北陸電力(株)『北陸電力30年史』(1982.03)

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目次項目 ページ
発刊のことば 取締役社長 森本芳夫 NP
口絵 巻頭
30年のあらまし p3
I 北陸電力の発足と基礎確立の時代(当社発足~昭和35年度) p3
1. 電力再編成と北陸電力の発足 p5
(1) 電力再編成の経緯 p5
(2) 当社の発足 p6
2. 需給の逼迫から安定へ p8
(1) 深刻な電力不足と電力需要の伸長 p8
(2) 水力電源の積極的開発 p9
(3) 電力流通設備の拡充・整備 p11
(4) 広域運営の推進 p11
3. 経営基盤の強化 p12
(1) 工事資金の調達とその多様化 p12
(2) 電気料金の改定 p13
(3) 労使関係の正常化 p14
4. 経営合理化の徹底とサービスの向上 p15
(1) 経営管理体制の確立 p15
(2) サービスの向上 p15
II 経営刷新と成長の時代(昭和36年度~昭和45年度) p17
1. 経営環境の変化と経営施策の展開 p19
2. 需要構造の変化と供給体制の強化 p20
(1) 需要の伸長と需要構造の変化 p20
(2) 水力開発から火力開発へ p21
(3) 超高圧基幹系統の拡充・強化 p22
3. 燃料確保と環境保全への対応 p23
(1) 発電用燃料の安定確保 p23
(2) 公害防止対策の推進 p24
4. 経営刷新と経営基盤の充実・強化 p25
(1) 新電気料金制度と電気料金の改定 p25
(2) 経営の近代化と経営刷新方策の推進 p26
(3) 総合機械化の推進 p27
5. 地域開発への協力 p28
III 試練と挑戦の時代(昭和46年度~現在) p30
1. 電力安定供給への努力 p33
(1) 低成長下における需要動向 p33
(2) 電力供給設備の拡充と整備 p34
2. エネルギー高価格時代の到来と電気料金の改定 p36
3. 効率的業務運営の推進 p37
(1) 営配総合システムの導入と業務の効率化 p37
(2) 発・変電所の合理化と集中管理化の推進 p38
4. 脱石油化への努力 p38
(1) 電源多様化の推進 p39
(2) 省エネルギーの推進 p39
発展のあゆみ p43
序章 国際化するエネルギー情勢と電気事業 p43
1 石油エネルギー時代の到来とその後の情勢変化 p43
2 石油ショック後の主要消費国の対応 p44
3 脱石油時代に向けてのわが国の対応 p44
4 電気事業の脱石油への取組み p45
第1章 経営の基本方針 p47
1 経営方針・方策の変遷 p47
1. 経営の四大基本方針 p47
2. 経営内部体制の刷新方策 p48
3. 経営刷新方策 p49
4. 経営効率化の方策 p49
5. 緊急事態への諸対策 p50
6. 経営改革の推進 p51
7. 経営基盤強化方策 p54
2 総合経営計画の基本方針の変遷 p55
(1) 昭和38年度から昭和41年度まで p55
(2) 昭和42年度から昭和45年度まで p56
(3) 昭和46年度から昭和48年度まで p56
(4) 昭和49年度から昭和50年度まで p57
(5) 昭和51年度から昭和54年度まで p57
(6) 昭和55年度から昭和56年度まで p58
第2章 電力需給の推移 p59
1 需要の伸長 p59
1. 日本経済の動き p59
(1) 昭和26年度から昭和45年度まで p59
(2) 昭和46年度から昭和55年度まで p60
2. 北陸地方の産業動向と電力需要 p63
(1) 北陸地方の産業動向 p63
(2) 販売電力量の推移 p63
(3) 需要構成の変化 p66
(4) 夏季ピークの先鋭化 p67
3. 用途別の電力需要 p68
(1) 電灯 p68
(2) 業務用電力 p70
(3) 小口電力 p71
(4) 大口電力 p71
(5) 深夜電力 p75
4. 電力制限と電力使用規制 p75
(1) 昭和26年度から昭和47年度まで p76
(2) 昭和48年度から昭和55年度まで p76
2 供給力の確保 p77
1. 自社発電 p79
(1) 水力発電所の開発 p79
(2) 火力発電所の開発 p81
(3) 共同火力発電所の開発 p81
(4) 発電所の廃止 p82
2. 電力融通 p82
(1) 当社発足時 p82
(2) 融通の体系化と広域運営による融通の開始 p83
