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西部瓦斯(株)『西部瓦斯株式会社史』(1982.12)
基本情報
目次
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資料編
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目次項目
ページ
発刊に寄せて 取締役会長 塩屋義之 取締役社長 和智午郎
〔前史〕
p1
序の章
p1
1. ガス事業化への胎動
p1
文明開化とガス灯
p1
わが国のガス事始め
p1
欧米におけるガス事業の開花
p1
遣米使節一行の見聞ほか
p1
万延元年に熊本人の見たガス
p1
2. わが国ガス事業の誕生と普及
p8
高島嘉右衛門の創業
p8
本格的普及までの曲折
p8
第1章 明治の章
p15
九州におけるガス事業の開始
p15
1. 長崎のガス
p16
小曽根家と小曽根町
p16
長崎瓦斯合資会社の発起
p16
九州で初のガス点火
p16
山内商会瓦斯部
p16
九州瓦斯株式会社
p16
八千代町新工場の建設
p16
小曽根町から八千代町へ
p16
瓦斯明暗
p16
九州のガス事業界をよそに
p16
太田清蔵のガス事業経営
p16
長崎電気瓦斯株式会社
p16
九州電灯鉄道への吸収
p16
2. 博多のガス
p37
林斧介・宮崎勝らの発起
p37
旧士族と博多商人の主導権争い
p37
博多商人のガス事業競願
p37
市会の競願審議
p37
県議会の裁定下る
p37
博多瓦斯株式会社の創立
p37
いよいよ発足
p37
発展気運に乗る福岡
p37
点火開始
p37
伊藤伝右衛門登場
p37
瓦斯の街灯ともる
p37
拡張の時代
p37
新道路と福博の電車
p37
共進会その後
p37
日本瓦斯の動向
p37
福沢桃介とガス事業大合同計画
p37
西部合同瓦斯への道
p37
3. 北九州のガス
p78
官営八幡製鉄所の創立
p78
アセチレンガス
p78
八幡瓦斯設立と供給開始
p78
門司瓦斯の発起と挫折
p78
福沢桃介と門司瓦斯
p78
門司瓦斯の設立
p78
そして点火へ
p78
八幡瓦斯その後
p78
八幡製鉄所精製ガス
p78
小倉瓦斯の創立
p78
小倉灰釜工場
p78
門司の五千灯まつり
p78
日本瓦斯の進出
p78
若松と戸畑
p78
4. 熊本のガス
p109
明治の熊本
p109
熊本瓦斯小史
p109
千田一十郎の発起
p109
会社設立と工場建設
p109
開業と供給規程
p109
明治から大正へ
p109
5 佐世保のガス
p121
佐世保繁昌記
p121
発起人素描
p121
佐世保瓦斯株式会社
p121
6 鹿児島・大牟田のガス
p127
鹿児島瓦斯
p127
大牟田瓦斯
p127
7 下関・長府のガス
p130
海陸交通の要衝としての下関へ
p130
下関瓦斯の創立
p130
長府瓦斯の営業開始
p130
明治の結びに
p136
第2章 大正から昭和初期へ
p137
1 福沢・松永と日本瓦
p137
自叙伝『松永安左衛門』
p137
福沢桃介と松永安左衛門
p137
日本瓦斯設立の前後
p137
明治から大正へ
p137
2 西部合同瓦斯誕生のころ
p145
大正デモクラシーの到来
p145
第5回九州瓦斯協会大会
p145
合同の仮契約成る
p145
西部合同瓦斯の設立
p145
9月1日発令から
p145
3. 灯用から熱用へ
p160
開業当初の事業概況
p160
第一次世界大戦の勃発
p160
原材料の高騰と電灯攻勢
p160
タングステン電球の出現と小型モーター
p160
下関の離脱
p160
肥料製造免許
p160
“灯熱相半バス”
p160
熱用供給量の急増
p160
松永社長政界へ
p160
若松瓦斯の合併と設備拡張
p160
軍需の増大と資金調達
p160
4. 小倉骸炭製造所
p179
コークス炉建設に踏み切る
p179
小倉骸炭製造所
p179
松永構想の蹉跌
p179
5. 戦後不況のなかで
p189
大牟田・鹿児島の分離
p189
大戦後の普及努力と需要家の増加
p189
不況下にガス好況へ
p189
福沢・松永時代から岡本時代へ
p189
瓦斯博士岡本桜
p189
6. 北九州瓦斯の分離独立から改組まで
p204
北九州瓦斯の設立
p204
北九州地区の改善進む
p204
北九州瓦斯の改組
