満洲電業(株)『満洲電業史』(1976.11)

目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。

… 資料編に詳細な情報があります。

目次項目 ページ
第一章 日中抗争期の電気事業と合同による全満電気事業統制―日露戦争後の揺藍期より満洲電業設立及設立後の草創期まで― p5
はしがき p5
第1節 満洲事変までの発展概況 p8
一、 概況{北満電気の悪戦苦闘、大正初期から満洲事変までの日中抗争、明治・大正―日本側・支那側事業設立一覧} p8
二、 満鉄経営時代 明治四四年、浜町発電所継承以後の状況 p15
三、 南満洲電気(株)の設立と当時の満洲電気事業概況(合計、九四事業) p16
(1) 昭和四年現在、南満洲電気及関係事業―支店出張所別、発受電状況 p16
(2) 関東庁の事業(旅順・金州・普蘭店・貔子窩) p16
(3) 満鉄及びその関係事業(鞍山製鋼所・撫順・煙台他) p16
(4) 邦人経営事業(北満電気他) p16
(5) 日中合弁の事業(営口水道(株)、本渓湖煤鉄公司他) p16
(6) 中国官営事業(奉天電灯廠他) p16
(7) 中国民営事業(海城電気有限公司他) p16
(8) 中露合弁事業(東支鉄道―札蘭屯他) p16
(9) 外人経営事業(一面坡、英人ジギンス他) p16
第2節 満洲電業株式会社の設立 p25
一、 満洲事変と電気事業統制の概要 p25
二、 設立経過とその後の概要 p26
三、 電気事業統制の過程とその背景 p28
(1) 統制要綱(実業部内、電業監理局) p28
(2) 合同会社設立要綱(第一、方針第二、要領) p28
(3) 満洲における電気合同に関する株式会社設立要綱(関東軍作成案、日本側政府作成案) p28
(4) 設立準備委員会(特務部内設立準備委員、特務部外設立準備委員) p28
(5) 特別委員会及小委員会の経過 p28
1 小委員会報告書 p28
2 法制関係(入江、杉本、中村(富)、日下、孫、久保田、高橋(康)) p28
3 業務関係(糟谷、高橋(仁)、小池、田中、是安、中村(富)、孫、沼田) p28
<1> 事業計画 p28
<2> 収入計算書 p28
(イ) 業務予算 p28
(ロ) 収益額処分 p28
4 評価関係(糟谷、高橋、久保田、高橋(仁)、小池、田中、是安、徳田、孫、中村) p28
<1> 評価要領 p28
(イ) 方針 p28
(ロ) 方法 p28
(ハ) 評価調書 p28
(6) 流動資産負債の処理要領 p28
(7) 満州電気委員会の創設とその事業 p28
1 周波数の統一 p28
2 標準電圧の決定 p28
3 電気事業法規に関する委員会 p28
(8) 電気事業技術会議 昭、九年五月、於新京//南満電気、営口水電、北満電気、奉天電灯廠、新京電灯廠、吉林電灯廠、哈爾浜電業局、斉斉哈爾電灯廠、安東電業局//実業部電気科、関東庁電気科、満鉄、関東軍特務部、満洲電気協会、撫順炭鉱、建国電業(仮称) p28
決定事項 p28
1 哈爾浜市電源に関する応急処置に関する件(北満電気三、〇〇〇キロ増設、哈、電業局、ボイラーのみ増設、将来の増設箇所考究) p28
2 斉斉哈爾市電源に関する応急処置に関する件(二、〇〇〇キロ発電機購入、ボイラー、吉林のもの移設) p28
3 急速に整理及統制を要すべき重複設備に関する件(哈爾浜と奉天の二重設備、協定) p28
4 急速に注意を要すべき事項に関する件 p28
<1> 盗電防止 p28
<2> 盗用の防止方法 p28
<3> 経済改善(燃料購入、負荷率改善、ボイラー補修他) p28
<4> 電気需要開発 p28
<5> 工作物保全工作 p28
5 自家用発電に関する件(許可の場合、電気委員会に諮問等) p28
6 合同実施までに打合せておくべき重要事項に関する件(不用機械材料の融通、器具の仕様書、技術用語、統計表様式の統一他) p28
7 合同に至るまでの相互連繋に関する件 p28
8 その他注意事項(第二次電圧の調整改善その他) p28
(9) 電気委員会設置要領案 p28
(10) 満洲電気委員会々則 p28
(11) 満洲電気委員会委員(委員長 満鉄副総裁 満洲電気協会会長 八田嘉明)(一、関東軍特務部員 一、関東庁官吏 一、満洲国官吏 一、学識経験者、幹事 満洲電気協会常務理事 中村、孫) p28
(12) 評価問題の解決 p28
(13) 電気合同実施に関する覚書 p28
(14) 評価委員会の設置-九年三月、第一回評価委員会、於大連(糟谷、藤井、高橋(康)、野田、岡村、孫、雨宮) p28
(15) 評価委員会の決定事項 p28
第三回、1、収益還元法による 2、還元率は新資本の償却三%を含み一二%とする。 p28
第四回、北満電気の処理が問題点となる(評価額と興業費に著しい懸隔あり)妥結方法につき異論。 p28
決定。各事業別に行う//北満電気-合同会社をして買収せしめるか、その他別途に適当の措置を考慮する。委員長と東拓理事との会見、了解により一挙解決。 p28
(16) 合同会社発起人の選任 p28
(17) 発起人会の決定事項 p28
(18) 発起人間協定事項 p28
(19) 継承資産負債処理要綱 p28
第一、 固定資産 p28
第二、 流動資産及負債 p28
(20) 事業目論見書 p28
第一、事業目的 p28
1 電灯並に電力の供給 p28
2 前号に附帯する事業の経営 p28
3 本会社と同種事業に対する投資 p28
第二、事業資金 注 北満電気は全額現金出資 p28
1 株金 p28
2 出資方法 p28
3 出資金額内訳 p28
第三、事業計画 p28
1 拡張工事 p28
2 改良工事 p28
3 事業費(第一年度~第五年度) p28
第四、創業費(三〇万円以内)収支計算書 p28
第五、利益金処分、利益金処分表 p28
第3節 昭和十一年十二月末における会社業態概要 p95
一、 組織大綱 p95
