(社)経済団体連合会『経済団体連合会前史 : 日本経済連盟会史 重要産業協議会史』(1962.05)

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目次項目 ページ
〔1-〕1
例言 〔1-〕5
第一篇 経済団体総説 〔1-〕1
第一章 経済団体における二つの系統 〔1-〕3
第二章 欧米の総合経済団体の概観 〔1-〕9
第三章 わが国総合経済団体の特質 〔1-〕20
第四章 わが国における商業会議所の発達 〔1-〕23
第五章 わが国における業種別経済団体の発達 〔1-〕29
第六章 日本工業倶楽部の設立 〔1-〕39
第七章 日本経済連盟会の発足とその後の各団体 〔1-〕45
第八章 太平洋戦争終結後の経済団体再編成 〔1-〕54
第二篇 日本経済連盟会の足跡―設立(大正一一・八・一)より解散(昭和二一・五・二九)まで― 〔1-〕67
第一章 結成に至れる事情と経緯 〔1-〕69
第二章 草創から発展ヘ―創立(大正一一・八・一)から会長制確立(昭和三・四・二〇)まで― 〔1-〕83
第三章 独自の地歩の確立―団会長時代の主なる活動―会長制の確立(昭和三・四・二〇)より団会長の遭難(昭和七・三・五)まで― 〔1-〕150
第四章 時局の急転と国際活動の充実―団会長歿(昭和七・三・五)より日華事変(昭和一二・七・七)まで― 〔1-〕200
第五章 戦時色濃化と民間自主統制の主張―日華事変(昭和一二・七・七)より太平洋戦争勃発(昭和一六・一二・八)まで― 〔1-〕277
第六章 純民間団体に終始した戦時―太平洋戦争(昭和一六・一二・八)より敗戦(昭和二〇・八・一五)まで― 〔1-〕355
第七章 敗戦後における日本経済連盟会の活動とその解散(昭和二〇・八・一五~二一・五・二九) 〔1-〕490
第三篇 重要産業協議会の足跡―重要産業統制団体懇談会の創立(昭和一五・八・二九)より重要産業協議会の解散(昭和二一・二・二七)まで― 〔1-〕509
第一章 重要産業統制団体懇談会の設立 〔1-〕511
第二章 日本経済連盟会からの完全分離―重要産業統制団体懇談会の活動とその重要産業統制団体協議会への発展(昭和一五・八・二九~一六・一・三〇)― 〔1-〕520
第三章 重要産業統制団体協議会時代の活動―統制会の産婆役(昭和一六・一・三〇~一七・七・八)― 〔1-〕547
第四章 統制会の連絡機関としての活動―重要産業協議会への発展的改組(昭和一七・七・八)より終戦まで― 〔1-〕577
第五章 戦後の活動―経済団体再編成の推進力となる― 〔1-〕765
第六章 重産協の解散 〔1-〕783
付録〔定款・役員・会合・年譜〕 〔2-〕1
〔細見〕 〔1-〕NP
〔1-〕1
例言 〔1-〕5
第一篇 経済団体総説 〔1-〕1
第一章 経済団体における二つの系統 〔1-〕3
一、 地域別団体と業種別団体 〔1-〕3
二、 総合経済団体と政府との関係 〔1-〕5
第二章 欧米の総合経済団体の概観 〔1-〕9
一、 アメリカ 〔1-〕9
二、 イギリス 〔1-〕11
三、 ドイツ 〔1-〕12
四、 フランス 〔1-〕16
五、 イタリア 〔1-〕18
第三章 わが国総合経済団体の特質 〔1-〕20
第四章 わが国における商業会議所の発達 〔1-〕23
一、 商法会議所と商工会 〔1-〕23
二、 商業会議所とその連合会 〔1-〕26
第五章 わが国における業種別経済団体の発達 〔1-〕29
一、 総説 〔1-〕29
二、 同業組合の発達 〔1-〕31
三、 カルテル的団体の発達 〔1-〕35
第六章 日本工業倶楽部の設立 〔1-〕39
第七章 日本経済連盟会の発足とその後の各団体 〔1-〕45
一、 日本経済連盟会の創立 〔1-〕45
二、 労働問題専門団体の誕生と日本工業倶楽部の社交機関化 〔1-〕47