p204
九州瓦斯の発足
p204
7. 島原のガス―発足から九州瓦斯への事業譲渡まで―
p219
島原瓦斯の発足
p219
九州瓦斯へ事業譲渡
p219
8. 大正の終りに
p222
瓦斯事業法施行
p222
普通選挙への道
p222
熱用器具の普及活動
p222
新しい時代に向けて
p222
9. 西部合同から東邦瓦斯へ
p234
昭和初頭
p234
合併の進行
p234
設備・業務改善の進捗
p234
長崎支店の開設
p234
福沢・松永・岡本
p234
昭和5年まで
p234
〔本史〕
p263
第1章 西部瓦斯株式会社の発足
p263
1. 西部瓦斯の設立
p263
西部合同瓦斯時代の歩み
p263
岡本桜の構想
p263
新会社設立への動き
p263
西部瓦斯株式会社の誕生
p263
発足当時の状況
p263
2. 瓦斯事業法改正への対応
p274
世界恐慌とガス料金紛争
p274
紛争事件の問題点
p274
報償契約と瓦斯事業法
p274
瓦斯事業法改正の経緯
p274
改正点と岡本桜の対応
p274
3. ガス市営問題の経緯
p279
八幡市にガス市営問題再燃
p279
報償契約の更改と市営化計画の曲折
p279
新報償契約と市営計画の消滅
p279
若松・戸畑・佐世保のガス市営問題
p279
4. 不況からの脱出
p282
前途多難の門出
p282
不況下の経営努力と戦前の営業
p282
満洲事変起こる
p282
業績の低迷つづく
p282
苦境から浮揚へ
p282
小倉工廠と長崎の三菱4社
p282
5. 岡本桜相談役の逝去
p291
“日本の瓦斯王”として
p291
岡本経営とその特色
p291
岡本精神の継承
p291
第2章 戦時体制下の発展
p299
1. 軍需急増で苦境を脱出
p299
日華事変起こる
p299
小倉製造所の拡充と第2製造所の建設
p299
長崎支店の増産態勢
p299
2. 相次ぐ経済統制の影響
p302
経済統制の始まり
p302
羊皮の輸入規制とその対策
p302
鉄鋼統制とエタニットパイプ
p302
3. ガスの消費規制
p306
自主規制始まる
p306
需給計画承認制への移行
p306
用途別割当制の強化
p306
4. 石炭不足に苦しむ
p309
石炭統制の始まり
p309
配給制とガス業界
p309
日本石炭株式会社の登場
p309
当社の実情と戦前・戦時の出炭高
p309
5. 戦時体制下の需要増
p315
副産物需要の増大
p315
ガス・副産物収入の急伸
p315
戦時体制下の松永相談役
p315
戦時統制下の営業
p315
第3章 極限の戦時体制下で
p323
1. 九州瓦斯を合併
p323
太平洋戦争へ突入
p323
増産要請高まる
p323
合併の外的要因
p323
合併許可申請書の提出
p323
新発足当時の状況
p323
2. 4製造所の建設
p328
建設計画の概要
p328
資材不足で難航
p328
完工とその後の実情
p328
幻の製造所移転
p328
3. 軍需一辺倒への対応
p333
ガスの消費規制強まる
p333
電気瓦斯税の創設と応召者家族の救護
p333
労働環境の悪化
p333
軍需会社の指定
p333
熱量統一と料金値上げ
p333
自給農園を開く
p333
4. 空襲と闘う事業所
p343
本土空襲と防空体制
p343
ガス業界の防空対策
p343
空襲下の事業所
p343
5. 長崎原爆と終戦
p355
京都の身代りに
p355
長崎への原爆投下
p355
長崎市の被害
p355
長崎支店の被害
p355
従業員の原爆体験
p355
終戦とともに消えた全九州ガス合併
p355
終戦時の当社の状況
p355
第4章 戦後復興の歩み
p375
1. 復興は漏洩防止から
p375
占領時代の幕開け
p375
敗戦の虚脱から立ち上がる
p375
漏洩防止対策の策定と実施
p375
2. 当社復興への出発
p378
軍需会社の指定解除
p378
インフレ・食糧難と闘いながら
p378
当社の漏洩防止促進運動
p378
焦土に槌音高く―長崎―
p378
占領軍住宅へのガス完全供給―佐世保―
p378
瓦礫のなかから立ち上がる―福岡―
p378
復興都市計画事業によるガス管移設
p378
3. 労働組合の結成
p393
各支店に労組誕生
p393
統一組織の結成
p393
経営協議会の発足
p393
4. 社内諸規程の改革
p396
経営協議会への提案
