東京書籍(株)『東京書籍百年史』(2010.09)

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目次項目 ページ
歴代社長・会長在任期間 p4
創立百周年に思う 河内義勝 p6
『東京書籍百年史』刊行にあたって 川畑慈範 p8
『東京書籍百年史』を監修して 寺﨑昌男 p10
◎五十年史『教科書の変遷 東京書籍五十年の歩み』 山田三郎太 p14
◎七十年史『近代教科書の変遷 東京書籍七十年史』 鈴木民夫 p15
◎八十年史『東京書籍の歩み 一九八〇年代社史』 小髙民雄 p16
◎九十年史『東京書籍90年のあゆみ 1909~1999』 丁子惇 p17
常勤役員 p18
第一章 国定教科書制度の成立と東京書籍の創立 一八七二~一九一二 p28
この章の概観 国定以前の近代教科書制度/教科書疑獄事件の発生/国定教科書制度の成立/初期国定制度見直しの動き/東京書籍の創立 p28
第一節 国定教科書への道(一八七二~一九〇三) p30
一 近代学校システムの導入と教科書政策 p30
教科書肆の登場 p30
教科書統制の動き p30
教科書検定制度の制定 p31
国定案と自由選択案 p31
新教科書採択と重罰化 p32
教科書疑獄事件と検定制度の崩壊 p33
二 国定教科書制度の成立 p34
難産の国定教科書制度 p34
翻刻発行権の争奪戦 p35
一九〇三年―翻刻発行規則制定 p37
第一次翻刻発行・製造販売許可 p38
第二節 国定教科書制度の見直しと東京書籍の創立(一九〇四~〇九) p39
一 国定教科書制度の整備 p39
国定教科書への批判 p39
学制研究会の国定制度批判 p39
専任編修官・教科書調査委員設置 p40
第二次翻刻発行・製造販売許可 p41
一九〇五(明治三八)年の翻刻発行規則改定 p42
第三次翻刻発行・製造販売許可 p42
新・旧教科書肆の抗争 p43
小学校令改正と教科書改訂 p43
教科書用図書調査委員会官制による編纂体制の強化 p44
小松原文相の訓示 p44
二 国定教科書の社会問題化 p45
義務教育六年制実施と教科書販売利権問題の浮上 p45
大日本教育団の教科書制度調査 p46
『新教育』の国定制批判 p47
新聞による批判 p49
書籍商の動向―文部省への運動 p50
文部省の反論 p51
第二五回帝国議会 p52
【コラム】御用書肆の横暴 p46
三 教科書業界の再編と東京書籍の創立 p53
教科書肆三派の形成 p53
新会社設立の合意 p54
東京書籍の創立 p54
教科用図書翻刻発行規定の改正 p55
【コラム】小学校教科用図書翻刻発行ニ関スル規程 p57
第三節 創立期の東京書籍と初期国定教科書(一九〇九~一二) p58
一 創業当初の国定教科書翻刻発行 p58
創業の地―神田鎌倉河岸 p58
翻刻発行の業務 p60
小石川指ヶ谷工場の建設 p60
当時の印刷技術 p61
小学校教科用図書用紙標準への対応 p62
【コラム】「西洋紙ト日本紙」 p63
二 初期国定教科書の展開 p64
第一期国定教科書の改訂 p64
●修身書 p64
国定修身書の誕生 p64
国定修身書の修正 p64
●国語読本 p65
第一回国定読本(明治三七年度) p65
第二回国定読本(明治四三年度) p65
●日本歴史 p66
最初の国定歴史教科書(明治三七年度) p66
教科書改訂と南北朝正閏問題 p66
●地理 p66
最初の国定地理教科書(明治三七年度) p66
地理教科書の修正(明治四三年度) p67
小学地理附図の発行 p67
●算術書 p67
教師用「算術書」(明治三八年度) p67
中学年の児童用書の編集(明治四三年度) p67
●図画 p68
毛筆画と鉛筆画の図画教科書 p68
●理科 p68
明治四三年理科教科書国定化 p68
第二章 国定教科書の展開と東京書籍の発展 一九一二~四五 p70
この章の概観 大正期の社会と教育/軍国主義への傾斜/戦時動員体制と学校制度 p70
第一節 国定教科書翻刻事業の展開(一九一二~三〇) p72
一 指ヶ谷時代の事業展開 p72
事業の進展 p72
用紙事情の悪化と日本製紙株式会社の創立 p72
設備の充実 p73
初代会長・原亮一郎 p74
二 第三期国定教科書の供給 p74