(3) 大阪火力融通契約 p84
(4) 四日市火力融通契約 p84
(5) 融通体系の整理 p85
(6) 特定融通契約の締結 p86
(7) 広域運営全国契約の改定 p87
(8) 広域運営推進のための全国融通契約の改定 p87
3. 他社受電 p89
(1) 黒部川電力(株)からの受電 p89
(2) 富山共同自家発電(株)からの受電 p90
(3) 公営電気事業からの受電 p91
(4) 電源開発(株)からの受電 p92
(5) 日本原子力発電(株)からの受電 p93
(6) 富山共同火力発電(株)との受給 p94
(7) 福井共同火力発電(株)との受給 p95
(8) 動力炉・核燃料開発事業団からの受電 p95
(9) 早月川電力(株)からの受電 p96
(10) その他の会社からの受電 p96
第3章 電源開発の推進 p97
1 水力開発の推進 p97
1. 発足時から昭和45年度までの開発経過 p97
(1) 昭和26年度から昭和35年度まで p97
(2) 昭和36年度から昭和45年度まで p102
2. 庵谷開発 p104
3. 手取川開発 p106
(1) 手取川総合開発計画の推移 p106
(2) 計画の概要 p106
4. 有峰再開発 p109
(1) 再開発の経緯 p109
(2) 開発計画の概要 p110
(3) 設計施工上の特徴 p111
5. 河川再開発と合理化に伴う廃止発電所 p113
6. 尾添、朝日小川発電計画 p114
(1) 尾添発電所 p114
(2) 朝日小川第一・第二発電所 p116
2 火力開発への移行 p118
1 富山火力発電所 p118
(1) 建設の経緯 p118
(2) 立地条件 p119
(3) 設備概要と新技術 p121
(4) 公害防止対策 p121
2. 富山共同火力発電所と富山新港共同火力発電所 p121
(1) 建設の経緯 p121
(2) 立地条件 p122
(3) 設備概要と新技術 p123
(4) 公害防止対策 p123
3. 福井火力発電所 p124
(1) 建設の経緯 p124
(2) 立地条件 p124
(3) 設備概要と新技術 p125
(4) 公害防止対策 p126
4. 金沢火力発電所 p126
5. 富山新港火力発電所 p127
(1) 建設の経緯 p127
(2) 立地条件 p128
(3) 設備概要と新技術 p129
(4) 公害防止対策 p129
(5) パイプライン p130
6. 三国共同火力発電所 p132
(1) 建設の経緯 p132
(2) 立地条件 p133
(3) 設備概要と新技術 p133
(4) 公害防止対策 p134
7. 七尾火力発電所計画 p134
3 原子力開発への取組み p136
1. 原子力開発体制の確立 p136
(1) 原子力発電の進展と当社の組織 p136
(2) 技術の蓄積と技術者の養成 p137
(3) 炉型決定と共同研究 p137
2. 能登原子力発電所計画 p138
(1) 候補地調査 p138
(2) 地点決定と用地取得 p138
(3) 追加買収申入れ p139
(4) 赤住地区の受入れ p139
(5) 土地改良事業の完了 p139
(6) 環境補完調査申入れ p140
(7) その後の動き p141
3. 原子力知識の普及 p141
(1) 北陸原子力懇談会の設立 p141
(2) 能登原子力センターの設立 p142
第4章 燃料の確保 p143
1 石油系燃料の安定確保 p143
1. 石油火力開発の進展と燃料所要量の増大 p144
2. 燃料確保対策の確立 p144
3. 環境規制の強化と燃料の低硫黄化 p146
4. 国際石油需給の変遷 p147
(1) OPEC(石油輸出国機構)攻勢の展開とテヘラン協定の成立 p147
(2) 第一次石油ショック p147
(3) 第二次石油ショック p148
(4) 産油国の資源保護政策 p150
5. 石油ショックと当社の対応 p150
(1) 燃料調達の努力 p150
(2) 燃料費の高騰と料金改定 p150
2 核燃料の確保 p151
(1) ウラン精鉱 p151
(2) 濃縮 p152
(3) 再処理 p152
第5章 環境保全の推進 p153
1 環境保全に対する社会的要請 p153
1. 公害問題の経緯 p153
2. 公害防止から環境保全へ p154
2 環境行政と当社の対応 p155
1. 国の施策 p155