三、 商業会議所の受難と改革 〔1-〕49
四、 経済団体連盟と重要産業協義会 〔1-〕52
第八章 太平洋戦争終結後の経済団体再編成 〔1-〕54
一、 経済団体連合委員会の結成 〔1-〕54
二、 新中枢団体設立気運の進展 〔1-〕56
三、 経済団体連合会と日本産業協議会 〔1-〕59
四、 日産協の経団連への合併 〔1-〕61
五、 国際商業会議所再加入と日本国内委員会事務局の特設 〔1-〕63
第二篇 日本経済連盟会の足跡―設立(大正一一・八・一)より解散(昭和二一・五・二九)まで― 〔1-〕67
第一章 結成に至れる事情と経緯 〔1-〕69
第一節 創立総会 〔1-〕69
第二節 創立の機縁ならびに目的 〔1-〕73
第三節 創立当初の機構 〔1-〕79
第一章補遺ならびに参考資料 〔1-〕81
第二章 草創から発展ヘ―創立(大正一一・八・一)から会長制確立(昭和三・四・二〇)まで― 〔1-〕83
第一節 組織の拡大と会長制採用までの経緯 〔1-〕84
一、 当番常務理事制の実際 〔1-〕84
二、 会員の獲得と会員委員会 〔1-〕88
三、 組織改正立案委員会の設置と会長制の確立 〔1-〕92
四、 財務委員会の設置と廃止 〔1-〕96
第二節 国際商業会議所との正式連繋の確立 〔1-〕97
一、 組織の整備ならびに発展 〔1-〕102
〔一〕 会員の増加 〔1-〕102
〔二〕 各部委員会等の整備 〔1-〕106
〔三〕 本部関係役員等の選任 〔1-〕107
〔四〕 在外組織の整備 〔1-〕108
【1】 在外代理員の委嘱 〔1-〕108
【2】 日本国内委員会欧州支部設置 〔1-〕108
二、 主要な活動 〔1-〕111
〔一〕 ICC総会参加に関する活動 〔1-〕111
【1】 第三回ブラッセル総会参加に関する活動 〔1-〕112
【2】 第四回ストックホルム総会に関する活動 〔1-〕112
〔二〕 各部委員会の活動 〔1-〕113
【1】 仲裁裁判委員会 〔1-〕113
【2】 工業部及商業部委員会 〔1-〕114
【3】 財政及金融部委員会 〔1-〕115
【4】 運輸部委員会 〔1-〕116
〔三〕 その他の主要な活動 〔1-〕119
第三節 調査委員会等の設置ならびに活動 〔1-〕120
一、 財政調査委員会 〔1-〕122
二、 物価調節調査委員会 〔1-〕124
三、 産業調査委員会 〔1-〕130
四、 大震火災の経済的善後策に関する日本工業倶楽部との連合理事会 〔1-〕133
五、 外国貿易振興策調査委員会 〔1-〕135
六、 税制整理調査委員会 〔1-〕138
七、 支那関税特別会議に関する工業倶楽部との連合調査委員会 〔1-〕139
八、 我国商工業発展上障凝事項調査委員会 〔1-〕143
九、 国際労働会議総会議案に関する日本工業倶楽部との連合調査委員会 〔1-〕145
第四節 その他の諸活動 〔1-〕147
一、 照会事項に対する回答等 〔1-〕147
【1】 対米貿易改善発達に関する外務省よりの照会に対し回答 〔1-〕147
【2】 日独貿易改善発達に関する外務省よりの照会に対し回答 〔1-〕147
【3】 商工審議会よりの照会に回答 〔1-〕147
二、 その他 〔1-〕148
【1】 南洋貿易会議に関する件 〔1-〕148
【2】 ロンドン商業懇話会の件 〔1-〕148
第三章 独自の地歩の確立―団会長時代の主なる活動―会長制の確立(昭和三・四・二〇)より団会長の遭難(昭和七・三・五)まで― 〔1-〕150
第一節 組織、運営の強化 〔1-〕152
一、 会員の増加と新会員委員会の活動 〔1-〕152
二、 地方組織の充実 〔1-〕155
〔一〕 大阪出張所の開設 〔1-〕155
〔二〕 上海委員会の組織 〔1-〕157
三、 調査部長会議の設置 〔1-〕157
四、 機関誌『経済連盟』の発刊 〔1-〕159
第二節 調査委員会等の活動 〔1-〕160