大正新教育と国定教科書 p74
二種類の国定国語読本 p75
国定「国史」 p76
地理書 p78
算数および理科 p78
三 新教科書供給体制と事業拡大 p78
四社体制への批判 p78
共同販売所の廃止 p79
増資と凸版印刷の経営参加 p79
取次ぎ網の形成 p80
第二節 王子新工場の建設と戦時体制への移行(一九三一~四〇) p81
一 国定教科書制度の整備 p81
第四期国定教科書の特徴 p81
児童中心主義とナショナリズムの併存 p81
色刷り教科書の発行 p82
教科書体の誕生 p84
第四期国定教科書の印刷・供給 p85
中等教科書国定化をめぐる攻防 p85
師範学校用「標準教科書」の刊行 p86
二 王子新工場への移転 p87
王子移転の決定 p87
新工場建設 p88
機械設備の整備・充実 p88
東書文庫開館 p90
石川正作社長 p91
三 満州国と東京書籍 p92
満州国と教科書 p92
満州図書株式会社の設立 p92
満州国における教科書配給問題 p94
第三節 国家総動員体制下の東京書籍(一九四一~四五) p96
一 国定教科書の統制強化 p96
国民学校と第五期国定教科書 p96
第五期国定教科書の特徴 p98
第五期国定教科書の供給体制 p99
中等教科書国定化策の推進 p99
新会社の設立 p100
中等学校教科書国定化の実現 p101
二 戦時体制下の東京書籍 p102
物資不足下での印刷 p102
色刷り印刷の一部中止 p102
人手不足の下での生産維持 p103
設備疎開と空襲による工場火災 p104
井上源之丞社長 p104
第三章 戦後教育改革と検定制度確立下の東京書籍 一九四五~六〇 p106
この章の概観 敗戦・占領から講和・独立へ/戦後新教育の出発/戦後教育を巡る対立の激化 p106
第一節 敗戦と占領下の東京書籍(一九四五~五一) p108
一 敗戦と東京書籍 p108
終戦直後の東京書籍 p108
終戦直後の教科書 p109
【コラム】紙幣の印刷 p110
二 検定制度の成立と東京書籍 p110
新学制開始と文部省著作教科書の翻刻発行 p110
検定教科書制度の実施過程 p111
東京書籍の検定教科書編集・発行の態勢作り p112
教科書編集の基本方針作り p112
東京書籍の初の検定教科書編集・発行過程 p113
占領下の初検定申請 p114
三 学習指導要領と東京書籍の検定教科書 p115
(1) 学習指導要領(試案)=第一次学習指導要領の特徴 p115
成立・実施過程 p115
特徴 p116
(2) 小学校教科書(一九五〇~五二) p116
●小学校国語 p116
●小学校書写 p118
●小学校社会 p118
●小学校算数 p119
●小学校理科 p119
●小学校図画工作 p120
(3) 中学校教科書(一九五〇~五一) p121
●中学校国語 p121
●中学校書写 p122
●中学校数学 p122
第二節 講和独立後の東京書籍(一九五〇年代) p124
一 教科書発行事業の拡大 p124
(1) 順調な滑り出し p124
(2) 安定した経営基盤とさらなる基盤整備 p125
(3) 長期的見通しに立った経営方針 p126
(4) 教科書発行会社としての責任と誇り p127
二 講和独立後の教育動向と東京書籍の教科書 p129
(1) 講和独立後の教育動向 p129
(2) 第二次学習指導要領の成立過程 p129
(3) 第二次学習指導要領の特徴 p130
(4) 第二次学習指導要領の反響 p131
(5) 小学校教科書(一九五二~五九) p132
●小学校国語 p132
●小学校ローマ字 p133
●小学校書写 p133
●小学校社会 p134
●小学校地図 p135
●小学校算数 p136
●小学校理科 p137
●小学校音楽 p138
●小学校図画工作 p138
(6) 中学校教科書(一九五二~六〇) p139
●中学校国語 p139
●中学校書写 p140
●中学校社会 p141
●中学校数学 p142
●中学校理科 p143
●中学校音楽 p144
●中学校図画工作(美術) p145
●中学校保健体育 p145
(7) 学習指導要領の再改訂(一九五五~五九) p146
●小学校社会 p146
●中学校社会 p146