(1) 法規制の整備 p155
(2) 組織の整備 p156
(3) 環境影響評価の強化 p156
2. 地方自治体の施策 p157
(1) 規制・組織の整備 p157
(2) 地域環境保全計画の策定 p158
(3) 公害防止協定の締結 p158
3. 当社の対応 p159
(1) 公害防止組織の推移 p159
(2) 環境対策設備の設置 p159
(3) 公害防止協定の締結 p161
(4) 燃料の低硫黄化 p162
(5) 環境影響調査の実施 p162
第6章 設備の拡充と近代化 p163
1 発電設備の近代化 p163
1. 水力発電設備の近代化 p163
2. 火力発電設備の近代化 p167
(1) 省エネルギー対策 p167
(2) プラント制御の自動化の歩み p169
2 送電設備の拡充と近代化 p170
1. 設備の拡充 p170
(1) 電源開発に伴う拡充 p170
(2) 系統整備に伴う拡充 p177
2. 設備の近代化 p182
3 変電設備の拡充と近代化 p190
1. 設備の拡充 p190
2. 設備の近代化 p197
4 配電設備の拡充と近代化 p204
1. 設備の拡充 p204
2. 設備の近代化 p207
5 通信設備の拡充と近代化 p215
1. 設備の拡充 p215
2. 設備の近代化 p223
6 系統運用設備の拡充と近代化 p227
1. 自動給電制御 p228
2. 給電業務の自動化 p230
3. 遠隔伝送装置 p231
4. 保護継電装置 p232
7 技術研究 p236
1. 技術研究所の変遷 p236
2. 主要研究の概要 p237
(1) 電力設備技術に関する研究 p237
(2) 電力系統技術に関する研究 p241
(3) 電子技術に関する研究 p242
(4) 火力環境技術に関する研究 p243
(5) 土木技術に関する研究 p244
(6) 新エネルギー技術に関する研究 p246
第7章 広域運営の展開 p247
1 広域運営の発足とその組織 p247
1. 発足とその後の発展 p247
2. 組織の推移 p249
2 広域運営の成果 p249
(1) 電力会社関連系の強化 p249
(2) 電力融通による需給の安定と経済運用 p250
(3) 設備の相互利用と計画・運用の合理化 p251
(4) 電源の広域開発 p252
(5) 技術・研究の広域運営 p253
(6) 資材・役務の広域運営 p254
第8章 サービスの向上と省エネルギー活動 p255
1 停電の防止 p255
2 電圧の改善 p257
3 省エネルギー・サービス活動 p258
1. サービス活動 p258
(1) 広報活動 p259
(2) 電気コンサルティング活動 p260
2. 省エネルギー促進活動 p263
(1) 当社の省エネルギー対策 p263
(2) 電力使用に対する省エネルギー活動 p264
3. 省エネルギー技術研究 p264
第9章 資金調達と経理状況 p267
1 工事資金の推移 p267
2 資金調達の多様化 p268
1. 内部留保の活用 p270
2. 増資 p270
3. 社債の発行 p271
4. 借入金 p273
5. 株式の状況 p276
3 経理の状況 p277
1. 資産と負債・資本の推移 p277
2. 収支の状況 p279
第10章 電気料金の改定 p283
1 電気料金制度の変遷 p283
1. 当社発足時までの料金制度 p283
2. 電力再編成後の料金制度 p284
3. 電気料金制度調査会の答申と新料金制度 p284
4. 省資源・省エネルギー指向の料金制度 p285
(1) 昭和49年3月の電気事業審議会料金制度部会の中間報告 p285
(2) 昭和51年3月の前回中間報告に対する修正・確認 p286
(3) 昭和54年3月の電気事業審議会料金制度部会の中間報告 p287
2 電気料金の改定 p288
1. 昭和26年8月の料金改定 p288
2. 昭和27年5月の料金改定 p289
3. 昭和29年10月の料金改定 p289
4. 昭和32年7月の料金改定 p290
5. 昭和41年8月の料金改定 p292
6. 昭和49年6月の料金改定 p296
7. 昭和51年6月の料金改定 p296
8. 昭和53年10月の為替差益還元の暫定措置 p297
9. 昭和55年4月の料金改定 p297
3 需給調整契約料金制度の変遷 p299
1. 当社発足時から昭和29年の料金改定まで p299
