東京書籍(株)『東京書籍百年史』(2010.09)

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目次項目 ページ
歴代社長・会長在任期間 p4
創立百周年に思う 河内義勝 p6
『東京書籍百年史』刊行にあたって 川畑慈範 p8
『東京書籍百年史』を監修して 寺﨑昌男 p10
◎五十年史『教科書の変遷 東京書籍五十年の歩み』 山田三郎太 p14
◎七十年史『近代教科書の変遷 東京書籍七十年史』 鈴木民夫 p15
◎八十年史『東京書籍の歩み 一九八〇年代社史』 小髙民雄 p16
◎九十年史『東京書籍90年のあゆみ 1909~1999』 丁子惇 p17
常勤役員 p18
第一章 国定教科書制度の成立と東京書籍の創立 一八七二~一九一二 p28
この章の概観 国定以前の近代教科書制度/教科書疑獄事件の発生/国定教科書制度の成立/初期国定制度見直しの動き/東京書籍の創立 p28
第一節 国定教科書への道(一八七二~一九〇三) p30
一 近代学校システムの導入と教科書政策 p30
二 国定教科書制度の成立 p34
第二節 国定教科書制度の見直しと東京書籍の創立(一九〇四~〇九) p39
一 国定教科書制度の整備 p39
二 国定教科書の社会問題化 p45
三 教科書業界の再編と東京書籍の創立 p53
第三節 創立期の東京書籍と初期国定教科書(一九〇九~一二) p58
一 創業当初の国定教科書翻刻発行 p58
二 初期国定教科書の展開 p64
第一期国定教科書の改訂 p64
●修身書 p64
●国語読本 p64
●日本歴史 p64
●地理 p64
●算術書 p64
●図画 p64
●理科 p64
第二章 国定教科書の展開と東京書籍の発展 一九一二~四五 p70
この章の概観 大正期の社会と教育/軍国主義への傾斜/戦時動員体制と学校制度 p70
第一節 国定教科書翻刻事業の展開(一九一二~三〇) p72
一 指ヶ谷時代の事業展開 p72
二 第三期国定教科書の供給 p74
三 新教科書供給体制と事業拡大 p78
第二節 王子新工場の建設と戦時体制への移行(一九三一~四〇) p81
一 国定教科書制度の整備 p81
二 王子新工場への移転 p87
三 満州国と東京書籍 p92
第三節 国家総動員体制下の東京書籍(一九四一~四五) p96
一 国定教科書の統制強化 p96
二 戦時体制下の東京書籍 p102
第三章 戦後教育改革と検定制度確立下の東京書籍 一九四五~六〇 p106
この章の概観 敗戦・占領から講和・独立へ/戦後新教育の出発/戦後教育を巡る対立の激化 p106
第一節 敗戦と占領下の東京書籍(一九四五~五一) p108
一 敗戦と東京書籍 p108
二 検定制度の成立と東京書籍 p110
三 学習指導要領と東京書籍の検定教科書 p115
(1) 学習指導要領(試案)=第一次学習指導要領の特徴 p115
(2) 小学校教科書(一九五〇~五二) p116
●小学校国語 p116
●小学校書写 p116
●小学校社会 p116
●小学校算数 p116
●小学校理科 p116
●小学校図画工作 p116
(3) 中学校教科書(一九五〇~五一) p121
●中学校国語 p121
●中学校書写 p121
●中学校数学 p121
第二節 講和独立後の東京書籍(一九五〇年代) p124
一 教科書発行事業の拡大 p124
(1) 順調な滑り出し p124
(2) 安定した経営基盤とさらなる基盤整備 p125
(3) 長期的見通しに立った経営方針 p126
(4) 教科書発行会社としての責任と誇り p127
二 講和独立後の教育動向と東京書籍の教科書 p129
(1) 講和独立後の教育動向 p129
(2) 第二次学習指導要領の成立過程 p129
(3) 第二次学習指導要領の特徴 p130
(4) 第二次学習指導要領の反響 p131
(5) 小学校教科書(一九五二~五九) p132
●小学校国語 p132
●小学校ローマ字 p132
●小学校書写 p132
●小学校社会 p132
●小学校地図 p132
●小学校算数 p132