(8) 高等学校教科書(一九五五~六〇) p147
●高等学校国語 p147
●高等学校数学 p148
第三節 検定教科書の製造(一九四五~六〇) p149
一 資材難と教科書製造 p149
終戦直後の資材難と教科書製造 p149
タブロイド判・折丁仮綴本 p151
戦後の躍進 p151
二 工場設備の整備強化 p151
教科書体写植文字 p151
平仮名文字の改作 p153
写真植字機導入 p153
設備強化 p153
造本様式の多様化 p155
判型 p156
建物・施設 p157
第四章 教育内容の系統化と事業の多角化 p158
この章の概観 p158
(1) 一九五〇年代後半から七〇年代前半まで―高度経済成長期へ p158
社会動向 p158
教育の状況 p159
メディアの動向(出版文化動向) p160
(2) 一九七〇年代後半から八〇年代後半まで―安定成長期への移行 p160
社会動向 p160
教育の状況 p161
メディアの動向(出版文化動向) p161
第一節 教育内容の系統化と東京書籍(一九六〇・七〇年代) p162
一 事業の拡大と企業分離 p162
(1) 高等学校教科書発行のスタートと義務教育教科書の無償措置の実施 p162
編集部の組織改編 p162
営業部の組織改編 p163
(2) 出版部門拡大へ着手―出版事業部の創設と出版・印刷の企業分離へ p164
(3) 新しい教育機器の登場と多様な学習教材開発のスタート p165
二 教育内容の系統化への対応 p166
(1) 第三次学習指導要領の特徴 p166
成立・実施過程 p166
特徴 p167
(2) 小学校教科書(一九六一~六八) p167
●小学校国語 p167
●小学枚書写 p169
●小学校社会 p169
●小学校地図 p170
●小学校算数 p171
●小学校理科 p172
●小学校音楽 p173
●小学校図画工作 p174
●小学校家庭 p174
●小学校道徳 p175
【コラム】数学教育界の新しい動き―水道方式 p171
【コラム】算数教育における現代化の胎動 p172
(3) 中学校教科書(一九六〇~六九) p176
●中学校国語 p176
●中学校書写 p177
●中学校社会 p177
●中学校数学 p179
●中学校理科 p180
●中学校音楽 p181
●中学美術 p182
●中学校保健体育 p182
●中学校英語 p183
●中学校道徳 p184
(4) 高等学校教科書(一九六三~七二) p185
●高等学校国語 p185
●高等学校社会 p186
●高等学校数学 p187
●高等学校理科 p188
三 「教育の現代化」と教科書 p190
(1) 第四次学習指導要領の特徴 p190
成立・実施過程 p190
特徴 p190
(2) 小学校教科書(一九七一~七七) p191
●小学校国語 p191
●小学校書写 p192
●小学校社会 p193
●小学校地図 p194
●小学校算数 p195
●小学校理科 p196
●小学校音楽 p197
●小学校図画工作 p198
●小学校家庭 p198
●小学校道徳 p199
【コラム】現代化に対する反省 p195
(3) 中学校教科書(一九七二~七八) p199
●中学校国語 p199
●中学校書写 p201
●中学校社会 p201
●中学校数学 p202
●中学校理科 p203
●中学校美術 p205
●中学校保健体育 p205
●中学校技術・家庭 p206
●中学校英語 p206
●中学校道徳 p208
【コラム】現代化に対する批判 p203
(4) 高等学校教科書(一九七三~八一) p208
●高等学校国語 p208
●高等学校書道 p209
●高等学校社会 p210
●高等学校数学 p212
●高等学校理科 p213
●高等学校英語 p215
四 学習教材の編集と発行 p216
(1) 出版事業部の展開 p216
出版事業部の創設 p216
「東書のテスト」の発行 p216
小学校用学習教材の発行 p217
中学校用学習教材の発行 p217
高等学校用学習教材の発行 p217
店頭販売市場への進出 p218
一般図書の発行 p218
(2) 教育機器開発室の展開 p219
(1) 教育機器開発室の設立 p219
VTR教材の試作 p219
OHP教材の制作・発行 p219