(1) 役員 社長 吉田、副社長 入江・孫、常務 小池・高橋(仁)・石橋・王、取締役 林・岡村・古泉・迫・奥村・趙、常任監査役 高橋(貫)、監査役 巴・谷川、顧問 糟谷、技監 雨宮 p95
(2) 職制 本店 総務、経理、営業、工務の四部、調査局、検査局、秘書役、//支店 大連、奉天、新京、哈爾浜、安東、営口、錦県、鞍山、西安、吉林、牡丹江、斉斉哈爾//出張所 承徳、鉄嶺、〓[さんずい+兆]南、海拉爾 p95
(3) 従事員 日満人別、職・雇・傭別、日、二、五七五人、満二、〇八〇人 計四、六五五人 p95
二、 営業地域 p98
三、 事業内容 p102
(1) 需要状況、地域別 p102
1 電灯 p102
2 電力及電熱(口数、契、容) p102
3 総発受電量並に販売電量(総発受電量七・九五億KWH 総販売電量、六・三三億KWH) p102
(2) 現在施設、発・受・変・送・変電設備(方面管内-大連、奉天、新京、哈爾浜) p102
四、 資産内容 p110
(1) 固定資産 p110
(2) 流動資産 p110
(3) 総計(一億二、九六三万円) p110
五、 営業収支概要、昭和一一年下期、一〇年下期 対照 p112
六、 関係会社概況 p113
瓦房店電灯以下一六社(各社別払込資本及資産別)各社別需要状況(電灯、電力、電熱) p113
第二章 日中戦争後の電力第一次五ヵ年計画と満洲電業―満洲電業初期より第一次五ヵ年計画終了の年(昭和一六年)まで― p117
第1節 電力施設の拡充と営業の発展 p119
建設工事の進行と営業概況―昭和一〇~一四年 p119
一、 昭和一〇(康徳二)年 一二月末現在 p119
(1) 発電所関係 p119
1 完成工事合計 p119
2 年内増設発電所(五、○○○KW未満略) p119
(2) 変電所関係 p119
1 完成工事合計 p119
2 年内増設変電所(五、〇〇〇KVA未満略) p119
(3) 送電線関係 p119
1 完成工事合計 p119
2 年内増設送電線 p119
3 配電線 p119
(4) 営業概況 p119
1 電灯 p119
2 電力 p119
3 電熱 p119
(5) 投資概況 p119
二、 昭和一一(康徳三)年同右、発、変、送、営業概況、投資概況 p123
三、 昭和一二(康徳四)年 p127
四、 昭和一三(康徳五)年 p133
五、 昭和一四(康徳六)年 p139
第2節 満洲電業創立五周年の回顧(電業誌、昭一四年一一月特別号) p145
一、 満洲電業株式会社創立五周年に際し過去を回想し所感を述ぶ 吉田豊彦 p145
二、 五周年記念日を迎えて 入江正太郎 p155
三、 創業以来を省みて感深し 石橋米一 p156
一〇年~四年諸データ(企業目論見書、社債計画書と実績の対照) p156
(1) 電灯数 p156
(2) 販売電量 p156
(3) 年度末社員数 p156
(4) 年度末収支及比率 p156
(5) 各年利益処分と対内外配分 p156
(6) 各年度末興業費構成(発、変、送、配、屋、計) p156
(7) 関係会社投資 p156
四、 営業開始直前の思い出 高橋仁一 p168
五、 中国建設圏より 小池筧 p171
六、 祝詞 古泉光男 p176
七、 増資問題回顧 馬場勇 p178
第3節 電業社員会五年概史 社員会本部総務部 p184
一、 電業社員倶楽部の設立経過 p184
二、 社員倶楽部第一年度 p187
三、 同[社員倶楽部]第二年度 p189
四、 同[社員倶楽部]第三年度 p192
五、 社員会への改組と其の第一年度(康徳五年) 理事長 伊ヶ崎卓三 p196
六、 社員会第二年度 p199
第4節 社員会歴代理事長は語る p202
一、 当時を語る 初代理事長 大磯義勇 p202
二、 五周年に当りて 第二代〃[理事長] 山口本生 p203
三、 在任一一ヵ月の回顧 第三代〃[理事長] 中村繁次 p205
四、 社員会運動と青年部の役割について 第四代〃[理事長] 加悦宇八 p206
付、 入社当時の思い出 岡雄一郎 p208
第5節 五ヵ年間の職制変遷(大きい変革は主として調査機構と用度機構) p211
第1表 昭和九年一二月一日 p211
第2表 昭和一〇年八月二〇日 p211
第3表 昭和一一年一二月五日 p211
第4表 昭和一二年一一月一〇日//昭和一二年九月、丁社長、山崎副社長、業務委員会-産業五ヵ年計画に照応する電業五ヵ年計画 p211
第5表 昭和一四年八月一日 用度機構、昭一三、日満物動計画実施に伴う変化-物動計画取扱の説明 工務部-試験所の昇格、超高圧送電委員会の設置 p211
第6節 満洲電業における電気技術員の養成 p229
一、 緒言 p229
二、 養成所の種類 p230
三、 学科並に実習 p231
四、 寄宿舎生活 p233
五、 給与 p236
第7節 産業開発五ヵ年計画と満洲電業 p238
一、 満洲産業開発五ヵ年計画 p238
(1) 湯崗子会議 p238
(2) 産業開発第一次五ヵ年計画の設定 p238
第1表 当初計画 p238
1 鉱工業部門 p238
2 農畜産部門 p238
<1> 農産関係 p238
<2> 畜産関係 p238
3 交通々信部門 p238
4 移民部門 p238
<1> 日本人移民 p238
<2> 朝鮮人移民 p238
(3) 第一次五ヵ年計画の修正とその実績 p238
1 計画の修正 p238
第2表 日満戦時経済関係重要法令対照表 p238
第3表 鉱工業部門修正計画 p238
2 各年度の実績 p238
<1> 第一年度(昭和一二年度) p238
<2> 第二年度(昭和一三年度) p238
<3> 第三年度(昭和一四年度) p238
<4> 第四年度(昭和一五年度) p238
<5> 第五年度(昭和一六年度) p238
二、 電力第一次五ヵ年計画と満洲電業 p259
(1) 康徳八(昭和一六)年一二月末会社概要 p259
