日本発送電(株)『日本発送電社史. [第1]』(1954.01)

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目次項目 ページ
巻頭
凡例 巻頭
目次 巻頭
概説 p1
日本発送電前史 p7
五大電力の競争から電力聯盟の結成 p7
電力統制論と電気事業法の改正 p11
頼母木逓相、国管案へ第一歩を踏出す p13
電力国家管理法案の骨子を閣議で決定 p16
朝野の論争と民間与論 p18
永井逓相国管案実現に乗出す p22
国策研究会の側面的応援 p25
臨時電力調査会で永井強引に押切る p29
五大電力会社の共同計算制 p33
第七十三議会における衆議院の経過 p35
大修正を受けて法案両院を通過 p39
日本発送電設立準備の一年間 p42
電力管理準備局と電力審議会 p43
電力評価審査委員会の経過と結果 p49
設立委員に六十余名の権威者を網羅す p54
設立事務所の活動と各務鎌吉の功績 p58
設立趣意書、事業目論見書、収支予算書の決定 p63
大成功を収めた株式募集 p67
総裁、副総裁以下首脳人事内定までの経緯 p69
日本発送電本史 p73
日発の特質と現状及び将来の諸計画 p73
創立総会と増田総裁の初訓示 p79
最初の機構と主要人事の配置 p86
渇水と石炭問題に悩まさる p88
増田総裁政府に救援を懇請す p89
平井出電気庁長官の釈明 p99
藤原商相により外炭を輸入 p103
樺太、北海道の炭鉱問題 p107
開業一年間の業績に対する批判 p110
増田総裁、永松理事ら日発を去る p117
村田逓相による第二次電力国策 p120
池尾総裁の就任により日発生気を取戻す p122
日発強化策に対する民間側の意見 p129
電力国策要綱と電力業者の態度 p132
電気協会を硬化させた松永の演説 p140
電気協会の反対運動を封ず p146
日発法改正案第七十六議会を通過す p150
電力国策体制の具体的推進 p158
出資設備の承継に関する臨調の処理内容 p165
東北振興電力との合併成る p173
その他の合併した会社 p178
太平洋戦争中の日本発送電 p180
池尾総裁生産拡充と消費の規正を叫ぶ p180
設備の転活用による電源の開発 p187
給電機構の整備拡充と全国的電力融通 p194
画期的な関門送電線の完成 p201
産業報国運動の顛末 p205
南方占領地電気事業の委託経営 p210
新井総裁信賞必罰を説いて職員を激励 p213
空襲により本社社屋灰燼に帰す p218
終戦以後の日本発送電 p220
日本再建と日発職員の使命 p222
電力需給異変 p227
発送変電設備の復旧建設 p232
終始低位におかれた電気料金 p236
資本金の変遷と経理面から見た十二年間 p240
小坂総裁三十六億円の含み資産公表 p256
成績を挙げた経営合理化運動 p262
技術水準の向上に資したOCIとの契約 p268
賠償の対象にされた火力発電所 p272
傍系会社とその業務内容 p276
電産の魁をなした日発従業員組合 p284
順調に発展して行った組合運動 p284
機構と人事の変遷 p293
増田総裁による第一次機構改革 p293
二年半に亙る池尾総裁時代 p301
新井章治を後任総裁に銓衡 p311
無軌道人事で社内の派閥を粉砕す p314
描かれた大調査機関設置の夢 p324
初めて社内出身総裁の出現 p329
是正と補強を兼ねた改革と異動 p334
従業員変遷の鳥瞰図 p343
電気事業再編成問題 p347
大西総裁時代 p347
再編成の胎動と集排法による指定の発表 p347
日本発送電独自の再編成案を作成す p350
電気事業民主化委員会から電気事業再編成審議会へ p355
審議会の動向に対する批判 p359
審議会の答申と松永会長案対立 p364
審議会の答申に総司令部不満 p370
再編成法案第七国会で握潰さる p375
総司令部搦手から再編成促進を図る p379
政府、大西、桜井正副総裁に辞職を強要 p383
小坂総裁時代 p387
型を破った小坂総裁の就任挨拶 p387
ポツダム政令によって終止符を打つ p393
再編成に対する日発の要望事項 p397
小坂総裁の決意と再編成計画書の作成 p401
人事問題を繞る公益委員会との対立 p407
聴聞会における小坂総裁の爆弾的提案 p415
決定指令と日発最後の反撃 p423
十二年の光輝ある歴史を閉づ p439
創立以来の役員 p448
附録 巻末
送電系統図 巻末
年譜 巻末
索引リスト
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