一、 対中国問題の発展と満州事変 〔1-〕161
〔一〕 『支那財政経済要覧』の編纂 〔1-〕161
〔二〕 対支問題協議会への参加 〔1-〕165
〔三〕 支那問題特別調査委員会の活動 〔1-〕166
【1】 設置の経緯 〔1-〕167
【2】 アムステルダム総会を目指しての活動へ 〔1-〕168
【3】 その他の一般的活動 〔1-〕170
【4】 中国問題をめぐる対外活動 〔1-〕171
二、 労働組合法案に対する反対運動―全産連の出現― 〔1-〕176
三、 不況対策活動 〔1-〕177
四、 税制改正問題に関する活動 〔1-〕178
五、 関税改正問題に関する活動 〔1-〕181
六、 その他の活動(ICC関係を除く) 〔1-〕184
【1】 商事法規改正問題 〔1-〕184
【2】 上級学校卒業生の就職問題 〔1-〕185
【3】 インド綿布関税引上げに対する反対運動 〔1-〕186
【4】 アメリカ産業協議会との交歓 〔1-〕186
【5】 売買規定国際的統一条約案について答申 〔1-〕187
【6】 ロンドン商業懇話会との協力 〔1-〕187
【7】 その他 〔1-〕188
第三節 ICC関係活動の発展 〔1-〕188
一、 アムステルダム総会に関連する活動 〔1-〕189
【1】 アムステルダム総会に対する本邦側提案事項 〔1-〕189
【2】 中国問題について 〔1-〕190
【3】 アムステルダム総会の概況 〔1-〕191
二、 ワシントン総会に関連する活動 〔1-〕191
【1】 日本経済状態報告の件 〔1-〕192
【2】 ワシントン総会への提案事項 〔1-〕192
【3】 日本代表の人選 〔1-〕193
【4】 日本国内委員会臨時ニューヨーク委員会の設置ならびにそのニューヨーク支部への発展 〔1-〕193
【5】 ワシントン総会の概況 〔1-〕194
三、 その他の活動 〔1-〕194
【1】 国際通信制度調査委員会の設置 〔1-〕195
【2】 商業上の不正行為抑制に関し回答 〔1-〕195
【3】 商標の譲渡に関し回答 〔1-〕195
【4】 人造絹糸の称呼に関し回答 〔1-〕196
【5】 信用状の偽造防止に関し回答 〔1-〕196
【6】 商事紛争の仲裁 〔1-〕196
【7】 国際博覧会条約に関し回答 〔1-〕196
【8】 船荷証券制度に関し回答 〔1-〕197
【9】 フランス会社の支店を日本に設置する問題に関し回答 〔1-〕197
【10】 売買規定国際統一条約案に関し回答 〔1-〕197
【11】 ICC定款改正に関し回答 〔1-〕197
【12】 強制航空保険制度に関し回答 〔1-〕198
【13】 国際電信問題に関し回答 〔1-〕198
【14】 国際二重課税防止問題に関し回答 〔1-〕198
【15】 国際統計協会東京会議のために活動 〔1-〕199
第四章 時局の急転と国際活動の充実―団会長歿(昭和七・三・五)より日華事変(昭和一二・七・七)まで― 〔1-〕200
第一節 時局に対処する企業体制・産業統制問題の研究 〔1-〕201
一、 重要産業対策調査委員会の設置ならびに活動 〔1-〕202
〔一〕 金融制度調査委員会 〔1-〕203
〔二〕 船舶造船業調査委員会 〔1-〕206
〔三〕 鉄綱業調査委員会 〔1-〕206
二、 産業統制問題調査委員会の活動 〔1-〕207
三、 電力国営問題に関する建議 〔1-〕212
第二節 世界ブロック経済化を背景とする貿易隘路打開のための努力 〔1-〕213
一、 日米通商評議会の設置 〔1-〕214
二、 イギリス産業連盟極東視察団の来日と日英通商委員会の設置 〔1-〕221
三、 通商貿易委員会の設置 〔1-〕225
【1】 全米通商評議会年次総会の件 〔1-〕226
【2】 ICCおよびカーネギー財団連合委員会の件 〔1-〕227
