(株)日本交通公社『日本交通公社七十年史』(1982.03)

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目次項目 ページ
口絵・写真 巻頭
ごあいさつ 財団法人 日本交通公社会長 津田弘孝 NP
発刊にさいして 株式会社 日本交通公社社長 長瀬恒雄 NP
戦前編 p5
創業から東亜交通公社まで 〈明治四十五年から昭和二十年まで〉 p5
この時代の社業のあらまし p5
第一章 ビューローの創立 p8
「喜賓会」の発足 p8
木下淑夫の外客受入れ構想 p10
原敬の決断で資金も確保 p12
日露戦争後の社会的要請 p13
ビューローの創立総会 p15
初期の組織づくりと人材導入 p18
創業期の本部づくり p20
第二章 基礎づくりと試練の大正時代 p22
大正初期の外人客ブーム p22
外人客の増減に一喜一憂 p24
内外案内所の開設 p25
機関誌「ツーリスト」を創刊 p27
世界周遊船の黄金時代 p28
外人客へ切符代売、旅行小切手の発行 p31
邦人旅客にも切符代売 p32
木下私案 p32
代売あっ旋業務の拡大 p32
邦人客への本格的代売開始と案内所の増設 p32
 「日本旅行倶楽部」の創立 p36
関東大震災で職員殉職 p37
猪股幹事時代 p38
第三章 昭和初期の発展 p39
高久時代の開幕 p39
「邦人部」と「ツーリスト倶楽部」の発足 p41
「日本旅行協会」合併と社名の変更 p42
日本旅行文化協会の活動と雑誌「旅」の発刊 p42
日本旅行協会とビューローの合併 p42
ツーリスト倶楽部と日本旅行倶楽部との名称交換 p42
雑誌「旅」ビューローで続刊 p42
昭和初期の貿易外収入に貢献 p48
国際交流の社会的評価 p51
船内あっ旋で国際感覚を涵養 p53
「クーポン式遊覧券」の人気 p55
ビューローならではの制度 p55
クーポン券発売十周年記念 p55
「旅館券」「船車券」の単独発売 p55
「社寺券」「遊覧券」 p55
鉄道乗車券代売業務の拡大 p58
切符無料配達サービスの開始 p58
団体旅行あっ旋の体制づくり p60
明治、大正、そして昭和初期の旅 p61
明治・大正の旅 p61
山水ブーム p61
昭和の旅 p61
第四章 戦時下の飛躍と挫折 p67
戦時下の要員事情と訓練体制 p67
外地教育計画 p67
「社歌」の制定 p67
中国人社員の内地研修 p67
満州支部の発展と自主性 p69
中国大陸でのあっ旋イベント p73
満鉄車内の添乗業務 p73
華工輸送のあっ旋 p73
戦時下輸送事情の逼迫とあっ旋の特色 p75
青年徒歩旅行の奨励に対応 p75
除隊帰郷者を一括あっ旋 p75
ユダヤ人渡米旅行のあっ旋 p75
紀元二六〇〇年祝典輸送 p78
財団法人「東亜旅行社」に改組 p79
時局に即応して社名変更、「東亜旅行社」に p79
財団法人に改組、総裁に大蔵公望就任 p79
南方各地へ駐在員の派遣 p82
「東亜交通公社」の発足 p84
「文化事業局」の活動 p85
海外文化宣伝 p85
日本旅行倶楽部の休止と「旅」の休刊 p85
戦争末期の輸送あっ旋 p87
旅行禁止時代の輸送 p87
定期乗車券の一括発売 p87
疎開輸送 p87
朝鮮労務者の輸送 p87
敗戦前夜の内地の状況 p89
あい次ぐ事務所の焼失 p89
社員の罹災 p89
敗戦後の外地引揚げの実態 p90
戦後編 p95
第一期 日本交通公社として再出発 〈昭和二十年代〉 p95
この時代の社業のあらまし p95
第一章 「日本交通公社」として再出発 p98
戦後の再建に迅速な対応 p98
「日本交通公社」 への改組 p99
事務所の復旧と本社社屋の建設 p100
財政危機と再建 p101
第二章 戦後の観光と文化活動の展開 p103
「全日本観光連盟」の設立 p103
理事長高田寛の参議院進出 p104
社の海外観光宣伝活動 p104
「旅行あっ旋業法」の制定 p105
「日本修学旅行協会」の設立 p106
「交通博物館」の経営受託 p107
活発な文化宣伝活動 p108
「日本旅行倶楽部」の復活 p110
第三章 あっ旋代売部門、苦難の再出発 p111
事務所機能と営業体制の整備 p112
「旅行部」の設置 p115
「旅行部」へ p115
乗車券の統制、制限から自由発売 p116
「湘南行き週末臨時列車」の運転 p116
「旅館券」の復活と各種クーポンの整備 p118
「船車券」その他各種クーポンの復活 p121
船車券 p121
観光券 p121
写真クーポン p121
「トラベル・クーポン」の発足 p121
各種契約の推進 p124
国内航空路の再開 p124
旅行傷害保険、JTB旅行小切手などの復活 p124
急がれた手配通信網の確立 p127
テレタイプの導入 p127
案内資料の整備、刷新 p129
変換期の宣伝活動 p132
「旅の絵ごよみ」の誕生 p132
国鉄乗車券代売手数料停止 p134
国鉄との契約―とくに、手数料の推移 p134
割引制度―段階的復活 p134
全面的に復活 p134
戦前水準への復帰 p134
納期問題と監査条項 p138
納期短縮 p138
契約の全文改訂―監査条項強化 p138
第四章 団体あっ旋に真価を発揮 p141
引揚邦人輸送のあっ旋 p141
樺太抑留記 p141
あい次ぐ大会、大祭、社がほぼ一手に p143
国鉄代売手数料うち切り p143
国鉄との共催団体と各地企画旅行 p145
活発な国鉄との共催団体 p145
東北の「共催臨」 p145
「六〇六」と「一二一二」 p145
各種の主催、共催旅行 p145
競争時代へ―国鉄団体券代売複数制に p151
組織、制度の整備―戦後への対応 p152
