日本発送電(株)『日本発送電社史. [第3]』(1955.01)

目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。

… 資料編に詳細な情報があります。

目次項目 ページ
NP
凡例 NP
目次 NP
総説 〔1-〕1
第1章 総務 〔1-〕4
第1節 定款 〔1-〕4
第1項 当社定款の特異性 〔1-〕4
第2項 十九回に及ぶ改正 〔1-〕5
第2節 資本及び株式 〔1-〕6
第1項 設立当時 〔1-〕6
第2項 第一次、第二次強制出資 〔1-〕10
第3項 自己株式の銷却による減資 〔1-〕20
第4項 公募による資本増加 〔1-〕24
第3節 業務機構 〔1-〕35
第1項 創業当時 〔1-〕35
第2項 機構の変遷 〔1-〕36
第4節 水利権と補償 〔1-〕52
第1項 水利権 〔1-〕52
第2項 補償問題 〔1-〕54
第5節 南方の電気事業その他 〔1-〕74
第1項 南方電気事業 〔1-〕74
第2項 電気事業協同会と大東亜電力懇談会 〔1-〕80
第6節 賠償指定 〔1-〕84
第1項 指定までの経過 〔1-〕84
第2項 指定と善後策 〔1-〕85
第3項 指定に伴ふ措置 〔1-〕87
第4項 指定の解除 〔1-〕93
第2章 経理 〔1-〕95
第1節 当社経理の性格と使命 〔1-〕95
第2節 創立から終戦まで 〔1-〕98
第1項 経理の概要 〔1-〕98
第2項 財務の概要 〔1-〕103
第3節 終戦後 〔1-〕109
第1項 経理の概要 〔1-〕109
第2項 財務の概要 〔1-〕119
第4節 資産の評価 〔1-〕135
第1項 設立時の出資 〔1-〕135
第2項 第一、第二次出資 〔1-〕143
第3項 戦後の再評価問題 〔1-〕145
第5節 承継内国社債 〔1-〕148
第1項 承継の経過 〔1-〕148
第2項 承継価格 〔1-〕151
第6節 当社発行の内国社債 〔1-〕153
第7節 承継借入金その他 〔1-〕154
第8節 株式買上請求による買入 〔1-〕158
第9節 承継外債の処理 〔1-〕161
第1項 設立当時の外債の処理 〔1-〕161
第2項 第一、第二次出資時の外債処理 〔1-〕165
第3項 大戦中の外貨債処理 〔1-〕169
第4項 外貨債の戦後処理 〔1-〕175
第3章 業務 〔1-〕178
第1節 業務の特殊性 〔1-〕178
第2節 業務分野の変遷 〔1-〕179
第3節 受給契約の雛形 〔1-〕184
第1項 雛形の性格 〔1-〕184
第2項 供給契約の雛形 〔1-〕185
第3項 受電契約の雛形 〔1-〕190
第4節 プール計算 〔1-〕192
第1項 補給金制度 〔1-〕192
第2項 配電統合以前の当社の料金決定基準 〔1-〕193
第3項 基準経費の設定とプール計算への発展 〔1-〕194
第4項 決算プール 〔1-〕202
第5節 力率制について 〔1-〕203
第1項 力率料金制採用の理由 〔1-〕203
第2項 力率料金制 〔1-〕205
第3項 力率料金の実施経過 〔1-〕206
第4項 力率条項の雛形 〔1-〕207
第6節 豊水期電力利用強化 〔1-〕208
第1項 豊水期余剰水力の状況 〔1-〕208
第2項 17年度の計画概要 〔1-〕210
第3項 18年度の計学概要と実施経過 〔1-〕210
第7節 給電 〔1-〕213
第1項 序説 〔1-〕213
第2項 創業当時 〔1-〕214
第3項 太平洋戦争時代 〔1-〕220
第4項 戦後 〔1-〕224
第8節 自家用動員 〔1-〕236
第1項 概況 〔1-〕236
第2項 経過 〔1-〕238
第9節 電気製塩 〔1-〕246
第1項 事業の概要 〔1-〕246
第2項 電気製塩事業の機構 〔1-〕250
第3項 製塩の実績と取扱 〔1-〕251
第4項 処分価格と収支 〔1-〕253
第4章 資材 〔1-〕257
第1節 建設資材 〔1-〕257
第2節 石炭 〔1-〕258
第1項 当社創立当時 〔1-〕258
第2項 石炭の配給統制 〔1-〕263
第3項 終戦後の石炭 〔1-〕267
第4項 自由販売の復活 〔1-〕272
第5章 企画と調査 〔1-〕277
第1節 任務と機構 〔1-〕277
第2節 企画 〔1-〕278
第1項 需要想定の新方式確立 〔1-〕278
第2項 拡充計画の策定 〔1-〕283
第3節 調査 〔1-〕284
第1項 創立から終戦迄 〔1-〕284
第2項 終戦から23年度まで 〔1-〕285
第3項 当社解散まで 〔1-〕287
第6章 労務 〔1-〕293
第1節 労務管理と労務構成 〔1-〕293