●小学校理科 p132
●小学校音楽 p132
●小学校図画工作 p132
(6) 中学校教科書(一九五二~六〇) p139
●中学校国語 p139
●中学校書写 p139
●中学校社会 p139
●中学校数学 p139
●中学校理科 p139
●中学校音楽 p139
●中学校図画工作(美術) p139
●中学校保健体育 p139
(7) 学習指導要領の再改訂(一九五五~五九) p146
●小学校社会 p146
●中学校社会 p146
(8) 高等学校教科書(一九五五~六〇) p147
●高等学校国語 p147
●高等学校数学 p147
第三節 検定教科書の製造(一九四五~六〇) p149
一 資材難と教科書製造 p149
終戦直後の資材難と教科書製造 p149
タブロイド判・折丁仮綴本 p149
戦後の躍進 p149
二 工場設備の整備強化 p151
教科書体写植文字 p151
平仮名文字の改作 p151
写真植字機導入 p151
設備強化 p151
造本様式の多様化 p151
判型 p151
建物・施設 p151
第四章 教育内容の系統化と事業の多角化 p158
この章の概観 p158
(1) 一九五〇年代後半から七〇年代前半まで―高度経済成長期へ p158
(2) 一九七〇年代後半から八〇年代後半まで―安定成長期への移行 p160
第一節 教育内容の系統化と東京書籍(一九六〇・七〇年代) p162
一 事業の拡大と企業分離 p162
(1) 高等学校教科書発行のスタートと義務教育教科書の無償措置の実施 p162
(2) 出版部門拡大へ着手―出版事業部の創設と出版・印刷の企業分離へ p164
(3) 新しい教育機器の登場と多様な学習教材開発のスタート p165
二 教育内容の系統化への対応 p166
(1) 第三次学習指導要領の特徴 p166
(2) 小学校教科書(一九六一~六八) p167
●小学校国語 p167
●小学枚書写 p167
●小学校社会 p167
●小学校地図 p167
●小学校算数 p167
●小学校理科 p167
●小学校音楽 p167
●小学校図画工作 p167
●小学校家庭 p167
●小学校道徳 p167
【コラム】数学教育界の新しい動き―水道方式 p171
【コラム】算数教育における現代化の胎動 p172
(3) 中学校教科書(一九六〇~六九) p176
●中学校国語 p176
●中学校書写 p176
●中学校社会 p176
●中学校数学 p176
●中学校理科 p176
●中学校音楽 p176
●中学美術 p176
●中学校保健体育 p176
●中学校英語 p176
●中学校道徳 p176
(4) 高等学校教科書(一九六三~七二) p185
●高等学校国語 p185
●高等学校社会 p185
●高等学校数学 p185
●高等学校理科 p185
三 「教育の現代化」と教科書 p190
(1) 第四次学習指導要領の特徴 p190
(2) 小学校教科書(一九七一~七七) p191
●小学校国語 p191
●小学校書写 p191
●小学校社会 p191
●小学校地図 p191
●小学校算数 p191
●小学校理科 p191
●小学校音楽 p191
●小学校図画工作 p191
●小学校家庭 p191
●小学校道徳 p191
【コラム】現代化に対する反省 p195
(3) 中学校教科書(一九七二~七八) p199
●中学校国語 p199
●中学校書写 p199
●中学校社会 p199
●中学校数学 p199
●中学校理科 p199
●中学校美術 p199
●中学校保健体育 p199
●中学校技術・家庭 p199
●中学校英語 p199
●中学校道徳 p199
【コラム】現代化に対する批判 p203
(4) 高等学校教科書(一九七三~八一) p208
●高等学校国語 p208
●高等学校書道 p208
●高等学校社会 p208
●高等学校数学 p208
●高等学校理科 p208
●高等学校英語 p208
四 学習教材の編集と発行 p216
(1) 出版事業部の展開 p216
(2) 教育機器開発室の展開 p219
(1) 教育機器開発室の設立 p219