第五章 復活した戦後の外人来日 p154
進駐軍のあっ旋 p154
外人観光旅行の再開 p155
国際観光機関との連携 p159
在外邦人の母国訪問 p160
外客あっ旋の基礎づくり p161
外客受入体制の整備 p162
第六章 海外旅行の始まり p164
海外旅行業務の再開 p164
第七章 出版部門の独立と新規事業の顚末 p167
「文化事業部」から分離 p167
「時刻表」と「旅」の復刊 p168
著者制書籍を企画出版 p169
大衆雑誌の取次に進出 p170
「ロマンス」を一手販売 p170
挫折から再起へ p170
二十年代末期の再建体制 p172
製作体制の確立 p172
「旅程と費用」の発刊 p172
シリーズ刊行物 p173
「ハウ・ツー・シー叢書」 p173
「ぴくとりある・しりいず」 p173
「トラベル・フォト・ニュース」の発刊 p173
第八章 戦後付帯事業の推移 p175
“大蔵構想” p175
戦後の「付帯事業」の展開 p176
ホテル事業 p176
「観光社」の活動 p176
その他の事業 p176
付帯事業からの撤退 p183
「(株)日本交通事業社」の設立 p183
各地の「(株)ジャパンエキスプレス」 p183
「(株)交通印刷」の設立 p183
バス事業へのとりくみ p187
「新日本観光(株)」への出資 p187
「国際自動車(株)」との提携 p187
第九章 戦後の組織、人事諸制度の創成期 p189
本社・支社機構の再編強化 p189
「航空部」と「写真文化部」の新設 p189
労働組合の結成と経営協議 p192
積極的な経営協議 p192
人事制度へのいち早い対応 p194
「身分制」の廃止 p194
「社員退職・休職規程」―定年六十歳制の明文化など p194
社員考科制度 p194
「定員要綱」「案内所定員査定基準」 p194
「定期異動実施要項」 p194
外地引揚社員の受け入れと処遇 p194
“一視同仁” p194
戦後の要員体制と希望退職 p201
希望退職 p201
積極的な社員教育―活かされた伝統 p202
戦前の社員教育 p202
戦後の社員教育―「外国語修得規程」の制定から p202
「社員教育規程」の制定 p202
 「高久賞」「研究員規程」など p202
幹部社員の教育 p202
生活給のなかで―賃金体系への模索 p207
物価手当による対応から“電産型賃金”まで p207
“生活給”時代 p207
社員福利、厚生の充実 p212
健康保険組合の発足 p212
給付の充実と財政 p212
診療体制の整備 p212
健保事務体制の整備 p212
「共済組合」の復活 p212
各種貸付金制度と社宅建設 p212
BOB会の結成 p212
第二期 財政再建をめざして 〈昭和三十年から三十四年まで〉 p219
この時代の社業のあらまし p219
第一章 西尾寿男の社長就任 p222
黒字への転換 p222
国鉄代売契約の経営監査条項撤廃 p223
経営の近代化に着手 p224
共済年金制度の創設 p225
第二章 観光行政と社のかかわり p227
「国際観光協会」設立と海外宣伝部廃止 p227
「特殊法人日本観光協会」の創立 p228
第三章 旅行販売業への胎動期 p229
「周遊券」の復活 p229
「周遊券解説経路図」―案内資料の充実 p231
案内あっ旋資料の充実さらに進む p231
自家印刷制度の研究 p231
周遊券超過手数料 p231
「均一周遊券」の新設 p231
「ことぶき周遊券」の新設と周遊券利用範囲の拡大 p231
関西支社で「周遊券モデル・タリフ」を作成 p231
周遊券発足五年目、飛躍的な伸び p235
周遊券五周年記念行事を開催 p235
ビジネス旅行市場に強固な地歩 p237
関東支社「割当センター」設置 p237
「業務改善委員会」設置―案内所業務改善 p237
「日本交通公社協定旅館連盟」結成 p239
国鉄推薦旅館との合一 p239
「公旅連」結成へ p239
結成大会 p239
支部連合会、支部の結成 p239
各種事業の推進 p239
日本旅行倶楽部の活動 p244
競争激化―団体“巻き返し策”実る p246
修学旅行専用列車の運転 p247
和歌山県中学校連合 p247
専用列車の建造―「利用債」の引受け p247
手島久記社員、添乗中に殉職 p247
第四章 外人旅行業務の進展 p253
数値にみる外人旅行の躍進 p253
周遊観光船(クルーズ)の来訪 p255
パッケージツアーの沿革 p255
在外事務所と「外人旅行中央営業所」 p256
諸体制の整備 p257
「デイ・バイ・デイ」の出現 p257
情報類の整備 p257
現地市場調査の実施 p257
第五章 黎明期の海外旅行 p259
「海外旅行課」設置と米軍基地内営業 p259
個人旅行のあっ旋 p260
高収入の航空券代売 p260
繁雑な渡航手続 p260
団体旅行のあっ旋 p263
スポーツ団体の交流 p263
一般民間団体のあっ旋 p263
フルブライトと皇族ご渡航のあっ旋 p264
フルブライト留学生のあっ旋 p264
皇族ご渡航のごあっ旋 p264
「海外旅行部」と「海旅中営」の新設 p266
請負団体の始まり p268
契約制度面の充実 p268
IATA公認代理店の増設 p268
外貨建旅行小切手の発行 p268
外国運輸機関との契約 p268
外貨預金勘定の開設 p268
外国旅行業者との契約 p268
資料の整備 p268
第六章 活発化する出版企画 p272
若い読者向き出版物の数々 p272
「旅」のヒット企画と「時刻表」の表紙公募 p273
「点と線」を連載 p273
「時刻表」と関西支社の企画 p273
英文図書と海外旅行案内書 p275