1 満洲電業の組織(本社、新京、支店、大連他二一都市、東京事務所) p259
2 設立年月日、改組年月日(昭和一五年一二月二一日) p259
3 事業目的 p259
<1> 発電、送電及配電 p259
<2> 前号に附帯する事業 p259
<3> 同種事業に対する投融資又は保証 p259
4 資本金、公称(三億二、〇〇〇万円)払込(一億九、二〇〇万円) p259
5 積立金及繰越金 p259
6 純財産 p259
7 施設概要 発、四七九千KW 変、四五〇千KVA 送、亘長、七、〇九一km、配、二七九km(単位当建設費、発、二一六円/KW 変、二六円/KVA 送、二、一五〇円/延長km) p259
8 従業員一一、〇〇〇人(含満人常傭夫二、四〇〇)日人五、七〇〇人(五二%)満人五、三〇〇人(四八%) p259
9 最近の業績(昭一一~一六)平均払込株金、利益金、利益率、配当率、利益留保率 p259
10 経営首脳者と略歴(韓、山崎、大津留、岡、趙、大磯、伊ヶ崎、王、神守、賈) p259
11 経営機構 甲、本社 乙、地方(二一支店及送電事務所) p259
12 大株主及持株数 p259
13 株価の動き(昭一二~一七年最高、最低、平均、東京現物気配)//最高一五年 六四・五//平均一五年五九・八 //最低一三年四六・五 平均一三年四八・六 p259
(2) 沿革大略 p259
1 設立経緯 p259
2 資本移動と特殊会社昇格 p259
三、 事業概況 p269
(1) 電気事業統制の進展 p269
1 関東州官営事業買収 p269
2 創立後五年余で全満電気事業(計、六八事業)を完全に一社に統合 p269
(2) 技術統制(周波数、配電電圧-統制会社設立に先立ち実行) p269
(3) 料金制度の統制 p269
1 昭一四より最終目標(全満均一)―四段階、地区毎の料金及料金統一 p269
2 昭一五、物価騰賞[騰貴]、労賃高、炭価値上―発電コストアップ、一五年一〇月大口料金改訂 p269
3 昭一六・一〇月炭価大巾値上(c四・四八円)―一般電灯、電熱、小口料金値上げ、電灯料金としては創立以来最初、平均一〇%強増収、四段階→三段階へ p269
(4) 五ヵ年計画と電力部門 p269
(第2-1表)五ヵ年計画施設拡充予定、実績対照表昭一二~一六年 一六年実績 対予定比率 発電所(KW) 五二四、七〇八 九五%―(一四年は八二%) 変電所(KVA) 一、五八〇、三八八 九二%―(一三、一四年は九六%) 送電線路(km) 七、九三九 九四% p269
(5) 各種施設の状況 p269
設備拡充の状況(昭和九、一一、一六年末対照―発、変、送、配) p269
昭、一六年末各種設備概要 p269
1 発電設備(地域管内及地域系統別、発電所数、設備容量) p269
2 受電設備 p269
3 送電設備 p269
<1> 大連支店管内(A~B) p269
<2> 中南満系統(A~J) p269
<3> 北満方面(A~D) p269
<4> 東満方面(A~D) p269
電圧別線路亘長(二二〇KV、一五四KV、六六KV、四四KV、二二KV、一一KV) p269
4 変電設備(地域管内及系統別) p269
(6) 電灯・電力需要の趨勢 p269
(第2-2表) 電灯需要の推移(昭九~一六年末、定、従、臨時、口数、灯数) p269
(第2-3表) 電力需要の推移(昭九~一六年末、普通、特約、電熱、臨時) p269
(第2-4表) 毎一ヵ年需要増勢比較(昭一一~一六、電灯、電力) p269
(第2-5表) 販売電量累年比較(昭一一~一六、電灯、電力) p269
(第2-6表) 毎一ヵ年、販・電増勢比較(昭一一~一六、内、電灯、電力増加率) p269
一戸当電灯数の推移(昭一〇~一六)定、従、平均別 p269
一戸当電力契約容量の推移(昭一〇~一六)普通、特約、電熱別 p269
(第2-7表) 設備別電灯需要増勢比較 昭一一~一三、設備会社持、需要家持別 p269
(第2-8表) 地域別電灯需要概況、昭一二~一六、支店別、定、従別 p269
(第2-9表) 業種別電力需要概況 昭一六年末、特約、普通別 p269
四、 財政概況 p290
(1) 資産負債両勘定の推移 p290
(第2-10表) 資産負債の推移 昭九年末~一六年末 p290
昭和一六年貸惜対照表 四億六、二〇〇万円、創業時の四倍強 p290
(2) 資産内容 p290
(甲) 固定資産―昭和一一年末、一六年末対照//発、二・四倍 変、三・八倍 送、四・一倍 計、三・二倍) p290
固定資産内訳比較 昭一一対昭一六、発、変、送、配、屋、諸施設、建仮勘定 p290
(第2-11表) 固定資産内訳、昭一六年末、(用地、建物、機器別) p290
(第2-12表) 単位当建設費累計の推移、昭一一~一六年末、発、変、送、配、屋、諸施設別 p290
(乙) 投資勘定(かっては一、三〇〇万、漸減して一六年末、満洲電化五二五万のみ) p290
(丙) 流動資産 p290
1 貯蔵品(昭一六年末 三、一〇〇余万円の巨額、大部分建設資材) p290
貯蔵品明細〔内、内外線用品 八、五四〇千円(二七%)、電線 六、〇三六千円(一九%)〕 p290
2 商品 p290
商品内訳 p290
3 未収金(昭一六年 末一、一四〇万円) p290
内訳、電気料 八、一三〇千円(七一%)、満鉄会社 一、四七五千円(一三%) p290
4 仮払金(昭一六年末 五、四〇〇万円) p290
内訳、物品内払金 三四、二三二千円(六三%)、アルミバー 八、九七三千円(一六%) 中間配当金 五、六七四千円二〇%) p290
5 社債差金 p290
(3) 負債内容 p290
(甲) 株主資本(昭一六年末 二億二、三〇〇万円、使用総資本の四八%) p290
株主資本内訳(昭一六年末払込資本金 一億九、二〇〇万円) p290
(乙)外部負債 p290
<1> 長期負債(昭一六年末 一億八、四〇〇万円) p290