p396
第1号規程集の発効
p396
戦後初の組織改定
p396
新給与体系の制定
p396
身分制の廃止
p396
文化会の発足
p396
西部瓦斯共済会の発足
p396
日本瓦斯工業会の解散と日本瓦斯協会の設立
p396
5. 集中排除の指定と解除
p404
集中排除法の適用
p404
指定解除への対策
p404
説明書の提出
p404
中央折衝と指定解除
p404
6. 戦後復興期のガス供給
p408
終戦直後の石炭危機
p408
採炭応援隊の派遣
p408
ガス供給制限と当社の状況
p408
出炭量の増加とガス供給制限解除
p408
7. ガス料金値上げと公益事業令
p415
インフレの高進とともに
p415
4グループ料金から12グループ料金へ
p415
公益事業令の施行
p415
公益事業令実施後の料金改定
p415
8. 朝鮮動乱と佐世保の復興
p422
動乱による復興
p422
特需景気にわく佐世保
p422
9. 東浜製造所の新設
p424
新製造所建設の要望
p424
福岡市議会の決定
p424
第1期工事の完成
p424
完全移転の遅延
p424
10. 子会社の設立―西部硬化煉瓦と西部瓦斯副産―
p432
西部硬化煉瓦の設立と推移
p432
西部瓦斯副産の設立と推移
p432
11. 復興資金の調達と社債発行
p436
自己資本の充実をはかる
p436
株式の上場
p436
資本金1億円に
p436
第1回社債発行
p436
資産再評価の実施
p436
再評価積立金の資本組入れ
p436
需要家戸数・販売量ともに戦前を突破
p436
第5章 高度成長時代を迎えて
p445
1. 守り抜いた完全供給―炭労スト―
p445
朝鮮動乱と対日講和
p445
炭労ストとガス業界
p445
当社の原料炭対策
p445
時間供給への準備
p445
完全供給を守る
p445
石炭産業の衰退とエネルギー革命の胎動
p445
2. 水・泥・瓦礫と闘って―昭和28年の熊本・北九州水害―
p451
記録的豪雨と本社の対策
p451
熊本水害の概況と応急対策
p451
対策本部による復旧工事
p451
北九州水害と当社製造所
p451
各営業所の復旧対策
p451
援助と激励に支えられて
p451
3. 新ガス事業法と第1次5ヵ年計画
p460
新ガス事業法の制定
p460
新ガス事業法の特色
p460
報償契約の廃止
p460
都市ガス施設拡充5ヵ年計画
p460
各製造所の能力増強
p460
購入ガスの増量
p460
洞海湾海底に導管布設
p460
第1次5ヵ年計画の資金調達
p460
第1次5ヵ年計画の成果
p460
4. 本社社屋の建設と戦後復興の成果
p473
新社屋の建設
p473
本社移転と長崎・戸畑・門司事務所新築
p473
需要家戸数10万戸、資本金10億円に
p473
5. 住宅融資と健康保険
p477
住宅融資制度の創設
p477
健康保険組合の設立
p477
6. 第2次5ヵ年計画を推進
p479
第2次5ヵ年計画の課題
p479
都市ガス普及第2次5ヵ年計画
p479
当社の第2次5ヵ年計画
p479
中の島製造所の建設
p479
増熱水性ガス発生装置の採用
p479
昭和33年のガス料金改定
p479
第2次5ヵ年計画の成果と20億円への増資
p479
高宮営業所の開設と若松営業所新築
p479
福間・赤間地区の発展と供給開始
p479
2万4,000kcal地区を分離
p479
7. ガス器具販売と宣伝活動
p501
ガス器具販売とサービス体制
p501
生活水準の向上とともに
p501
ガス自動炊飯器からガスボイラーまで
p501
積極的な宣伝活動
p501
「ガス展」の歩み
p501
8. 会長制の実施と社長交代
p512
山崎宮市社長の就任
p512
山脇正次会長の足跡
p512
山崎宮市新社長の横顔
p512
9. LPGとの共存共栄をはかる―プロパン販売に進出―
p514
プロパンの普及率高まる
p514
プロパン販売への進出
p514
西部瓦斯副産の発展
p514
10. 生活向上と経営基盤確保の苦悩―激動の36年・38年春闘―
p518
地労委斡旋によりスト回避―36年春闘―
p518
昭和37年春闘の概要
p518
全面ストの態勢へ―38年春闘―
p518
第6章 経営合理化を推進
p533
1. 油ガス発生装置の登場―石炭から石油系原料へ―
p533
冬期のピーク時対策として
p533