2. 昭和29年から昭和34年度まで p300
3. 昭和35年度から昭和41年の料金改定まで p303
4. 昭和41年から昭和49年の料金改定まで p303
5. 昭和49年から昭和51年の料金改定まで p306
6. 昭和51年から昭和53年度まで p309
7. 昭和54年度以降 p311
第11章 地域社会活動の展開 p315
1 地域社会と電気事業 p315
2 地域社会活動の推進 p316
1. 広報・広聴活動 p316
2. 社内広報 p319
3. 対話活動と地域奉仕活動 p320
3 地域進展への協力 p323
1. 電力供給設備の拡充・強化 p324
2. 地域産業発展への協力 p324
3. 北陸経済連合会の設立と地域振興への協力 p326
第12章 経営管理の近代化 p327
1 総合経営計画の策定 p327
2 組織の変遷 p328
1. 管理体制の近代化(昭和26年度~昭和35年度) p328
(1) 組織関連規程の整備 p328
(2) 本店内部組織の整備 p328
(3) 常務会の設置 p329
2. 業務運営の効率化(昭和36年度~昭和45年度) p329
(1) 本店管理部門の整備・充実 p329
(2) 組織規程の制定 p330
(3) 経営会議の設置 p330
(4) 経営刷新の一環としての大幅組織改正 p331
(5) 専門職制度の導入 p332
3. 電源立地推進体制等の強化(昭和46年度~昭和55年度) p333
(1) 最高経営層補佐体制の強化 p333
(2) 電源立地推進体制の強化 p333
(3) 地域対応部門の強化 p334
(4) 現業機関のシステム化・集中管理化 p334
(5) 専門職制度の充実 p335
(6) その他の組織改正 p335
3 職務権限規程の制定と権限再配分制度の導入 p336
4 管理制度の近代化 p337
1. 決裁文書制度の確立 p337
2. 予算制度の充実 p338
5 総合機械化の推進 p339
1. 事務機械化の経緯 p339
(1) 導入期 p339
(2) IBM1410型電子計算機の導入 p340
(3) IBMシステム360型電子計算機の導入 p341
2. 総合機械化構想の確立 p342
3. システム開発の推進 p343
(1) システム開発の推移 p343
(2) システム化の現状 p344
6 監査役監査 p346
第13章 業務運営の効率化 p347
1 電力設備運用の合理化 p347
1. 発・変電部門における合理化 p347
(1) 発電所の合理化 p347
(2) 変電所の合理化 p349
(3) 集中管理化 p350
(4) 保守の効率化 p354
(5) 合理化の成果 p355
2. 送電部門における合理化 p356
(1) 保守の効率化 p356
(2) 合理化の成果 p357
3. 配電部門における合理化 p358
(1) 配電自動化の推進 p358
(2) 作業の機動化 p359
(3) 業務の委託化 p360
(4) 合理化の成果 p361
4. 通信部門における合理化 p361
5. 給電部門における合理化 p361
2 営業業務の効率化 p362
(1) 検針業務 p362
(2) 電気料金計算(調定)業務 p363
(3) 集金業務 p363
3 営配総合システムの導入による業務の効率化 p364
1. システムの概要 p364
(1) システム開発の目的 p364
(2) システムの概要とその特徴 p366
2. システム開発の経緯 p367
(1)モデルシステムの開発 p367
(2) モデル事業所の選定 p367
(3) システム開発の事前整備作業 p368
(4) モデルシステムの実施・評価 p369
3. システムの全店拡大実施 p369
4 文書管理の合理化 p370
(1) 文書管理体制の確立 p371
(2) 文書作成業務の合理化 p371
(3) 文書の整理・利用の合理化 373
(4) 文書保存体制の確立 p374
5 資材管理の効率化 p375
(1) 貯蔵品管理の効率化 p375
(2) 購買契約の効率化 p376
6 車両管理の効率化 p378
(1) 車両保有台数の推移 p378
(2) 各部門の機動化 p378
(3) 車両整備体制の確立 p379
(4) 車両管理の強化 p380
7 用地業務の効率化 p381
(1) 厳しさを増す用地事情 p381