(第2-13表)社債現状調(昭一六年末現在 発行元高一億八、五〇〇万円 現在高一億七、九〇〇万円) p290
(イ) 未払金 未払金明細 p290
(ロ) 短期借入金(昭一六年末 一、五〇〇万円) p290
(ハ) 受入保証金 p290
(ニ) 仮受金 p290
(第2-14表)累年未働資産概算(昭一一年末~一六年末)建設、仮勘定、貯蔵品、仮払金、合計。末動資産割合 p290
五、 営業成績 p304
(1) 概観 昭一二~一六年 p304
(第2-15表) 累年損益計算内容の推移 収入、支出、差引利益金 収入-電灯、電力、諸口、合計 支出-発、電購、変、送、配、屋、営業、総係、支払利息 p304
(2) 営業収支 p304
(甲) 営業収支の概要 p304
(第2-16表)累年営業収支の推移 昭一〇~一六年、収、支、収支割合、利益金、利益金指数 p304
(乙) 営業収入 営業収入内訳//昭一二年迄―電灯収入が営業収入の過半、一三年―電灯、電力相伯仲 一四年―電力収入がリード 一六年―電灯収入が1/2―電力需要の増勢鈍化 p304
一灯当販売電量の推移(各月平均単位KWH)(昭一一~一六年定、従、平均別、指数) p304
一灯当料金収入の推移(〃[昭一一~一六年定、従、平均別、指数]) p304
(第2-17表)一KWH当電気料金収入の推移(単位銭、昭一一~一六年定、従、平均、指数) 契約容量一KW当販売電量(各月平均)(昭一一~一六年 普通、特約、電熱、平均)// 契約容量一KW当料金収入(各月平均 単位 円)(昭一一~一六年 普通、特約、電熱、平均) p304
(第2-18表)一KWH当電力料金収入(各月 平均 単位銭)(昭一一~一六年 普通、特約、電熱、平均) p304
(第2-19表)累年営業収入明細(昭一二~一六年)(電灯―定、従、臨時、損料、雑 電力―特約、普通、臨時、電熱、蒸気、損料、雑 諸口―商品、家賃、社宅管理、雑) p304
(丙) 営業支出 p304
(第2-20表)費途別営業支出明細(昭一二~一六年 人件費、燃料費、電力購入費、物件費、計)//同右指数並構成割合(燃料費一二年一〇〇―一六年五五七 一二年二四% 一六年四一%) p304
(第2-21表)発電諸費比較対照表(昭二一、一三年対比 発電量一、〇〇〇KWH当、燃料費、発電費) p304
(第2-22表)累年石炭消費状況(昭一二~一六年 トン当り炭価一、〇〇〇KWH当石炭消費量 一二年八・〇七七円―一〇〇 〇・八三八トン一○○ 一六年 一三・九九三円一七三 一・〇五三トン一二六) p304
(第2-23表)購入電力原価比較表(昭一二~一六年 購入電量と電力購入費 一、〇〇〇KWH当単価 一二年 七・三七八円 一六年 九・九七三円)//累年人件費内訳(昭一二~一六年 人件費、賞与金、旅費、合計)//一人当人件費(昭一二~一六年 従業員数、一人当人件費、同月額、同賞与金)//物件費明細(昭一二~一六年 物件、補修、需要開拓、社宅管理、公課金、雑費、雑損) p304
(第2-24表)累年回転率比較(昭一〇~一六年 固定資産回転率、使用総資本回転率) p304
(第2-25表)累年営業収支及収益率比較(昭一〇~一六年)//(一KWH当収入、支出、利益、固定資産収益率、使用総資本収益率)//利益 固定資産収益率 総資本収益率//一二年 二・○○八円 一一・〇% 七・三五% 一六年 一・九四二円 一二・二% 七・八九% 至極順調 p304
(丁) 利息収支 利息収支の推移 p304
(第2-26表)営業利益と利子の関係(営業利益(A)、支払利息(B)、差引利益(C)、の払込資本に対する割合) p304
(第2-27表)累年利息収支明細表(昭一二~一六年) p304
(3) 減価償却 p304
(第2-28表)累年償却費明細(昭一二~一六年発、変、送、配、屋、諸施設) p304
(第2-29表)施設別償却年限(昭一六年度、発、二〇年 変、二一年 送、二五年 配、一四年 屋、一〇年 諸施設、三六年) p304
(4) 電力原価計算 p304
(第2-30表)累年度電量分布比較表(昭一二~一六年 発電量、購入電量、計 販売電量、差引損失電量、内発電所内用、変電所損失、送電線損失、配電線其他、損失率%) p304
(第2-31表)電力収支の推移(一、〇〇〇KWH当)//(昭一二~一六年 営業収入、販売原価、差引利益) p304
(第2-32表)電力販売原価計算内訳比較表(一、〇〇〇KWH当)//昭一二~一六年 電力費、人件費、物件費、小計償却費、金利、合計) p304
[(第2-32表)]発電所引出口原価計算表 p304
(5) 結言 p304
(第2-33表)累年利益率比較表(昭一〇~一六年 固定資産利益率、払込資本利益率、使用総資本利益率) p304
(第2-34表)毎期利益処分内訳比較表(昭一二~一六年 利益金、積立金、配当金、社肉保留率等) p304
(6) 康徳九(昭和一七)年度当初における同年度業績の見通し p304
(第2-35表)昭和一七年度収支予算(昭一七年度は撫順への電力逆送) p304
六、 第一次五ヵ年計画と満洲電業の経営における諸問題 p332
(1) 概要// 五ヵ年間の成果(発、二・六倍の四八万KW、変、三・三倍の一四五万KVA 送、亘長五・一倍の七、〇〇〇kmと画期的設備の拡充、この間、建設、運転及一般管理部門の要員確保、養成、満系輔導の問題も同様) p332
(2) 経営の刷新 p332
一、 未稼動資産の増嵩、利払額の加重―現有施設の効率運用 p332
一、 経営合理化 p332
一、 水力完成後の火力発電所の前後措置の問題―手厚い償却等 p332
第8節 第二章関係の資料 p336
(1) 伸ぶ電化工業(大阪毎日、昭一七・二・一九) 山崎元幹 p336
(2) 待望の改組増資成る......理事長挨拶 韓雲階 p339
(3) 改組増資記念式における副理事長挨拶 山崎元幹 p341
(4) 電業完成を祝いて 小池筧 p347
(5) 電業永遠の礎 石橋米一 p349