営業体制と販売強化策 p276
第七章 総合事務機械化に着手 p277
「総合業務改善調査報告書」 p277
伝票会計制度への移行 p277
第八章 財政再建下の付帯事業 p280
第九章 「JTB新聞」の発刊 p282
弘報委員会と「広報係」 p282
「JTB新聞」の創刊 p283
社外広報と各種PR誌の刊行 p284
その他の活動 p286
第三期 近代企業への道 株式会社に改組〈昭和三十五年から三十九年まで〉 p289
この時代の社業のあらまし p289
第一章 大衆観光旅行時代の幕開け p292
「観光基本法」の制定 p292
「特殊法人日本観光協会」の改組 p293
「国際旅行業者協会」の創立 p293
「交通科学館」の開館 p294
社創業五〇周年を迎える p295
第二章 「株式会社日本交通公社」の設立 p296
組織改編の必要性 p296
財務的基礎の強化 p296
競争の激化に対応 p296
経営の多角化 p296
経営理念の明確化 p296
日本国有鉄道からみた改組の要請 p296
改組の方針決定と諸準備 p299
改組の方針の第一回社内発表 p299
改組委員会の発足 p299
新会社の設立準備 p299
改組の時期 p299
改組の方法と手順 p303
事業の分割 p303
新会社設立の方法 p303
財団事業の新会社への譲渡 p303
新会社の概要 p303
新会社創立総会の開催 p306
財団法人の再編成 p307
寄付行為の変更 p307
基本金 p307
事業内容 p307
再発足時の財産状態 p307
役員の異動 p307
再発足時の要員 p307
新財団と会社との表裏一体の関係 p307
第三章 株式会社日本交通公社の営業開始 p312
新会社の営業開始 p312
企業意識の徹底 p314
新社章の制定 p315
昭和三十九年度目標予算 p317
第四章 東京オリンピックヘの対応 p319
入場券販売 p319
国内旅行あっ旋 p319
困難な客室仕入れ p319
外客あっ旋の実態 p319
第五章 開花期を迎えた国内旅行 p324
「セット旅行」―旅行商品化時代の先駆け p325
新婚旅行用「指定周遊券制度」の制定 p325
“セット旅行時代来たる!” p325
「旅行商品券」―「ギフト旅行券」誕生 p325
「ギフト旅行券」と改称 p325
活発な「特別企画旅行」など p325
仕入れ、手配体制の強化 p334
関東支社で「旅館センター」業務試行 p334
各支社「客室センター」、あい次ぎ設置 p334
支社「手配センター」設置 p334
「東京バスセンター」 p334
旅館予約に無線電話設置 p334
旅館券の伸び、きわめて順調 p334
「公旅連」自主運営体制の強化 p338
「込み込み」三問題 p338
「周遊券」新時代に p339
日本旅行会、「周遊券」の取扱い開始 p339
「予約周遊券」の登場 p339
「周遊券」発足一〇周年―利用者一〇倍に p339
周遊券制度の簡素化―抜本的改革 p339
周遊券制度改正 p339
「周遊券増売月間」 p339
「立体均一周遊券」新設 p339
近畿日本ツーリスト、周遊券の取扱い開始 p339
「周遊券連絡協議会」の設立 p339
“大量・高速輸送時代”の到来 p344
対応施策の数々 p344
第六章 団体旅行営業に新段階 p347
「渉外」の確立 p347
「Mカード」と「S報告」 p347
「団体旅行連絡所」の設置 p347
団体旅行の新しい流れ p349
沖縄観光団 p349
「お母さんの貯金旅行」 p349
「郵便貯金空の旅」 p349
流行する「旅行積立預金」 p349
“団体用レディーメイド”「観光モデル列車」運転 p349
集団就職者輸送を全面的にあっ旋 p349
「日本旅行業者協会」の発足 p354
第七章 外人旅行ブームの到来 p355
ジェット機就航からオリンピックまで p355
外客受入体制いっそう充実 p358
「サンライズツアー」の誕生 p359
「東海道アドベンチャーツアー」の誕生まで p359
「サンライズツアー」のスタート p359
産業観光の幕開け p359
ロータリー東京大会のあっ旋 p364
諸体制の整備 p365
手配の効率化 p365
ガイド対策 p365
「国際部」の新設 p366
「JTBI」の設立 p367
第八章 海外旅行業務の本格化 p368
海外旅行業務の本格化 p368
団体旅行の急増 p370
海外旅行積立預金の開始 p372
国際部の新設とパリ事務所開設 p373
契約・制度面などの充実 p374
外国旅行業者との契約 p374
海外オペレーター、ホテルとの取引 p374
団体取扱規定の制定、整備 p374
第九章 出版商品ジャンルの拡大 p376
国鉄の電化促進と「時刻表」の対応 p376
ヤング志向の商品企画 p377
「旅」の読者拡大策 p377
海外旅行ブームを先取りして p378
営業展開の充実 p379
組織の改編と整備 p380
第十章 新規事業の試行 p382
地域開発の試行 p382
「吾妻観光開発(株)」の設立 p382
クレジット事業へのとりくみ p383
「(株)日本ダイナースクラブ」の設立 p383
国鉄合理化への協力 p386
「観光サービス(株)」の設立 p386
社業務の合理化 p387
「(株)交通公社不動産部」の設立 p387
「交栄印刷(株)」の設立 p387
第十一章 本社ビル建設と事務近代化 p390
「交通公社ビル」の完成 p390
IBM一四〇一を導入 p392
経理業務の機械化 p393
第十二章 広報活動の強化と宣伝業務の開始 p395
「広報室」の設置 p395
宣伝業務の始まり p397