(2) 教育機器部への発展 p220
(3) 教育産業事業部の成立 p220
第二節 事業領域の拡大と商品展開(一九八〇年代) p222
一 多角化する事業と企業理念の再構築 p222
二 「ゆとりと充実」の教科書 p228
(1) 第五次学習指導要領の特徴 p228
(2) 小学校教科書(一九八〇~八九) p229
●小学校国語 p229
●小学校書写 p229
●小学校社会 p229
●小学校地図 p229
●小学校算数 p229
●小学校理科 p229
●小学校音楽 p229
●小学校図画工作 p229
●小学校家庭 p229
●小学校道徳 p229
(3) 中学校教科書(一九八一~九〇) p237
●中学校国語 p237
●中学校書写 p237
●中学校社会 p237
●中学枚地図 p237
●中学校数学 p237
●中学校理科 p237
●中学校保健体育 p237
●中学校技術・家庭 p237
●中学校英語 p237
●中学校道徳 p237
【コラム】『疑問だらけの中学教科書』 p239
(4) 高等学校の教科書(一九八二~九三) p246
●高等学校国語 p246
●高等学校書道 p246
●高等学校社会 p246
●高等学校数学 p246
●高等学校理科 p246
●高等学校英語 p246
●高等学校家庭 p246
●高等学校商業科情報処理 p246
●高等学校保健体育 p246
三 知識産業の展開 p260
(1) 学習教材 p260
(2) ソフトウェアの開発 p263
(3) 一般出版 p268
第三節 印刷・造本技術の革新と新動向(一九六一~九〇) p273
一 分離後の印刷部門 p273
二 教科書をめぐる変化 p277
三 教育機関の動向―視聴覚からニューメディアへ p280
第五章 ゆとり教育とデジタルネットワーク化 p282
この章の概観 バブル崩壊と構造改革/高度情報化社会とナショナリズム/グローバル化の中の教育改革 p282
第一節 ゆとり教育と教科再編への対応(一九九〇年代) p284
一 情報化の進展への対応 p284
(1) 新規事業 p284
(2) 教科書事業 p285
(3) 経営基盤の刷新 p286
(4) 情報化への対応と新本社ビルの建設 p287
二 「新学力観」と新教科への対応 p289
(1) 第六次学習指導要領の特徴 p289
(2) 小学校教科書(一九九二~二〇〇〇) p291
●小学校国語 p291
●小学校書写 p291
●小学校社会 p291
●小学校地図 p291
●小学校算数 p291
●小学校理科 p291
●小学校生活 p291
●小学校音楽 p291
●小学校図画工作 p291
●小学校家庭 p291
●小学校保健 p291
●小学校道徳 p291
(3) 中学校教科書(一九九三~九九) p301
●中学校国語 p301
●中学校書写 p301
●中学校社会 p301
●中学校地図 p301
●中字校数学 p301
●中学校理科 p301
●中学校保健体育 p301
●中学校技術・家庭 p301
●中学校英語 p301
●中学校道徳 p301
【コラム】「従軍慰安婦」の記述をめぐって p304
(4) 高等学校教科書(一九九四~二〇〇〇) p310
●高等学校国語 p310
●高等学校書道 p310
●高等学校地理歴史 p310
●高等学校公民 p310
●高等学校数学 p310
●高等学校理科 p310
●高等学校英語 p310
●高等学校家庭 p310
●高等学校保健体育 p310
●高等学校商業科 p310
●情報処理 p310
【コラム】参考書「ニューアクション」を含む教材群の発行 p316
三 マルチメディア事業の展開 p324
(1) マルチメディアソフト p324
(2) 学習教材 p330
(3) 一般出版の展開 p331
第二節 構造改革を生き抜く東京書籍(二〇〇〇年代) p335
一 構造改革への対応 p335
(1) 小・中学校教科書同時採択 p335
(2) ミス問題 p336
(3) 教科書における構造改革 p336
(4) e‐Japan戦略下の事業展開 p337
