会の反対 p557
2 経済団体の反対 p558
第6節 永井案に対する論戦―松永社長の批判 p559
1 臨時電力調査会の設置とその審議経過 p559
2 松永社長の反論 p563
3 五大電力会社共同計算制案 p567
第7節 電力管理法ほか3法律の公布 p568
第12章 設備出資と解散 p570
第1節 日本発送電株式会社設立に伴う設備出資 p570
1 出資設備の範囲 p570
2 当社の設備出資 p571
第2節 電力国家管理の進展 p573
1 松永社長の辞任 p573
2 国策事業会社への出資と関係会社の設立 p574
3 第2次電力国家管理要綱 p575
4 松永会長の反対演説 p577
5 日本発送電に対する第1次・第2次出資命令 p580
第3節 配電統制令の公布と配電会社の設立 p583
1 配電統制令の公布 p583
2 配電会社の設立 p585
3 中部配電に対する設備出資 p586
4 関西配電に対する設備出資 p589
5 四国配電に対する設備出資 p590
6 九州配電に対する設備出資 p591
第4節 東邦電力の解散 p593
1 解散 p593
2 清算 p595
資料編 p601
年譜 p601
社則 p623
定款 p624
処務規程 p627
給与規程 p634
傭員規程 p644
付図・付表 p663
東邦電力株式会社沿革図 p665
役員在任期間一覧 p667
供給区域図 p669
供給区域府県別一覧 p671
貸借対照表 p679
損益計算書 p681
あとがき 宮川竹馬 巻末
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