ラジオ・テレビ宣伝の始まり p397
観光宣伝隊の派遣 p397
ホリデイバッグの作成 p397
第十三章 本格化した社員教育 p401
「中央研修所」の設立 p401
中央研修所の教育 p401
教育基本体系の制定 p401
「業務と研究」誌の創刊 p405
第四期 株式会社としての体制強化 〈昭和四十年から四十五年まで〉 p409
この時代の社業のあらまし p409
第一章 株式会社の基礎固め p412
高度経済成長下の観光の状況 p412
第一次長期経営計画 p413
四十一年国鉄運賃改定と社の予算 p414
営業の低迷と営業体制の刷新 p416
株主配当の開始と自己資本の充実 p417
第二次長期経営計画 p418
生産性向上五か年計画 p418
毎年のスローガン p418
「万国博」の年―社長交代 p420
第二章 EXPO'70「日本万国博覧会」開催 p422
「万国博対策本部」の設置 p425
万国博協会との協力 p425
「日旅協」の活動 p425
入場券発売 p426
宿泊・輸送の確保 p427
国内旅行のあっ旋 p429
「万国博コーナー」の設置 p429
個人・グループ旅行 p429
広報と宣伝活動 p429
要員体制 p429
外人旅行のあっ旋 p434
商品企画面の対応 p434
仕入れ上の苦心 p434
外人旅行中央営業所の受入体制 p434
集客活動 p434
万国博の成果 p434
万国博と出版活動 p437
社員に対する報労 p438
第三章 旅行近代化への幕開け―国内旅行 p439
旅行商品化の進展―成長期に p439
「エック」発売開始 p439
商品提携進む―「日本の休日」 p439
モータリゼーションの進展―対策の数々 p442
「旅行センター」第一号、名古屋駅に開設 p443
全国主要拠点駅に拡大 p443
「旅館・ホテル電話予約センター」開設 p445
「テレフォンサービスセンター」全支社に拡大 p445
東京「旅館・ホテル電話予約センター」開設 p445
“Call & Mail”―通信販売開始 p445
第四章 競争体制の強化―団体旅行 p450
「団体渉外本部」の設置―競争体制の強化 p450
「セールス部長」など p450
団体旅行専門営業所の拡充 p450
沖縄営業所開設 p450
「経営改善委員会」答申―営業の実態にメス、刷新策を探る p450
修学旅行に「新幹線専用列車」登場 p454
「お母さんの修学旅行」 p454
新幹線専用列車 p454
第五章 黄金時代の外人旅行 p457
躍進とその背景 p457
数値にみる概況 p457
国策としての外客誘致策など p457
米国ドル防衛策への対応 p457
各分野にみる営業の進渉[進捗] p459
外人旅行市場の変化 p459
新商品の開発 p459
販売強化の諸施策 p459
国際会議は花盛り p461
国際会議の概況 p461
ライオンズ東京大会 p461
ASTA東京大会 p461
第六章 海外旅行自由化から「ルック」の誕生まで p464
自由化から「ルック」の誕生まで p464
海外観光旅行の自由化 p465
“幻”の積立旅行 p466
「海外旅行シリーズ」の催行 p467
「連絡手配事務所」の活動 p468
「連絡手配事務所」の設置 p468
「ソ連セット」の発売 p468
「お正月船旅香港」の催行 p468
キャリア・パッケージの登場 p471
「プッシュ・ボタン」の出現 p471
「ジャルパック」の登場 p471
キャリア・パッケージあい次いで登場 p471
「トラベル・エア」構想 p473
日本航空のホールセラー会社構想 p473
社の対応 p473
「ルック」の誕生 p476
ホールセール業務へのスタート p476
新ネーミング、「ルック」に決定 p476
国際部の苦闘 p476
日通との業務提携 p476
共催団体の動向 p482
手配方法の改革 p484
販売体制の整備 p487
支社組織の整備 p487
販売網の充実 p487
海外研修旅行の開始 p487
「ユーレイルパス」の発売 p487
IATAの納期延長 p487
第七章 事業部体制を確立した出版活動 p490
編集体制の充実 p490
「海外旅行ガイド」と「会話集」の発行 p491
「時刻表」の大型化と「旅」の記念行事 p493
第八章 事業開発の試行 p495
関連事業とりくみの本格化 p495
改組時の姿勢と関連事業部の設置 p495
第一次長期計画上の位置づけ p495
地域開発 p497
「黒姫観光開発(株)」の設立 p497
「(株)乗鞍開発公社」の設立 p497
地域開発基本方針の確立 p497
ドライブイン事業 p500
モータリゼーションヘのとりくみ p500
「牧之原レストラン」の開設 p500
「(株)ジェイティービーハイウェイサービス」の設立 p500
その後の経緯 p500
レンタカー事業とモビレージ p504
レンタカー会社との契約 p504
「駅レンタカー」の登場 p504
「駅レンタカー」各社の設立 p504
「日本モビレージ協会」と「日本モビレージ(株)」 p504
ステーションホテル構想 p509
その発端 p509
ホテル建設反対運動 p509
「名古屋ターミナルホテル(株)」の設立 p509
第一次石油ショックから開業まで p509
その他の関連事業 p511
「(株)交通公社航空貨物部」の設立 p511
阿蘇白雲山荘の買収 p511
「旅行スタンプ(株)」の設立 p511
「(株)公旅事業振興会」の設立 p511
第九章 本格的コンピューター時代の到来 p517
テレタイプ通信急速に拡大 p517
強まる迅速、大量・効率的処理の要請 p517
コンピューター登場―後方業務改善に成果 p517