(5) 新規事業への進出 p338
(6) 「コンプライアンス経営」の徹底 p339
二 「生きる力」と「学力低下」 p340
(1) 第七次学習指導要領の特徴 p340
(2) 小学校教科書(二〇〇二~〇五) p342
●小学校国語 p342
●小学校書写 p342
●小学校社会 p342
●小学校地図 p342
●小学校算数 p342
●小学校理科 p342
●小学校生活 p342
●小学校音楽 p342
●小学校図画工作 p342
●小学校家庭 p342
●小学校保健 p342
●小学校道徳 p342
【コラム】「平成の大合併」と地図 p345
(3) 中学校教科書(二〇〇二~〇六) p351
●中学校国語 p351
●中学校書写 p351
●中学校社会 p351
●中学校地図 p351
●中学校数学 p351
●中学校理科 p351
●中学校保健体育 p351
●中学校技術・家庭 p351
●中学校英語 p351
●中学校道徳 p351
【コラム】「雪国はつらいよ」 p353
【コラム】地図帳のデジタル化 p354
(4) 高等学校教科書(二〇〇三~〇九) p359
●高等学校国語 p359
●高等学校書道 p359
●高等学校地理歴史 p359
●高等学校公民 p359
●高等学校数学 p359
●高等学校理科 p359
●高等学校英語 p359
●高等学校家庭 p359
●高等学校情報 p359
【コラム】沖縄戦検定と県民大会 p363
【コラム】ネイティブスピーカー講師の登用 p371
三 「確かな学力」を保障する教科書の編集 p373
(1) 教育基本法の改正 p373
(2) 「ゆとり」路線から「確かな学力」路線へ p373
(3) 新しい教科書像を提案する東京書籍 p374
四 マルチメディア事業の躍進 p375
(1) 総合的な学習と映像・ソフトの開発 p375
(2) ミレニアムプロジェクトとソフト開発 p377
(3) 学力向上と情報モラル p379
(4) 学習教材 p380
(5) 一般出版の展開 p381
五 新規事業への挑戦 p385
(1) 評価事業 p385
(2) 日本語検定 p386
第三節 デジタル化の浸透(一九九一~二〇〇九) p389
一 編集技術のデジタル化 p389
DTP以前 p389
マッキントッシュの導入 p389
DTPシステム活用の広がり p389
小・中学校教科書同時改訂による加速 p389
インデザインへの移行と教科書体の開発 p389
管理体制およびシステムの整備・充実 p389
二 製造技術のデジタル化 p391
製造技術のデジタル化 p391
オンデマンド化 p391
明朝体の改修 p391
教科書体の改修 p391
数学用書体の開発 p391
三 業務運用のデジタル化 p393
ネットワーク化 p393
高度情報化とセキュリティー p393
第六章 付属機関・関連企業等の活動 p395
一 教科書図書館「東書文庫」 p395
東書文庫の設立 p395
戦前の充実 p395
戦後の発展 p395
平成時代の展開 p395
文化財としての東書文庫 p395
二 東京教育研究所 p399
東京教育研究所の成り立ち p399
一九七八年、再発足したころ p399
現在の活動と抱負 p399
研究報告書および『東研情報』とEdu Newsの刊行 p399
三 東京書籍グループの展開 p403
1 東京書籍印刷株式会社(現株式会社リーブルテック) p403
2 東京物流企画株式会社 p405
3 あすとろ出版株式会社 p407
4 株式会社東書エステート p408
5 株式会社学習調査エデュフロント p409
四 中央教育研究所 p410
巻末資料 〔2-〕2
年表 1909年9月~2009年3月 〔2-〕2
本社屋の変遷 〔2-〕47
歴代社長・役員 〔2-〕48
発行一覧 〔2-〕53
教科書 〔2-〕53
一般図書 〔2-〕78
映像教材 〔2-〕120
ソフトウェア 〔2-〕132
索引リスト
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