(2) 教育機器部への発展 p220
OHP教材(NEW TPシリーズ)の充実 p220
カセットテープ教材の充実 p220
(3) 教育産業事業部の成立 p220
OHP教材(NEW TPシリーズ)の充実 p220
カセットテープ教材の充実 p220
ビデオディスクの試作 p221
第二節 事業領域の拡大と商品展開(一九八〇年代) p222
一 多角化する事業と企業理念の再構築 p222
台東区・東書ビルへの移転と知識産業事業局の創設 p222
CI活動による企業マインドの明確化と東書教育賞の創設 p222
知識産業部門(非教科書部門)の拡充 p223
教科書部門の発展 p227
二 「ゆとりと充実」の教科書 p228
(1) 第五次学習指導要領の特徴 p228
成立・実施過程 p228
特徴 p228
(2) 小学校教科書(一九八〇~八九) p229
●小学校国語 p229
●小学校書写 p230
●小学校社会 p231
●小学校地図 p232
●小学校算数 p232
●小学校理科 p234
●小学校音楽 p235
●小学校図画工作 p235
●小学校家庭 p236
●小学校道徳 p236
(3) 中学校教科書(一九八一~九〇) p237
●中学校国語 p237
●中学校書写 p238
●中学校社会 p239
●中学枚地図 p240
●中学校数学 p240
●中学校理科 p241
●中学校保健体育 p243
●中学校技術・家庭 p243
●中学校英語 p244
●中学校道徳 p245
【コラム】『疑問だらけの中学教科書』 p239
(4) 高等学校の教科書(一九八二~九三) p246
●高等学校国語 p246
●高等学校書道 p248
●高等学校社会 p248
●高等学校数学 p251
●高等学校理科 p253
●高等学校英語 p255
●高等学校家庭 p258
●高等学校商業科情報処理 p258
●高等学校保健体育 p259
三 知識産業の展開 p260
(1) 学習教材 p260
教育産業事業局の新設 p260
中学英和辞典『ニューホライズン』の誕生 p260
知識産業事業局の創設 p261
厚もの標準版資料集の登場 p261
標準版教材の発行 p261
ニューメディア教材の開発 p262
ビシュアルな図説資料集の発行 p262
(2) ソフトウェアの開発 p263
教育産業事業局の設立 p263
知識産業事業局の設立 p264
映像教材の発展 p264
パソコン教材のあけぼの p265
家庭学習用ソフトからの本格スタート p265
制作体制を学校用と家庭用とに分割 p266
学校用ソフトはシミュレーションタイプから出発 p266
学校用教育ソフトのタイプ p266
家庭市場への本格参入 p267
新ブランドによるゲームソフトの新たな展開 p267
(3) 一般出版 p268
軌跡 p268
教育書 p268
仏教書 p268
児童文学・児童文化関連書 p269
東書選書 p270
教養書 p270
イラスト&エッセイ p271
文芸書 p272
第三節 印刷・造本技術の革新と新動向(一九六一~九〇) p273
一 分離後の印刷部門 p273
分離に至る経緯、分離直前の状況 p273
分離後の工場設備(東京書籍印刷)の整備強化 p274
凸版方式からオフセット化へ p275
組版の変化―電算写植化からDTP化へ p277
二 教科書をめぐる変化 p277
低学年用教科書体平仮名 p277
B判オフセット輪転機の設置と多色刷りの開始 p278
字体問題 p278
判型規制の廃止 p278
学校備付本 p279
横組用平仮名 p279
三 教育機関の動向―視聴覚からニューメディアへ p280
視聴覚教材の教育現場への浸透 p280
ビデオの普及 p280
ビデオディスクの登場 p281
マイクロコンピュータと教材ソフト p281
第五章 ゆとり教育とデジタルネットワーク化 p282
この章の概観 バブル崩壊と構造改革/高度情報化社会とナショナリズム/グローバル化の中の教育改革 p282
第一節 ゆとり教育と教科再編への対応(一九九〇年代) p284
一 情報化の進展への対応 p284
(1) 新規事業 p284
出版部門 p284
ソフト部門 p284
海外交流 p285
(2) 教科書事業 p285