油ガス発生装置の導入
p533
東浜新工場建設と千代製造所の閉鎖
p533
2. 第3次5ヵ年計画で合理化をはかる
p539
北九州市の誕生
p539
第3次5ヵ年計画の命題
p539
当社の第3次5ヵ年計画
p539
目標を上回る実績
p539
3. サービスショップと工事会社の発足
p545
サービスショップの発足
p545
工事会社の発足
p545
4. 熱量変更を完遂
p551
熱量変更の背景と計画
p551
実施計画の内容
p551
調整作業を完遂
p551
5. 電算機導入による事務の機械化
p566
電子計算機導入準備委員会の発足
p566
機種の決定と機械計算課の設置
p566
業界初のマークカード方式
p566
第1次機械化を完了
p566
6. 社内報の創刊と組織・職制の強化
p569
社内報『さいぶ』の創刊
p569
2部制から6部制へ
p569
職制の整備と社内体制の充実
p569
7. 当社最後の水平炉休止と増熱水性ガスの廃止
p575
水平炉の歩み
p575
東浜製造所水平炉の休止
p575
水平炉のCGマンたち
p575
増熱水性ガスの廃止
p575
第7章 新体制の充実を期して
p605
1. 新5ヵ年計画
p605
新5ヵ年計画の発足
p605
新5ヵ年計画策定の基本方針
p605
新5ヵ年計画の内容
p605
33億8,000万円への増資
p605
普及の飛躍的向上をめざして
p611
住宅事情の推移と各所の開発動向
p611
西部ガスプロパンの体制強化―小規模導管供給へ―
p611
福岡・北九州における中圧A鋼管ライン
p611
業用促進班を特設、プロパンの侵蝕に対抗
p611
万全を期した保安対策
p617
高度成長経済に対する一般世論の変化
p617
ビルラッシュと他工事の激増
p617
車両大型化と本管防護対策
p617
供給施設の保守
p617
一日総点検の実施
p617
CO(一酸化炭素)対策
p617
油ガス転換と工場内の保安対策
p617
青い炎 青い空 青い海―企業イメージを標語に―
p617
シンボルマークを社章に採用
p617
顧客の多様化と制度の改善
p626
外販機構諸制度の改善
p626
新しいサービスショップ制度の発足
p626
生活向上と需要多様化
p626
SLC会の発足
p626
簡易工事制度の実施
p626
2. 企業環境の変化と体質強化
p631
機構・組織の強化
p631
支店・営業所社屋の更新
p631
湯布院保養所「由布荘」の建設
p631
西部瓦斯持株会の発足
p631
技能研修所の開講
p631
社内研修の拡大と油山研修所の完成
p631
営業所・サービスステーションの増強
p631
北九州の購入ガス増量と日明製造所油ガス発生装置の閉鎖
p631
八幡工場の建設
p631
球形ホルダーの採用
p631
製造関係事業所の名称変更―製造所から工場へ―
p631
時津工場の建設
p631
一般製造部門の対応策
p631
資材管理の一元化
p631
H型・N型メーターの採用
p631
1年決算への移行
p631
3. 業務体制の整備と合理化
p652
事務処理の合理化―帳票の簡素化と削減―
p652
稟議制度の改善
p652
電算機による事務機械化の充実
p652
ガス料金入金・工事指令書管理の電算化
p652
ガス料金の銀行口座振替制度の採用
p652
専門職制度の推移
p652
4. 広域都市圏形成と当社の対策
p657
福岡都市圏の拡大と政令指定都市への昇格
p657
大気汚染とガスの冷暖房化時代
p657
市域拡大に対応する西部ガスプロパンとの連携
p657
ガス器具消費量原単位調査とその評価分析
p657
5. 山崎社長から井原社長へ
p662
山崎社長、会長に就任
p662
井原社長の抱負
p662
山脇元会長の死去
p662
松永元相談役の逝去
p662
6. ガス事業法改正への対応
p667
ガス事業法改正までの経緯
p667
法改正の動きとその背景
p667
総合エネルギー調査会の答申
p667
法改正に対する業界の見解と協会決議
p667
改正ガス事業法の成立
p667
改正法の概要
p667
改正の要点と当社の施策
p674
供給計画の法制化
p674
供給区域の見直しと大幅削減
p674
保安規制の強化
p674
ガス用品規制と消費機器調査・内管検査
p674
簡易ガス事業の法制化と西部ガスプロパンの対応
p674
九州瓦斯懇話会を地方部会に改組