(6) 社員会苦闘の歴史「企業形態問題を回顧する」座談会(記録)//記録(日時 昭和一五年一二月一〇日 場所 新京日満軍人会館) p356
(7) 満洲電業株式会社法(康徳七―昭和一五年一二月二一日勅令第三二七号) p369
(8) 満洲電業株式会社定款(康徳七―昭和一五年一二月二八日変更) p373
第三章 太平洋戦争下の第二次五ヵ年計画と満洲電業 p381
第1節 概説 p383
第2節 第二次五ヵ年計画の基本目標 p384
第3節 第二次電力五ヵ年計画の編成と満洲電業の方針並に措置要領 p386
一、 編成の目的 p387
(1) 対外的目的 p387
(2) 対内的目的 p387
二、 編成上の基本方針 p387
(1) 編成指針 p387
(2) 編成責任 p387
(3) 編成日程 p387
1 需用関係 p387
2 施設関係 p387
3 資金、料金、資料、収支、人事関係 p387
(4) 編成内容(計画の弾力性を考慮し、積極案、中庸案、消極案の三案を編成すること) p387
三、 編成上の諸想定事項 p389
(1) 環境想定 p389
1 大東亜戦争と共栄圏建設 p389
2 南方資源の第二次への影響 p389
(2) 懸案並に重要事項の想定 p389
1 鴨電株の肩替問題 p389
2 水力電気委任経営問題 p389
3 自家発電買収問題 p389
4 長城電業設立問題 p389
5 炭価値上問題 p389
6 水力開発方針に関する問題 p389
(3) 需要想定 p389
1 特殊並に一般特約需要 p389
2 普通電力並びに電灯需要 p389
3 新規企業 p389
(4) 施設計画 p389
1 将来の電源(水主、火従とする) p389
2 水力開発について p389
3 火力の開発について((1)(2)(3)) p389
4 送変電施設((1)(2)) p389
5 配電線・屋内設備関係 p389
6 諸施設並びに工場施設関係 p389
7 防衛施設関係 p389
(5) 事業費・資金収支関係想定 p389
1 事業費 p389
2 資金 p389
3 収支総合 p389
4 自家用火力発電施設 p389
5 社外設資 p389
(6) 料金政策 p389
1 民生と料金政策 p389
2 物価と料金政策 p389
3 料金ブロック p389
4 電力消費対策と料金 p389
5 助成料金 p389
6 業種別供給種別料金政策 p389
7 水力導入による料金政策 p389
(7) 資材、物価関係想定 p389
1 物動の動向 p389
2 単位当り所要資材量 p389
3 物価の動向 p389
(8) 人事計画 p389
1 技術部門人事計画 p389
2 事務部門人事計画 p389
3 社員厚生計画 p389
四、 直ちに実施すべき事項 p393
(1) 対各部 p393
(2) 対関係支店 p393
(3) 需要想定のための現地調査班編成(業務室と営業部) p393
(4) 八月中旬統轄支店長会議の際左記事項審議のこと p393
1 特約需要想定方針 p393
2 編成すべき三案の性格(積極・消極・中庸の三案) p393
3 環境想定事項 p393
4 鋼材、銅、電柱、アルミ、セメントの策定量想定 p393
5 水力、超高圧送電網の建設計画とその時期 p393
6 水力導入による料金政策 p393
第4節 第二次五ヵ年計画の生産概要と電力拡充計画 p395
一、 鉱工業部門 p396
二、 農林移民部門 p397
第5節 昭和一七年前後における満洲及び日本の電力事情 p398
一、 概説 p398
二、 大東亜電力懇談会 p402
第6節 昭和一八年前後における満洲の電力需給状況 p404
一、 需要状況(第3-1表参照) p404
(第3-1表)需要状況(昭一七~二〇年 電灯、電力、販売電量) p404
二、 発受電状況(第3-2表参照) p407
(第3-2表)発受電量(昭一七~二〇年 総発受電量、当社(火力)発電量、社外受電量) p407
三、 超高圧電力網の建設 p411
(1) 南満地区超電力網 p411
(2) 中南満地区超電力網 p411
(3) 東満地区(鏡泊湖系)超電力網 p411
(第3-3表)全満発電設備(昭一七~二〇年 火力、水力、合計) p411
(第3-4表)主要発電所内訳(昭一七~二〇年(見込)) p411
第7節 昭和一八年度事業計画予定対実績の比較 p412
一、 需要状況 p412
(1) 電灯 p412
(2) 電力 p412
(3) 販売電量 p412
二、 施設計画 p414
(1) 年度末施設量 p414
(2) 年度内完成施設量(発電設備、変電設備、送電設備) p414
三、 事業資金 p415
四、 資金計画 p416
(1) 財源 p416
(2) 費途 p416
五、 社債借入金現在高、社債保有率 p416
六、 営業収支 p417
(1) 営業収入 p417
(2) 営業支出 p417
(第3-5表)昭和一八年度営業収支一覧表 p417
第8節 水、火力電気事業の合同 p419
一、 昭和一九年四月一日附合同 p419
二、 政府出資による資本増加 三億二、〇〇〇万円 p419
三、 合同後の資本金 六億四、〇〇〇万円 p419
四、 現物出資の目的たる財産 p419
五、 合同後の経営首脳//韓会長 平島理事長 本間副理事長 理事 岡、押川、山口、石岡、空閑、王、鄭 監事 高碕、姜 p420
第9節 昭和一九年度事業施設計画概要 p421
一、 水力発電設備 p421
(1) 松花江豊満発電所 p421
1 一八年度末進捗状況 p421
2 一九年度計画(発電設備 三号―六月、四号―八月完成予定ダム コンクリート打設量 三五万m3、一七・六%) p421
(2) 渾江桓仁発電所 p421
1 一八年末進捗状況(右岸仮締切完了、コンクリート打設五、〇〇〇m3) p421
2 一九年度計画(ダムコンクリート五万m3) p421