高等学校教科書 p286
教科書制度の変化 p286
(3) 経営基盤の刷新 p286
文化事業の推進 p286
企業文化の刷新 p286
経営の効率化 p287
(4) 情報化への対応と新本社ビルの建設 p287
二 「新学力観」と新教科への対応 p289
(1) 第六次学習指導要領の特徴 p289
教育課程の共通化と多様化 p289
小学校課程 p289
中学校課程 p290
高等学校課程 p291
新しい学力観 p291
(2) 小学校教科書(一九九二~二〇〇〇) p291
●小学校国語 p291
●小学校書写 p293
●小学校社会 p293
●小学校地図 p294
●小学校算数 p295
●小学校理科 p296
●小学校生活 p297
●小学校音楽 p298
●小学校図画工作 p299
●小学校家庭 p299
●小学校保健 p300
●小学校道徳 p301
(3) 中学校教科書(一九九三~九九) p301
●中学校国語 p301
●中学校書写 p302
●中学校社会 p303
●中学校地図 p304
●中字校数学 p305
●中学校理科 p306
●中学校保健体育 p307
●中学校技術・家庭 p308
●中学校英語 p308
●中学校道徳 p309
【コラム】「従軍慰安婦」の記述をめぐって p304
(4) 高等学校教科書(一九九四~二〇〇〇) p310
●高等学校国語 p310
●高等学校書道 p312
●高等学校地理歴史 p313
●高等学校公民 p314
●高等学校数学 p315
●高等学校理科 p317
●高等学校英語 p319
●高等学校家庭 p322
●高等学校保健体育 p322
●高等学校商業科 p323
●情報処理 p323
【コラム】参考書「ニューアクション」を含む教材群の発行 p316
三 マルチメディア事業の展開 p324
(1) マルチメディアソフト p324
ニューメディアからマルチメディアへ p324
映像教材のチャレンジ―準拠から標準へ p324
成熟の時代 p325
一般市場向け映像商品の継続的取り組み p326
国の政策と共に伸長した学校パソコンソフト市場 p326
マルチメディアソフトの開発 p326
Windowsとインターネット p327
家庭市場へのソフト戦略 p328
(2) 学習教材 p330
学校使用教材の編集局への移管 p330
店頭販売商品の発行 p330
大学入試対策教材の発行 p331
(3) 一般出版の展開 p331
事・辞典 p332
教育関連書 p332
人文・社会関連書 p332
芸術関連書 p333
自然科学関連書 p333
文芸書 p333
趣味・実用書 p334
東書選書 p334
第二節 構造改革を生き抜く東京書籍(二〇〇〇年代) p335
一 構造改革への対応 p335
(1) 小・中学校教科書同時採択 p335
学校五日制と小・中学校教科書同時採択 p335
「新しい歴史教科書をつくる会」 p335
(2) ミス問題 p336
ミス訂正教科書の再配付 p336
(3) 教科書における構造改革 p336
教科書の体様自由化 p336
教科書特殊指定の廃止 p337
(4) e‐Japan戦略下の事業展開 p337
(5) 新規事業への進出 p338
評価事業 p338
日本語検定事業 p339
(6) 「コンプライアンス経営」の徹底 p339
二 「生きる力」と「学力低下」 p340
(1) 第七次学習指導要領の特徴 p340
成立と導入 p340
「生きる力」を育てる教科書 p340
「学力低下」論への対応 p341
(2) 小学校教科書(二〇〇二~〇五) p342
●小学校国語 p342
●小学校書写 p343
●小学校社会 p343
●小学校地図 p344
●小学校算数 p345
●小学校理科 p346
●小学校生活 p347
●小学校音楽 p348
●小学校図画工作 p348
●小学校家庭 p349
●小学校保健 p350
●小学校道徳 p350
【コラム】「平成の大合併」と地図 p345
(3) 中学校教科書(二〇〇二~〇六) p351
●中学校国語 p351
●中学校書写 p352
●中学校社会 p352
●中学校地図 p354
●中学校数学 p354
●中学校理科 p355
●中学校保健体育 p356