p681
7. 法的・社会的責任の増大
p684
スタグフレーション下の経営
p684
公害対策基本法の施行とガス事業
p684
社会原価の増大
p684
石油戦争とナフサの値上げ
p684
8. 14年ぶりの料金改定
p687
社業振興運動の展開
p687
ガス料金改定の申請
p687
14年ぶりの料金改定
p687
第8章 新たな経営環境への対応
p691
1. 業容拡大と社内の充実
p691
需要家戸数50万戸突破
p691
54億円への増資と東証第1部上場
p691
組織の改定
p691
職務給・職能給の導入
p691
56歳への定年延長
p691
適格年金制度
p691
労働時間短縮による土曜半休
p691
OUK-9200型の導入
p691
大型ガス冷暖房の普及に努力
p691
冷暖房供給の開発促進
p691
熱供給事業法の制定と地域冷暖房計画
p691
高圧プラントの採用
p691
北九州の製造・供給体制の変更
p691
サービス推進委員会の発足
p691
2. 石油危機の対策
p708
第4次中東戦争と第1次石油危機
p708
“狂乱物価”と総需要抑制策の強化
p708
安定供給の確保と臨時石油危機緊急対策本部の設置
p708
ナフサ価格の高騰とガス料金改定
p708
3. 供給・保安責任遂行のために
p714
井原社長の死去と塩屋社長の就任
p714
熊本のガス源転換と九州ガス圧送の設立
p714
原燃料タンクの増設とナフサ輸入
p714
西部瓦斯プロパンの販売体制増強と供給センター設立
p714
武蔵ヶ丘・沖畑両団地への本管延長
p714
飯倉営業所と和白・則松・曽根・滑石サービスステーションの開設
p714
外注管理基本方針の推進
p714
PB商品の発想と具体化
p714
サービスショップと指定販売店の増強
p714
工事会社の認定と体質強化
p714
物流システムの展開
p714
ODRシステムとCIS開発へ
p714
工場立地法への対応
p714
商法監査制度の強化
p714
4. 通産省直轄事業となる
p739
山陽新幹線博多へ
p739
昭和51年のガス料金改定
p739
資本金108億円へ倍額増資
p739
60万戸を突破、通産省直轄事業となる
p739
東京事務所の開設
p739
販売・サービス面の充実―昭和51年の組織改定―
p739
製造・供給・情報処理などの強化―昭和52年の組織改定―
p739
支店営業部長と資材部の設置―昭和53年の組織改定―
p739
北九州工場の建設
p739
中間ガス・高松ガスへの卸供給を開始
p739
門司営業所・長崎支店の改築
p739
南営業所と西部ガスファミリーセンターの開設
p739
決算期の変更
p739
新電算センターとCISオンラインの稼働
p739
住宅融資の進展と財形制度の採用
p739
その後の健康保険組合
p739
5. 福岡・北九州地区の再開発
p764
福岡の地下鉄および地下街建設と保安対策
p764
北九州市のモノレール建設
p764
黒崎地区への熱供給事業
p764
静岡の地下街事故による保安の強化
p764
6. 省エネルギー時代を迎えて
p772
第2次石油危機と省エネルギー時代
p772
福岡・北九州の異常気象による打撃
p772
昭和54年のガス料金改定
p772
経営対策本部の設置
p772
昭和55年のガス料金改定
p772
子会社の設立
p772
「西部瓦斯」から「西部ガス」へ
p772
山崎前会長の辞任と死去
p772
7. 原料転換と今後の展望
p784
ナフサからLPGへの原料転換計画
p784
時津工場のICI式高圧プラント
p784
福岡・北九州両工場のナフサとLPG両用化
p784
創立50周年を迎えて
p784
現況と展望
p784
「経営理念」の制定
p784
あとがき
p801
参考文献
p807
巻頭口絵 西部その熱き情念の風土
巻頭
中口絵 炎を造る 暮らしを守る
現況口絵
巻頭
歴代取締役
p252
現役員
p254
本社・支店・営業所
p256
工場・供給所
p260
付属施設
p262
挿入口絵
巻頭
花瓦斯「明治十年勧業博覧会瓦斯館之図」小林清親
NP
博多瓦斯開業広告
p49
戦前の営業
p295
戦災
p345
長崎原爆
p347
熊本水害
p461
営業・宣伝活動の歩み
p496
「ガス展」の歩み
p498
製造
p557
供給
p562
熱量変更
p563
供給主要都市
p793
索引リスト