第1項 労務管理 〔1-〕293
第2項 労務構成 〔1-〕295
第3項 労務配置と従業員の特徴 〔1-〕300
第2節 労働組合 〔1-〕302
第1項 労働組合の結成 〔1-〕302
第2項 経営者会議の設置 〔1-〕304
第3項 スライド賃銀制 〔1-〕305
第4項 組合の性格一変 〔1-〕305
第5項 再編成と当社従業員の配属 〔1-〕308
第3節 賃金並に退職金制度 〔1-〕308
第1項 給与体系 〔1-〕308
第2項 給与水準とその変遷 〔1-〕310
第3項 退職金規程 〔1-〕311
第4節 労働協約及び就業規則 〔1-〕316
第1項 労働協約 〔1-〕316
第2項 就業規則 〔1-〕319
第5節 厚生施設(含産報) 〔1-〕319
第6節 従業員の教育 〔1-〕325
第7節 労働の生産性 〔1-〕326
第7章 電気事業の再編成 〔1-〕331
第1節 再編成問題の台頭 〔1-〕331
第2節 当社再編成案を提出 〔1-〕332
第1項 再編成案作成の経緯 〔1-〕332
第2項 当社の再編成案 〔1-〕333
第3項 各種各様の再編成案 〔1-〕335
第3節 総司令部重大声明 〔1-〕338
第4節 政府の態度 〔1-〕342
第1項 再編成審議会設置 〔1-〕342
第2項 法案成立の経緯 〔1-〕345
第3項 国会終に審議未了 〔1-〕348
第5節 ポツダム政令公布 〔1-〕349
第1項 当社圧迫を喰ふ 〔1-〕349
第2項 政府終に強硬処置 〔1-〕351
第6節 公益事業委員会 〔1-〕352
第1項 委員の人選 〔1-〕352
第2項 当社の再編成対策 〔1-〕353
第7節 再編成計画書の提出 〔1-〕354
第1項 計画書の提出命令 〔1-〕354
第2項 中央協議会設置 〔1-〕356
第3項 計画書作成の経緯 〔1-〕356
第4項 計画書の提出 〔1-〕359
第8節 指令案の通達 〔1-〕360
第1項 計画書の補正 〔1-〕360
第2項 役員人事をめぐる紛糾 〔1-〕361
第3項 指令案の通達 〔1-〕362
第9節 聴聞会 〔1-〕363
第1項 主意書の提出 〔1-〕363
第2項 小坂総裁の主張 〔1-〕364
第10節 決定指令 〔1-〕366
第1項 決定指令に至る経緯 〔1-〕366
第2項 決定指令通達 〔1-〕367
第3項 不服の申立続出 〔1-〕367
第4項 新定款に捺印 〔1-〕369
第11節 新会社発足 〔1-〕370
第12節 再編成に伴ふ経理 〔1-〕371
第1項 含み資産発表の狙ひ 〔1-〕371
第2項 再編成計画書の変更申立 〔1-〕372
第3項 再編成と外債処理 〔1-〕373
第8章 清算 〔1-〕375
第1節 清算事務の概要 〔1-〕375
第1項 職制 〔1-〕375
第2項 清算事務 〔1-〕376
第2節 株式事務 〔1-〕378
第1項 事務の概要 〔1-〕378
第2項 配当金の支払 〔1-〕379
第3項 残余財産分配基準株主 〔1-〕381
第4項 残余財産第一回の分配 〔1-〕382
第5項 分配株式の集合斡旋 〔1-〕383
第6項 新会社株券分配(第二回分配) 〔1-〕395
第7項 残余財産第三、四回分配 〔1-〕396
第3節 経理事務 〔1-〕397
第1項 事務遂行の経過 〔1-〕397
第2項 譲渡未決済金の処理 〔1-〕402
第3項 清算時の外債処理 〔1-〕403
結び 清算事務完了 〔1-〕405
第1項 株式事務完遂 〔1-〕405
第2項 清算の終結 〔1-〕405
附録 〔2-〕1
総務関係 〔2-〕1
(1) 設立当時の日本発送電株式会社定款 〔2-〕1
(2) 当社解散時の定款 〔2-〕9
経理関係 〔2-〕13
(1) 当社発行被承継社債一覧 〔2-〕13
(2) 当社発行の社債消化状況 〔2-〕15
(3) 当社承継外貨債要項 〔2-〕17
(4) 年度別貸借対照表(借方の部) 〔2-〕19
(5) 同上(貸方の部) 〔2-〕21
(6) 年度別損益計算表 〔2-〕23
(7) 資本金増減表 〔2-〕25
(8) 財務比率 〔2-〕25
業務関係 〔2-〕27
電気製塩所の設備形態と生産能力 〔2-〕27
労務関係 〔2-〕29
当社労働争議一覧 〔2-〕29
再編成関係 〔2-〕30
(1) 再編成計画に関する決定指令 〔2-〕30
(2) 新会社別貸借対照表(昭和26.5.1現在) 〔2-〕33
(3) 電源帰属変更に伴ふ資産目録 〔2-〕35
(4) 当社社債借入金承継一覧(幹事会案) 〔2-〕37
清算事務関係 〔2-〕39
譲渡未決済処理契約書 〔2-〕39
索引リスト
PAGE TOP