二、 超高圧送電網設備 p423
(1) 南満地区超高圧送電網設備 p423
1 一八年末本地区の当社既存設備(発電・変電・送電設備) p423
2 松花江・撫順間送電設備(一八年度中進捗三五%、完成予定一九年八月) p423
3 松撫一次変電所 p423
(2) 中満地区超高圧送電設備 p423
1 大豊満・吉林間送電設備(完成予定一九年一〇月) p423
2 吉林一次変電所(完成予定一九年七月) p423
(3) 東満地区超高圧送電網設備 p423
1 牡丹江・下城子間送電設備(完成予定一九年一二月) p423
2 下城子一次変電所(完成予定一九年一二月) p423
三、 各地孤立火力発電地点新増設計画 p426
(1) 昭和一八年度より継続施工中のもの p426
1 鶏寧発電所増設 完成予定二〇年六月 p426
2 佳木斯〃〃〃[発電所増設完成予定]二〇年六月 p426
3 孫呉〃〃〃[発電所増設完成予定]一九年一二月 p426
4 双頭山〃〃〃[発電所増設完成予定]一九年八月 p426
5 蛟何〃〃〃[発電所増設完成予定]一九年六月 p426
6 斉々哈爾〃〃〃[発電所増設完成予定]一九年一〇月 p426
7 白城子〃〃〃[発電所増設完成予定]一九年五月 p426
8 嫩江〃〃〃[発電所増設完成予定]一九年一〇月 p426
(2) 本年度新規計画のもの p426
1 札賚諾爾〃〃〃[発電所増設完成予定]一九年一二月 p426
2 海拉爾〃〃〃[発電所増設完成予定]二〇年五月 p426
3 二道江〃〃〃[発電所増設完成予定]二〇年五月 p426
第10節 昭和一九年一二月の増資要綱と昭和二〇年度以降三ヵ年事業計画 p430
一、 増資要綱(六億四、〇〇〇万円→九億六、〇〇〇万円)//(政府株並に民間株を各々一億六、〇〇〇万円、合計「三億二、〇〇〇万円増加」し(半額増資)資本の額を九億六、〇〇〇万円とする、社債発行と併せて昭和二〇年度以降の会社所要資金を確保する) p430
二、 増資理由 p431
三、 事業計画 p432
(1) 需要予想 昭一九年末指数 二〇年末指数 二一年末指数 二二年末指数 p432
1 電灯需要 一〇〇 一一〇 一二〇 一三〇 p432
2 電力需要 一〇〇 一一一 一二〇 一三〇 p432
3 販売電量 一〇〇 一一七 一三四 一四八 p432
(2) 施設計画 一九年末一五一万KW〓[○++]水力一四万KW 火力一三万KW=一七八万KW←→四〇万KW 二二年末一次配電端負荷//超電力網拡充(二二〇KV系 水豊-安東、松花江-撫順 各一回線増設 一一〇KV系、鏡泊湖-牡丹江増設) p432
(第3-6表)三ヵ年発電設備計画表(一九年末 計一七一・○万KW、内水六一・六、火一〇九・四万KW 二〇年末 計一八二・八万KW、内水六八・六、火一一四・二万KW) p432
四、 事業資金(計六億〇、〇二三万円、内二〇年度一億八、七〇〇万円) p435
五、 資金計画//(二〇年払込徴収六、四〇〇万円、社債受入二億三、〇〇〇万円、一九年前借残八、五〇〇万円の振替を含む) p436
(1) 株式払込金 p436
(2) 社債 p436
(3) 資金繰計画 p436
六、 営業収支計画//二〇年度予定 営業収入 二億五、五〇〇万円 営業支出 二億一、〇〇〇万円 利益金 四、五〇〇万円 実働払込 六億九、三〇〇万円 収益率 六・四% 配当率 政府 四・五% 一般 七・〇% p438
第四章 満洲電業の工務概要 p439
第1節 技術発達の概要 p441
一、 総説(第4-1図) p441
二、 周波数の統一(昭和八年末周波数別発電設備) p443
三、 電気方式の統制 p447
(第4-1表)電圧別送電線路亘長(昭和九年・一六年対比) p447
(第4-2表)電圧別設備表(昭和一六年末現在) p447
第2節 電力資源 p453
一、 水系((1)(2)(3)(4)(5)(6)各特色を摘記) p453
二、 水力資源 p454
三、 火力資源 p455
(第4-3表)満洲国各炭層の炭質及用途 p455
(第4-4表)満洲国炭層概要 p455
第3節 電力五ヵ年計画の技術面 p460
一、 電力第一次五ヵ年計画 p460
(第4-5表)第一次五ヵ年計画期間完成せる主要設備 p460
二、 電力第二次五ヵ年計画 p464
(第4-6表)産業開発第二次五ヵ年計画 p464
第4節 代表的な電力施設の概要 p465
一、 浜町発電所 p465
二、 撫順発電所 p467
三、 水鞍送電線 p470
四、 水豊発電所 p472
五、 鞍山変電所 p474
六、 鏡泊湖水力発電所 p475
七、 松花江豊満発電所 p477
備考(1)水豊発電所(2)桓仁発電所概要 p477
第5節 電力関連工業発達の概要 p480
一、 概説 p480
二、 各工業の概要 p481
1 アルミニウム工業 p481
2 マグネシウム工業 p481
3 カーバイド工業 p481
4 ソーダ工業 p481
5 硫安工業 p481
6 人造石油工業 p481
第6節 第四章関係資料 p484
電源開発並に作業配分の基本方針(昭和一八年七月満洲電力協議会) p484
一、 総論 p484
二、 日満支における産業配分の構想 p485
(1) 朝鮮 p485
(2) 満洲 p485
(3) 北支 p485
三、 大東亜における電力配分の構想 p486
(1) 水力開発順位策定基準 p486
1 開発水力の需要先(地点及産業種別) p486
2 関連設備 p486
3 工事期間 p486
4 資材 p486
5 資金 p486
6 その他 p486
(2) 大東亜電力配分の構想 p486
1 第一位 p486
2 第二位 p486
3 第三位 p486
(3) 満洲における電力配分の構想 p486
1 産業配分計画想定の基準 p486
2 電力配分の構想 p486
四、 電源開発計画大綱 p493
五、 主要産業計画の想定 p494
(1) 鉄鋼業 p494