国鉄、航空会社の座席予約コンピューター化 p517
国鉄座席予約システムの歩み p517
航空会社の座席予約、コンピューター化 p517
「トリップ・システム」スタート p522
メッセージの自動交換 p522
客室予約の自動化 p522
第十章 営業広報と本格的宣伝活動の始まり p528
広報と宣伝の連携 p528
「ニュースと資料」の充実 p528
営業広報の展開 p528
本格的宣伝活動の開始 p530
テレビ番組提供に注力 p530
商品宣伝の始まり p530
新婚旅行宣伝の開始 p530
宣伝費の支社配付 p530
支社の宣伝活動 p535
第十一章 高能率・高賃金をめざして p536
職能給体系の指向と導入 p536
世間水準への指向 p536
職能給体系の導入 p536
労働時間短縮 p546
調整年金移行、厚生年金基金の設立 p548
「春闘」体制への移行 p549
第五期 本格的旅行商品化の進展 〈昭和四十六年から四十九年まで〉 p553
この時代の社業のあらまし p553
第一章 急増する旅行需要と経済社会の変化 p556
旅行需要の増加と企業責任の増大 p556
「旅行業法」の制定 p558
顕在化してきた旅行業者の責任 p558
法改正にいたる経緯 p558
改正内容の主要点 p588
第一次石油ショックの影響 p560
第二章 内部体制の変革 p563
“ポスト万博”対策 p563
営業組織改編―ブロック制導入 p564
「営業組織改善事務局」の答申 p564
営業ブロック別利益管理方式の導入 p564
支社廃止、駐在支配人制施行とブロック運営の強化 p564
「営業本部制」の施行 p564
「第三次長期経営計画」 p569
“総合旅行産業への発展の基礎づくり” p569
減量経営の始動 p572
迫られる財務基盤の強化 p576
第三章 本格的旅行商品化時代への突入 p578
ポスト万博―店頭販売体制の強化 p578
“ディスカバー・ジャパン”キャンペーン p581
「エース」誕生―旅行商品化、本格期に p582
「エース」のネーミング決定 p582
「エース」第一号 春の坂道“柳生の里を訪ねて” p582
「エース・春の西九州」招待旅行 p582
新・旅行商品、続々登場―四十六年度 p582
初の全国統一“サマーセールス・キャンペーン”の展開 p582
四十六年・夏 p582
〓[○+A]《マルエー》旅館の発足 p586
胎動期の“宿泊プラン” p587
“宿泊プラン”誕生の背景 p587
「味覚クーポン」の誕生まで p587
「受験生客室」 p587
「G―4味覚クーポン」誕生 p587
仕入手配網の集約化 p590
受地の体制強化 p592
「受地連絡協議会」の発足 p592
「HR」誌の発刊 p592
「旅行クラブ」の組織強化 p594
第四章 躍進期を迎えた団体旅行 p595
団体企画「北海道46」セール p595
“2nd EXPO”目白押しの宗教大会等 p596
東・西本願寺「浄土真宗親鸞聖人誕生八〇〇年・立教開宗七五〇年記念大法要」 p596
「日本傷痍軍人会全国大会」 p596
「日本ジャンボリー北海道大会」 p596
「第二五回全国中学校長会全国大会」 p596
想い起こされる「長岡大会」 p596
第五章 爆発する海外旅行需要 p602
爆発する海外旅行需要 p602
海外旅行の大衆化 p602
ホールセール商品の氾濫 p602
数値から見た営業の推移 p605
「ルック」の躍進 p606
躍進の背景 p606
企画の充実 p606
「ルック専任コンダクター」の誕生 p606
日航ハイジャック事件に遭遇 p606
団体旅行の展開 p612
「関東ツアー」の催行 p612
ロータリー・ホノルル大会と大型団体企画商品化政策の芽生え p612
団体政策の確立とオリンピック・ミュンヘン大会 p612
「スペース」の誕生 p612
関西支社の計画団体 p612
オペレーションの革新 p620
JTBIの直オペレーション p620
欧州における直手配体制 p620
ユニットプライス制の導入 p620
組織面での対応 p623
本社組織の推移 p623
支社(営業本部)組織の推移 p623
販売網の増強 p623
業務合理化とフリンジ商品充実 p625
BSP方式の導入 p625
外貨送金の簡素化 p625
海外鉄道・バスの均一周遊券の発売 p625
中国問題の進展 p626
文革以前の交流 p626
中国問題基本姿勢の確立 p626
「中国室」の設置から友好旅行社へ p626
第六章 試練の外人旅行 p630
厳しい内外の環境と外人旅行 p630
万国博の反動と国際通貨不安 p630
第一次石油ショックの影響 p630
他業者との競争激化とその対策 p630
市場構造の変化に対応した販売展開 p632
航空旅客の増大と観光船時代の終焉 p632
ホールセール商品の隆盛 p632
PATの発売 p632
「サニーパックツアー」の発売 p632
北米以外の海外市場と国内市場の再開発 p632
ギブソン社インセンティブツアーの取扱い p632
大型国際行事のあっ旋 p634
試練克服へ向けての体制強化 p635
営業体制の整備強化 p635
JTBIとの連携の強化 p635
事務合理化のための機械化 p635
第七章 黎明期の外販体制 p637
オーガナイザー・代理店の系列化推進 p638
(株)丸井 p638
(株)三越 p638
(株)高島屋 p638
外販専管箇所設置と外販取扱規則制定 p639
「代理店講習会」の開催 p639
旅行業代理店の選定基準ならびに申請ルール制定 p639
第八章 部から局へ出版活動の多彩化 p641
“ディスカバー・ジャパン”時代に対処 p641
新雑誌「るるぶ」創刊 p642