●中学校技術・家庭 p357
●中学校英語 p358
●中学校道徳 p359
【コラム】「雪国はつらいよ」 p353
【コラム】地図帳のデジタル化 p354
(4) 高等学校教科書(二〇〇三~〇九) p359
●高等学校国語 p359
●高等学校書道 p362
●高等学校地理歴史 p362
●高等学校公民 p364
●高等学校数学 p365
●高等学校理科 p367
●高等学校英語 p369
●高等学校家庭 p371
●高等学校情報 p372
【コラム】沖縄戦検定と県民大会 p363
【コラム】ネイティブスピーカー講師の登用 p371
三 「確かな学力」を保障する教科書の編集 p373
(1) 教育基本法の改正 p373
第八次学習指導要領の特色 p373
(2) 「ゆとり」路線から「確かな学力」路線へ p373
授業時間数の増加 p374
(3) 新しい教科書像を提案する東京書籍 p374
四 マルチメディア事業の躍進 p375
(1) 総合的な学習と映像・ソフトの開発 p375
総合的な学習に絞ったビデオ制作 p375
情報関連企業との先行研究 p375
高品質ソフトの発行 p376
(2) ミレニアムプロジェクトとソフト開発 p377
教科書準拠の提示用ソフトの開発 p377
小・中学校教科書同時改訂時の映像教材 p377
デジタル掛図の拡充とネットワーク対応ソフト p378
(3) 学力向上と情報モラル p379
問題データベースの発行 p379
情報モラルへの対応 p380
次に向けて p380
(4) 学習教材 p380
「ゆとり」教育の実施と店頭販売市場の変化 p380
新生あすとろ出版への店頭販売商品の移管 p380
(5) 一般出版の展開 p381
事・辞典 p381
教育関連書 p382
文芸書 p383
趣味・実用書 p383
人文・社会関連書 p384
芸術関連書 p384
自然科学関連書 p385
日本語検定関連書 p385
五 新規事業への挑戦 p385
(1) 評価事業 p385
東京書籍に対する評価事業への要望 p385
開発の時代 p386
新時代の評価事業 p386
(2) 日本語検定 p386
日本語検定の意義 p386
日本語検定事業立ち上げ p387
日本語検定事業の具体化 p387
NPO法人の設立 p388
第三節 デジタル化の浸透(一九九一~二〇〇九) p389
一 編集技術のデジタル化 p389
DTP以前 p389
マッキントッシュの導入 p389
DTPシステム活用の広がり p390
小・中学校教科書同時改訂による加速 p390
インデザインへの移行と教科書体の開発 p390
管理体制およびシステムの整備・充実 p390
二 製造技術のデジタル化 p391
製造技術のデジタル化 p391
オンデマンド化 p392
明朝体の改修 p392
教科書体の改修 p392
数学用書体の開発 p392
三 業務運用のデジタル化 p393
ネットワーク化 p393
高度情報化とセキュリティー p394
第六章 付属機関・関連企業等の活動 p395
一 教科書図書館「東書文庫」 p395
東書文庫の設立 p395
戦前の充実 p396
戦後の発展 p396
平成時代の展開 p397
文化財としての東書文庫 p398
二 東京教育研究所 p399
東京教育研究所の成り立ち p399
一九七八年、再発足したころ p400
現在の活動と抱負 p401
研究報告書および『東研情報』とEdu Newsの刊行 p402
三 東京書籍グループの展開 p403
1 東京書籍印刷株式会社(現株式会社リーブルテック) p403
2 東京物流企画株式会社 p405
3 あすとろ出版株式会社 p407
4 株式会社東書エステート p408
5 株式会社学習調査エデュフロント p409
四 中央教育研究所 p410
巻末資料 〔資料 1〕
年表 1909年9月~2009年3月 〔資料〕2
本社屋の変遷 〔資料〕47
歴代社長・役員 〔資料〕48
発行一覧 〔資料〕53
教科書 〔資料〕53
一般図書 〔資料〕78
映像教材 〔資料〕120
ソフトウェア 〔資料〕132
索引リスト
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