1 普通鋼 p494
2 銑鉄 p494
(2) 特殊鋼(フェロアロイ、特殊鋼原鉄を含まず) p494
(3) 石炭鉱業(満鉄系、満炭系、密山系、本渓湖、東辺道その他) p494
(4) 軽金属 p494
1 アルミニウム p494
2 マグネシウム p494
(5) 窒素工業 p494
(6) 有機合成及カーバイト系工業 p494
1 有機合成品工業 p494
2 カーバイド p494
(7) 液体燃料工業 p494
(8) 曹達灰及苛性曹達 p494
1 曹達灰 p494
2 苛性曹達 p494
(9) 研磨材工業 p494
(10) 炭素工業 p494
第五章 満洲電業の技術概要 p505
まえがき p505
第一節 電業の電気設備 p510
一、 発電設備 p511
(1) 撫順発電所 p511
(2) 阜新発電所 p511
(3) 鴨緑江水力発電所 p511
(4) 松花江水力発電所 p511
二、 変電設備 p516
(1) 変圧器//水豊発電所の三相一〇万KVA変圧器(東芝製)鞍山、大連及安東変の変圧器 p516
(2) 消孤リアクトル//鞍山変の二万五、〇〇〇KVA消孤リアクトル(東芝製)大連変の三万五、〇〇〇KVA消孤リアクトル(東芝製) p516
(3) 電圧調整装置//鞍山一次変の静電蓄電器(日新電機)と同期調相機(一台東芝、一台日立) 静電蓄電器と負荷時電圧調整器の併用方式、新京変、哈爾浜変二次側、鞍山一時変、大連変 p516
(4) 遮断器//油入遮断器に代る節油碍子型高速度遮断器、鞍山一次変の膨脹遮断器(富士電気)、インパルス遮断器(東芝)、松花江制孤遮断器(日立) p516
(5) 自動同期化装置//ステップアウト継電器 p516
三、 送電設備 p525
(1) 水鞍送電線 p525
1 鉄塔 p525
2 電線、鋼芯アルミニウム撚線 p525
3 碍子 p525
4 埋設地線 p525
(2) 水東・東連線 鉄塔設計上の新型採用 p525
(3) 松撫線・撫順一次変の建設遅延(直接撫鞍線に継ぎ込む非常手段をとる) p525
(4) 送電線直列コンデンサー (吉林変より出ている二二KVで線路長く送電容量の小さい線路に直列コンデンサーを挿入し、電圧変動改善策をはかり(住友電工と共にテスト)好成績を収む。当時この方式は日本にはなかった。) p525
四、 配電設備 p530
(1) 六、六〇〇V配電線、満洲電業の先駆的役割//柱上油入開閉器を変電所より搬送波で制御する試みは(日本電気製品につき)配電線は分岐線多く、搬送波の伝達特性悪く不成功に終る。 p530
(2) 力率改善用コンデンサー//(遼陽配電用変電所に力率改善用コンデンサー取付は、住友電工立会いで貴重なデータを得た。大々的に採用(昭一二~一三年)当時の英断。 p530
(3) 絶縁油として大豆油の採用//絶縁鉱油入手難(昭一八年)のため大豆油の使用研究、配電用柱上変圧器を対象、豊年油房の白絞油を用いて研究した。盗難防止のため、軽油を微量混入使用。 p530
第2節 大規模現場試験 p534
一、 一五四KV送電系統における搬送式線路保護装置の試験 p534
二、 水鞍送電線並に鞍山変電所試験//一六年八月二六日、水豊第一号機により送電し来たり、鞍山変電所にては自動同期化装置により、瞬時にして同期に引入れた。時に午後四時一五分。これは満洲における水火併用運転開始の歴史的瞬間であった。 p538
三、 東連線完成に伴う試験、並列共振試験及消孤試験を実施 p539
(1) 二二〇KVタップ選定に対し貴重な資料を得た p539
(2) 大連変に設置した東芝インパルス遮断器による東連線//二七〇kmの無負荷充電電流遮断試験を行う。ただ一回の試験のみではあるが、再点孤もなく見事に遮断成績が得られた。(東芝技報、昭一八年七月号、野々口守「超高圧東連線の試験」として詳報あり) p539
四、 水豊発電所負荷遮断試験(系統動揺試験)//水豊発ジーメンス製四号発電機(昭和一九年当初完成)一九年二月、鞍山変電所に試験本部、撫順・阜新発電所においても事前準備、各所に試験員を派遣、早大埴野一郎博士の来満指導により、深夜の試験を無事終了した。日満を通じかかる大規模系統の動揺試験は未経験であった。貴重な資料はついに公表の機会なく終戦を迎えた。 p541
五、 撫鞍送電線昇圧試験 雑誌「電力」戦後、昭二四年一〇、一一月号「撫鞍送電線昇圧試験報告」(大塚健一 野々口守 小沼三郎) p542
第3節 電業の試験所 p545
一、 購入機器受入検査 p545
二、 発変電所、送電線の官庁立会検査及試験 p545
三、 発変電所及び主要大口需要家受電設置の保護継電器の定期現場試験及び整定 p546
四、 試験に関する調査研究(試験所操典を作成―所員一同の協力による) p546
五、 電力量計の調査と試験業務 p546
六、 大口需要家の電力量計の定期現場試験 p546
七、 化学試験、燃料の発熱量の測定、ボイラー用水の水質試験 p546
八、 火災、水害事故の復旧活動の応援 p546
九、 調査研究のための試験//搬送継電器、送電系統の安定度、誘導障害、送電線直列コンデンサー、力率改善用コンデンサー、六、六〇〇V配電線の搬送制御等 p546
むすび p547
附記//当時の佐藤謙一試験所長は二二〇KV安東一次変電所試験の帰途、突然車中において昏倒、満鉄安奉線沿線の一寒村、草河口において逝去された。時に昭和一七年五月一九日、なつかしき往時を偲び心からご冥福をお祈りしたい。 p547
第六章 戦時暫定規格の採用と満洲超高圧送電網運営における技術経済上の諸問題 p549
第1節 アルミニウム電線の使用 p551
一、 社会情勢 p551
二、 アルミニウム電線実用化に関する研究 p551
三、 アルミニウム電線の実施 p551
第2節 奉天と哈爾浜の配電々圧(六・六KV)統制 p554
一、 揺籃期の配電々圧 p554
二、 電圧統制の機運 p555
三、 電圧統制の実施 p556