創業六〇周年記念出版 p643
写真集「四季」 p643
「新日本ガイド」の発刊 p643
販売業務の合理化 p645
第九章 事業開発の大規模展開 p646
関連事業の積極的展開 p646
経営の多角化に向けて p646
総合旅行産業をめざして p646
開発体制の確立 p648
「観光開発事業推進委員会」の答申 p648
答申に基づく新体制 p648
「交通公社総合開発(株)」の設立 p648
総合開発の事業展開 p648
挫折に至る背景 p648
「JTBOD」の設立 p648
地域開発へのとりくみ p653
「総合森林レクリエーションエリア計画」 p653
「関東背稜地域開発計画」 p653
「黒潮ライン構想」 p653
「足摺海洋開発(株)」の設立 p653
「南紀大島観光開発(株)」の設立 p653
「琉球総合開発(株)」の設立 p653
「(株)ロイヤルビューホテル」の設立 p653
海外における開発 p660
「PMC」への出資 p660
「環太平洋構想」 p660
関係諸団体との連携 p662
通商産業省 p662
厚生省 p662
運輸省 p662
経済企画庁 p662
林野庁 p662
日本国有鉄道 p662
全日本空輸 p662
日本航空 p662
伊藤忠商事 p662
丸紅 p662
高齢者対策 p664
「(株)交通公社トラベランド興業」の設立 p664
流通業としてのトラベランド p664
システム開発 p671
「(財)日本健康開発財団」の設立 p671
顧客組織化問題 p671
「(株)ジェイティービーホテルシステム」の設立 p671
「(株)サンルートホテルシステム」への出資 p671
その他の開発 p674
「(株)電算プロセス」の設立 p674
「中国ターミナルサービス(株)」の設立 p674
ゴルフ場開発 p674
都市開発 p674
第十章 進展する支店業務の総合機械化 p678
「トリップスII」の開発 p678
客室予約システム p680
受験生客室予約の自動化 p680
航空三社とのオンライン結合 p681
社外オンライン・システム p683
企画商品予約システム p684
社線自動予約システム p685
第十一章 企業広報への傾斜と宣伝業務の充実 p688
企業広報への傾斜 p688
宣伝業務の充実 p689
ライトパブリシティとの出会い p689
夏休み旅行宣伝の始まり p689
サマーセールスキャンペーンの開始 p689
DJキャンペーンとのかかわり p689
「エース」の誕生 p689
計画的新聞広告の始まり p689
「味覚クーポン」の宣伝 p689
「創業六〇年ありがとう」キャンペーン p689
海外旅行部門の宣伝 p697
全社的販売キャンペーン p697
「ルック」の宣伝 p697
「パスポートクラブ」の設立 p697
第十二章 社業充実期の社員教育・福祉 p700
職能資格制・職能給体系の変貌 p700
問題点の顕在化(四十年から四十三年まで) p700
活発化する賃金体系論争(四十四年から四十六年まで) p700
関西研修所の開設 p704
教育基本体系の全面改訂 p704
健康管理センター設置 p706
疾病の予防、管理 p706
職場環境の管理 p706
各種レクリエーション活動の推進 p706
健保保養所の整備 p708
社員住宅対策の推進 p709
住宅貸付資金の拡充 p709
独身寮の整備 p709
第六期 安定成長下の営業体制改善 〈昭和五十年から五十四年まで〉 p713
この時代の社業のあらまし p713
第一章 安定成長下における経営体制改善 p716
低成長経済の定着と旅行業 p716
業界秩序の確立に向けて p718
低成長への社業の対応 p719
社長に長瀬恒雄就任 p721
第四次長期経営計画―総合戦力の結集 p722
試練の昭和五十四年度 p726
利益の安定確保と経理業務の改善 p728
店舗網の再編、整備 p729
東京営業本部の「営業体制改善計画」 p729
それまでの店舗整備 p729
添乗をめぐる諸問題 p734
添乗「前史」 p734
添乗問題が起るまで p734
添乗問題解決までの経緯 p734
その後の添乗問題 p734
顧客対策の確立 p738
海外旅行部門における顧客組織化 p738
旅行クラブの梃入れ p738
第二章 旅行の多様化と競争の激化 p742
沖縄国際海洋博覧会開催 p742
販売、あっ旋 p742
商品化政策の推進 p745
新規商品の開発と既存商品の拡充 p745
一〇年目の「エース」―新生エースV計画 p745
体系化なる―商品特性を明確化 p745
着実な各地区の商品開発努力 p745
航空会社の旅行業進出 p751
急速なキャリア商品の進出 p751
社の対応 p751
地域キャンペーンの積極的展開 p754
“イベントは組織でつくり組織で売ろう” p754
「北海道ワイドセール」キャンペーン p754
「南九州ワイドセール」キャンペーン p754
地域キャンペーン、いっそう本格化《第三弾「南紀[」]キャンペーン》《第四弾「西九州」キャンペーン》《第五弾「沖縄」キャンペーン》《第六弾「グランド九州」キャンペーン》 p754
HOK《ホーク》計画 p760
「旅路クーポン」ほか“宿泊プラン”本格化 p763
ホテルプラン誕生―「パーソナル」 「ハーモニー」 p763
団体プラン、登場―「宿じまん・団体プラン」 p763
多彩な“宿泊プラン”「旅情」「憩」「琥珀」 p765
「和風のお宿旅情クーポン」 p765
異色のプラン「リゾート・ヘルス・プラン」「憩クーポン」 p765
「琥珀クーポン」―“振りむけば君がいて”に呼応 p765
ふるさとクーポン―「北海道クーポン」など p765