(2) 用地業務の効率化 p382
(3) 社有土地等の保全管理 p383
第14章 労務管理の変遷 p385
1 人事諸制度の確立 p385
1. 人事管理の刷新 p385
(1) 少数精鋭体制の強化 p385
(2) 能力主義人事管理の展開 p386
(3) 定年延長に伴う人事管理 p391
2. 職能分類制度 p392
(1) 職務・職能分類制度 p392
(2) 職能分類制度 p393
2 企業内教育 p395
1. 従業員教育 p396
(1) 職場内教育 p396
(2) 職場外教育 p396
(3) 特別教育 p398
(4) 職場懇談会 p399
2. 社員研修所における教育 p399
(1) 社員研修所の推移 p399
(2) 教育内容 p400
(3) 設備概要 p401
3 労使関係の変遷 p402
(1) 電産大争議とスト規制法 p403
(2) 北陸電力労働組合の結成と同盟加入 p403
(3) 職員労働組合の統合 p404
(4) 労使会の設置 p404
(5) 公害対策労使会議の設置 p405
(6) 隔週週休2日制の実施と勤務制度協議委員会の設置 p405
(7) 主な労働条件の推移 p407
4 定年延長 p407
(1) 高齢化社会への対応 p407
(2) 再雇用制度の変遷 p408
(3) 定年延長の実施 p408
5 賃金管理 p409
(1) 賃金管理の変遷 p400
(2) 賃金・賞与・退職金の概要 p411
(3) 従業員総合管理システム p413
6 福祉の充実 p414
(1) 福祉活動の変遷 p414
(2) 健康保険組合 p418
7 安全衛生の強化 p419
(1) 安全衛生管理の推移 p419
(2) 安全衛生管理体制の現状 p421
(3) 職場の自主安全衛生活動の推移 p422
(4) 管理監督者に対する安全教育 p422
(5) 設備安全の確保 p423
(6) 請負工事業者との安全連携 p423
(7) 疾病対策 p424
(8) 衛生活動 p425
(9) 社外表彰の受賞 p426
8 業務改善提案制度 p427
第15章 関連事業 p429
(1) 黒部川電力株式会社 p429
(2) 北陸電機製造株式会社 p430
(3) 北陸電気工事株式会社 p431
(4) 日本海建興株式会社 p431
(5) 北陸電気商事株式会社 p432
(6) 富山共同自家発電株式会社 p432
(7) 日本海コンクリート工業株式会社 p433
(8) 富山共同火力発電株式会社 p434
(9) 北陸発電工事株式会社 p435
(10) 北陸計器工業株式会社 p436
(11) 福井共同火力発電株式会社 p437
(12) 北電産業株式会社 p437
(13) 北陸高松電機株式会社 p439
(14) その他(旧関係会社) p439
第16章 社屋の変遷 p441
1. 本店及び富山支店 p441
2. 石川支店 p444
3. 福井支店 p445
4. 技術研究所 p447
5. 社員研修所 p448
第17章 災害と復旧 p449
1. 災害対策 p449
(1) 組織・規程の整備 p449
(2) 災害訓練の実施 p450
2. 主な災害・復旧状況 p451
(1) 昭和34年9月26~27日の伊勢湾台風による災害 p451
(2) 昭和36年9月16日の第二室戸台風による災害 p452
(3) 昭和44年8月10~11日の集中豪雨による災害 p452
(4) 昭和51年8月14~15日の豪雨による災害 p454
(5) 昭和53年6月25~27日の集中豪雨による災害 p454
(6) 昭和54年10月1日の台風16号による災害 p455
(7) 昭和55年12月末から56年1月初めにかけての豪雪による災害 p455
1980年代の展望と課題 p459
I 1980年代展望の視点 p459
II 1980年代の経済・社会とその課題 p460
1. エネルギー制約の克服 p460
2.産業構造の質的転換 p461
III 北陸地方の展望 p462
IV 当社における1980年代の主要課題 p464
1. 電源多様化の推進 p464
2. 経営総合効率の追求 p465
3. 地域進展への参画 p465
V 新しい経営活動の理念を求めて p467
資料・年表 p471
あとがき p593
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