(1) 計画 p556
(2) 工事 p556
第3節 超高圧送電網の確立 p559
一、 調査 p559
二、 主要送電網と超高圧電圧の決定 p560
三、 技術的諸問題 p561
(1) 中性点接地方式 p561
1 長期に亘る一回線の超高圧送電系統 p561
2 耐雷設計 p561
3 送電線と変電所の絶縁協調 p561
4 保安通信連絡設備と保護継電方式 p561
5 送電安定度 p561
6 系統周波数と電力潮流の自動制御 p561
(2) 建設工事 p561
第4節 満洲の水力発電 p567
第5節 終戦時の満洲の電力設備 p568
第七章 松花江堰堤発電工事概要 p571
第1節 計画 p573
一、 建設主要目的 p573
(1) 松花江・洪水の完全除去 p573
(2) 発電設備七〇万KW(一期五六万KW、二期一四万KW) p573
(3) 下流広野の開田灌漑一七万ha、産米年三〇〇万石増産 p573
(4) 水資源確保(飲料水、工業用水) p573
(5) 平水増加による航運への寄与 p573
二、 豊満ダム計画目標 p574
(1) 工事概算一億円(のち二億円に改訂) p574
(2) 工期五ヵ年 p574
(3) 総出力七〇万KW p574
(4) 年間発生電力量、三〇億KWH p574
第2節 設計 p576
一、 堰堤地点の決定 p576
二、 水理関係 p576
(1) 集水面積 p576
(2) 流域年平均雨量 p576
(3) 河川流出量 p576
(4) 平均年間流失量 p576
(5) 年平均流量(五二五m3秒) p576
(6) 既往最大洪水量 p576
(7) 最大渇水量 p576
三、 貯水池 p578
(1) 面積六一〇km2 p578
(2) 長 一七〇km p578
(3) 最大貯水量一二五億m3(うち有効貯水量七五億m3) p578
(4) 水没耕地及宅地一五〇km2 p578
(5) 水没戸数八、四〇〇戸 p578
四、 堰堤構造 p579
(1) 型式コンクリート重力式 p579
(2) 高 九一m p579
(3) 長 一、一一〇m p579
(4) 堤頂幅 八m p579
(5) 堤体積 二二〇万m3 p579
(6) 溢流部 p579
(7) 水圧管 p579
五、 発電及設備 p580
(1) 平均有効落差六七m p580
(2) 平均使用水量五二五m3秒 p580
(3) 最大使用水量 一、一〇〇m3秒 p580
(4) 最大発電力七〇万KW p580
(5) 年間発生電力量三〇億KWH p580
(6) 発電所鉄骨構造平面積一、八〇〇坪 p580
(7) 送電電圧二二〇KV p580
(8) サイクル五〇 p580
(9) 一次発電電圧一三、八〇〇V p580
(10) 水車竪軸フランシス型八五、〇〇〇KW p580
(11) 発電機七万KW//第一期八基、第二期二基 p580
第3節 工事 p582
一、 工事現場地点の特質 p582
(1) 気温 p582
(2) 河川勾配 p582
二、 現場の人的構成(最盛期、一日一五、〇〇〇余人) p584
三、 施工(昭和一三~二〇年) p585
(1) 仮設工事 p585
(2) 仮締切工事 p585
(3) 本工事 p585
一三年、ダム本体工事、一〇月、発電所定礎式、一四年、ダムの本混合工場完成 p585
一四~一五年冬期工事、右岸仮締切工事、寒中の水中コンクリート―特殊ケーソン工法による旧締切下の玉石除去 p585
一五~一六年冬期工事、発電所右岸前半分竣工 p585
一六年、水圧鉄管据付 p585
一七年、ダム工事最高潮、コンクリート打設五二六、〇〇〇m3、発電所、一号機、所内用据付完了 p585
一八年一〇月第一門、第二門、一一月七日、最後の門扉閉塞、着工満五年、大河の流水を遮断 p585
一九年、打設、据付、防衛施設 p585
二〇年、打設、据付、防衛施設 p585
第八章 戦争と物動と電力 p597
第1節 概説 p599
一、 物動計画の意味(昭和一三年より物動計画開始) p599
(1) 昭和一三年度物動計画 p599
(2) 昭和一四年度物動計画 p599
(3) 昭和一五年度物動計画 p599
1 第二次近衛内閣と輸入力増強 p599
2 戦時統制の推移 p599
3 経済新体制確立要綱 p599
注 8-1 重要産業五ヵ年計画要綱 陸軍省、重要産業振興一般目標 p599
二、 戦争経済の崩壊、最後の満鮮輸送ルート p616
第2節 戦争経済と輸送力 p624
第3節 日本戦争経済のウィークポイントと電力 p634
一、 国家総動員法と電力国家管理法 p634
二、 ウィークポイント電力 p637
(1) 日本内地の発電設備 p637
(2) 日本内地の発電量と石炭生産高 p637
三、 満洲の電力と石炭・鉄鋼 p653
第4節 第八章関係資料=田中申一、日本戦争経済秘史 p666
一、 資料8-1//昭和一九年度物動計画実施概況並ニ二〇年度国力の見透ニ付テ 軍需省第八六議会予算総会説明資料(秘密会要求) p666
(1) 一九年度物動計画実施概況ニ付テ p666
(2) 現状維持ノ場合ノ昭和二〇年度国力見透ニ付テ p666
(3) 機帆船ノ代燃化ト日満支液体燃料緊急増産対策 p666
(4) 二〇年度国力見透ニ基ク物動的重要施策 p666
二、 資料8-2 機帆船徴傭と〓[○+マ]輸送//最高戦争指導会議席上軍需大臣発言要旨 p674
三、 資料8-3 米塩の資兵器に優先す p678
○特攻蟻輸送の発想 p678
○特攻朝特送 朝輸送 p678
四、 第8-13表 昭和二〇年度物動計画の配船計画 p680
第5節 戦争経済と基幹産業における生産力の推移 p681
日満の電力と石炭、鉄、アルミニウム p684
資料篇 会社事務分掌 p689
年表 p709
総括図 p754
総括表 p778
歴代役員一覧(顔写真) p800
あとがき p803
奥付 p806
索引リスト
PAGE TOP