「夏休み穴場プラン」 p765
定着した“宿泊プラン”―体系整う p768
「楽楽クーポン」 p768
「ローカル旅程ガイド」誕生 p771
東京、関越地区支店で試行―全国四五地区 p771
全国支店で取扱い開始―全国五一地区に p771
転換期に即した各種“運動”の推進 p773
「Better Service, More Sales」 p773
「旅館券一〇〇〇億円突破増売運動」 p773
「BIG3―10UP作戦」「満員お断わりなし」運動 p773
「コミュニケーション'80」 p773
国鉄との「業務近代化委員会」 p780
具体的な実施事項 p780
継続検討事項 p780
国鉄代売複数制の拡大 p783
近畿日本ツーリスト、個札代売開始 p783
東急観光、個札代売開始 p783
第三章 団体旅行営業体制の強化 p785
「団体顧客部」の発足 p786
“ダンコチャレンジ” 「五百万人団参獲得大作戦」 p786
「団体総点検運動」の推進 p786
「宇宙科学博覧会」 p786
「修学旅行部」の設置 p788
第四章 安定成長下の海外旅行 p791
石油ショックを経て安定成長期へ p791
運賃値上げ時代の到来と需要の低迷 p791
回復基調に向う需要と供給 p791
海外旅行営業の推移 p793
「ルック」の動向 p796
「ルック」雌伏の時期―四十九~五十年度 p796
「ルック」通信販売の開始 p796
「ルック」の大躍進―五十一~五十四年度 p796
「欧羅巴紀行」の登場 p796
「ルック」品質管理の徹底 p796
新ネーミングの決定 p796
商品説明会の開始 p796
「セールスレディ会議」と「ルック担務者」 p796
「ルックチャーターウェイ」の出発 p796
「クロッシング」の登場 p796
「ルック」一〇〇万人の達成 p796
二つの航空機事故 p796
団体旅行の動き p808
量販体制の確立に向けて p808
「仕入一元化」の推進 p808
「仕切値政策」の意義 p808
「東京海外旅行センター」の設立 p808
「セールスプロモーター」の活動 p808
「はたちの旅だち」の催行 p808
「スペース」から「チャート」へ p808
全国共同販売商品と狭間商品 p808
「おおさかスペシャル」と「特選」シリーズ p808
その他営業本部の商品 p808
欧州支店網確立と直オペレーション体制 p821
組織の変遷 p823
本社組織の変遷 p823
「国内・海外団体旅行支店」の設置 p823
重大化する為替問題とフリンジ商品 p824
外貨送金の変還 p824
外国為替相場の変動とその対策 p824
海外鉄道・バスの均一周遊券の発売 p824
中国旅行の本格化 p827
訪中団の取扱開始 p827
中国旅行の活発化 p827
「ルック中国」催行開始 p827
第五章 国際競争時代における外人旅行 p830
デスティネーション競争の激化 p830
多彩な営業展開 p831
「サンライズツアー」の充実 p831
インセンティブツアー販売体制の強化 p831
大型国際会議の開催 p831
沖縄海洋博への対応 p831
新時代への体制整備 p836
第六章 JTBI―米国トップエージェントヘの道 p838
これまでのJTBI p838
業務の高度化 p839
三国間貿易の開始まで p839
オリンピック・モントリオール大会のあっ旋 p839
外人旅行“発”業務の進展 p842
現在のJTBI―国際化最前線で p843
第七章 外販体制の強化 p844
代理店援助体制の整備拡充 p844
外販組織の整備 p844
外販商品の拡充と増売 p844
外販網の拡大 p844
「エース販売店」の発足 p844
外販機能(国内・海外)の窓口一元化 p844
(株)松坂屋 p844
「外販部」設置 p844
「日本交通公社旅行代理店会」発足 p844
第四回総会、サイパンで開催 p844
活動期の外販 p848
社内体制・制度の整備と啓蒙 p848
統一外販規則の制定 p848
外販統計の整備 p848
「外販部」の独立と地域外販組織の整備 p848
「東京代理店サービスセンター」の外販 p851
関西営業本部の外販 p852
第八章 多商品化政策を確立した出版部門 p853
石油ショック後の対応策 p853
図書収入納金制度の改革 p853
製作行程の改善と販売の強化 p854
「時刻表」の組版を“写植化” p854
「STC」の稼動 p854
「製作管理課」の新設と多商品化政策 p854
広告料収入の増加策 p854
ヒットした新商品の数々 p857
「時刻表」復刻版 p857
“ムック”の創刊と「別冊」企画の数々 p857
既刊図書の見直しとシリーズの再検討 p859
“オフ・コン”の導入と配本業務の改善 p860
第九章 グループ各社の収支改善と省資本開発 p861
営業体制改善計画と事業開発 p861
営業体制改善計画と事業開発 p861
総合推進基本システムと中期実行計画 p861
「基本要綱」の制定 p862
「要綱」および「規程」成立の条件 p862
要綱の策定経緯とその内容 p862
規程の策定経緯とその内容 p862
「営体改」計画下の具体的事業展開 p865
「東陽図書(株)」の設立 p865
「ラムラムツアーズ」と「ターシツアーズ」の設立 p865
「観光サービス(株)」の新発足 p865
既存関係各社の梃入れ p869
黒字化推進会議の開催 p869
総合開発の改善策 p869
全社支援体制の確立 p872
関連ホテル販売促進会議の開催 p872
ホテル各社への支店別送客目標の設定 p872
「交通公社グループ概要」の作成 p872
「JTBグループニュース」の刊行 p872
第四次長期経営計画における事業開発 p874
省資本開発 p874
「(株)国際会議事務局」の設立 p874
「定山渓高原観光(株)」の設立 p874
「世界のキャンプ村」運営 p874
大阪ターミナルホテル計画 p878
第十章 トリップスIIIの開発 p879
トリップスIII計画にむけて p879
トリップスIIIの開発チームづくり p881
トリップスIII開発の苦労 p883
トリップスIII稼動開始 p884
国鉄結合の実施とその後の状況 p884
第二期開発 p886
オフィス・コンピューターの導入 p890
第十一章 広報体制の変化と宣伝業務のシステム化 p891
安定成長下の広報体制 p891
「営業広報」機能の確立 p891
記者クラブとの接触 p891
「企業広報」機能の強化 p891
宣伝業務のシステム化 p895
トータルシステムとしての宣伝計画 p895
宣伝計画システム化の内容 p895
営業本部独自の宣伝の強化 p895
イベント戦略の展開 p895
宣伝印刷物用撮影ロケの開始 p895
キャッチフレーズの変遷 p895
宣伝効果側定[測定]の試行 p895
「ルック」の宣伝と販売促進 p903
「ルック」のパンフレット戦略 p903
「ルック」の各種イベントの開催 p903
「アーリーバードキャンペーン」の開始 p903
第十二章 安定成長下の人事管理 p908
本給年齢給化の進展と臨時手当の改善 p908
本給年齢給化の進展 p908
職務手当の引上げ p908
臨時手当の改善 p908
新人事賃金制度の制定 p910
営業体制改善委員会の答申 p910
五十年の賃金改訂交渉 p910
「範囲職務給」構想から「職能手当」一本化構想へ p910
第一次提案から第二次提案まで p910
新人事賃金制度の発足まで p910
本格的高齢者時代に対応して p916
女子社員ユニフォームの変遷 p919
第七期 一兆円企業への挑戦 グレーターJTBプラン〈昭和五十五年から現在まで〉 p923
第一章 中期経営刷新計画―グレーターJTBプラン p923
グレーターJTBプラン p923
一兆円企業への挑戦 p923
旅行業約款をめぐる諸問題 p927
第二章 中期経営刷新計画下の事業展開 p929
国内旅行―NP計画 p929
商品企画の刷新 p929
「新幹線マイレール」 p929
「団体エース」 p929
発・受連携体制の強化 p929
「“暖暖・楽楽”南九州」 p929
「企画プロモーション室」 p929
“ポートピア'81”「神戸博」開催 p933
海外旅行―成熟期を迎えて p935
「第一回ルック全国プレミアムキャンペーン」 p935
「年金ツアー」の登場 p935
「団体商品総合カタログ」の発表 p935
組織の効率化に向けて p935
外人旅行部門―再び上昇気流に p940
本格期を迎えた外販政策 p941
「交通公社旅行情報開発センター」設立 p942
顧客の組織化 p943
団体顧客管理に新システム p943
「エースVIPカードシステム」の導入 p943
「顧客センター」構想 p943
出版事業―開発機能の強化 p945
商品造成 p945
「開発室」の設置 p945
創業七〇年記念出版企画 p945
事業開発部門―旅行商社機能の充実と教育事業の展開 p946
旅行商社機能の充実に向けて《「(株)トラベルプラザインターナショナル」の設立》《「(株)サンアンドサン」の設立》 p946
販売網拡充の一助として《「(株)ほのぼの旅行」の設立》 p946
教育産業へのとりくみ《教育・文化事業のフレーム》 《「(株)交通公社教育開発」の設立》《「(株)国際観光文化学院」の設立》《女子学生会館の建設》 p946
その他の関係会社《「交栄興産(株)」の設立》 p946
新「広報室」体制へ p955
“旅はふれあい―Nice to Meet You” p956
創業七〇周年記念行事 p957
明日に向かって p959
財団編 p965
改組後の財団法人日本交通公社 p965
第一章 再発足後の基礎づくり p965
再発足 p965
旅行文化事業 p966
初期の調査事業 p966
調査事業の開始 p966
調査機能の強化 p966
調査活動の本格化 p966
情報管理機能の充実 p966
社外訓練事業 p969
博物館事業の展開とその終焉 p970
博物館事業の受託継続 p970
「(財)交通文化振興財団」の設立 p970
第二章 調査受託業務の拡大期 p974
大型調査プロジェクトの受託 p974
建設省の観光交通資源調査の実施 p974
産業構造審議会余暇部会小委員会事務局の引き受け p974
調査事業体制、機能の充実強化 p976
情報管理業務の進展 p976
調査事業要員の充実など体制の強化 p976
教育事業の進展 p977
中期経営基本方針の策定、推進 p977
第三章 寄付行為の改正と公益事業の拡大 p979
西尾寿男の会長就任 p979
公益事業の振興 p980
「観光文化振興基金」の設定 p980
「観光文化資料館」の開設 p980
観光に関する研究の助成、成果の表彰 p980
「世界観光機関」への加盟と協力 p980
賛助会員制の開始 p980
刊行活動の刷新 p980
事業運営体制の整備 p984
寄付行為の改正 p984
中期経営基本方針(第二、第三次) p984
人材の育成 p984
調査研修事業の特徴 p987
調査関係 p987
研修関係 p987
むすび―観光業界の発展のために p989
年表・資料編 〔巻末〕1
年表 〔巻末〕1
資料 〔巻末〕153
索引リスト
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