【3】 輸出統制に関する実情聴取の件 〔1-〕227
【4】 カナダに対する通商擁護法発動に関する件 〔1-〕227
【5】 ニューヨーク世界貿易博覧会の件 〔1-〕227
四、 通商貿易委員会の貿易振興対策調査委員会への発展 〔1-〕228
五、 貿易振興対策調査委員会の活動 〔1-〕232
【1】 日濠通商問題に関する決議 〔1-〕232
【2】 貿易行政中枢機関設置に関する意見 〔1-〕233
【3】 貿易統制に関する意見 〔1-〕234
【4】 関税改正に関する意見 〔1-〕235
六、 その他 〔1-〕235
〔一〕 中華民国経済視察団の来訪と日華貿易協会の設立斡旋 〔1-〕235
〔二〕 諸外国の対日通商制限に対する反対運動 〔1-〕238
【1】 インドの綿布関税引上げならびに日印通商条約廃棄に対する反対運動 〔1-〕238
【2】 南アフリカ連邦の実業家にメッセージ送付 〔1-〕239
【3】 イギリス国民に対しメッセージ電送 〔1-〕240
【4】 オランダ領東インドの輸入制限に反対するための諸活動 〔1-〕240
【5】 エジプトの通商条約廃棄に抗議 〔1-〕242
〔三〕 外国経済使節団の接受 〔1-〕242
【1】 ドイツ東洋経済視察団 〔1-〕243
【2】 ブラジル経済使節団 〔1-〕243
【3】 チリ商業使節団 〔1-〕243
〔四〕 欧米訪問経済使節団の派遣 〔1-〕244
〔五〕 国際貿易会議への参加 〔1-〕245
【1】 第一九回全米貿易会議 〔1-〕246
【2】 第一回国際貿易会議 〔1-〕246
〔六〕 国際経済財政会議議題に関する三団体連合特別委員会の活動 〔1-〕247
第三節 ICC関係の活動 〔1-〕248
一、 ウィーン総会に関連する活動 〔1-〕249
二、 パリ総会に関連する活動 〔1-〕249
三、 ベルリン総会に関連する活動 〔1-〕251
四、 問題別活動 〔1-〕252
【1】 国際二重課税問題 〔1-〕252
【2】 国際電信問題 〔1-〕253
【3】 外国会社の法的地位問題 〔1-〕254
【4】 通貨政策特別委員会の件 〔1-〕254
【5】 日本の破産法に関し回答 〔1-〕255
【6】 ICC=カーネギー財団特別連合委員会への参加 〔1-〕255
【7】 国際交易委員会に傍聴者派遣 〔1-〕255
【8】 ヘーグ規則につき回答 〔1-〕256
【9】 貨物自動車輸送に関し回答 〔1-〕256
【10】 関税の技術的諸問題に関し回答 〔1-〕256
【11】 航空運送委員会法律小委員会報告 〔1-〕256
五、 海外支部に関する件 〔1-〕257
【1】 ロンドン支部 〔1-〕257
【2】 ニューヨーク支部の活動 〔1-〕258
六、 組織上の諸件 〔1-〕260
【1】 会員 〔1-〕260
【2】 役員、委員等の選任、改選等 〔1-〕260
七、 その他 〔1-〕262
【1】 第一〇回総会の東京招致運動 〔1-〕262
【2】 その他 〔1-〕263
第四節 その他の活動 〔1-〕265
一、 鉄道運賃調査委員会 〔1-〕265
二、 中小商工業対策 〔1-〕266
【1】 中小商工業振興に関する調査委員会 〔1-〕266
【2】 蚕糸業対策調査委員会 〔1-〕267
三、 財政・税制対策 〔1-〕269
【1】 財政問題調査委員会 〔1-〕269
【2】 税制調査委員会 〔1-〕270
四、 取引所制度改善問題 〔1-〕272
五、 司法制度に関する答申 〔1-〕274
六、 実業教育懇話会の創立 〔1-〕275
第五章 戦時色濃化と民間自主統制の主張―日華事変(昭和一二・七・七)より太平洋戦争勃発(昭和一六・一二・八)まで― 〔1-〕277
第一節 民間自主統制の主張と重要産業統制団体懇談会の成立 〔1-〕280
一、 時局対策委員会(一) 〔1-〕281
二、 電力国家管理に対する反対運動 〔1-〕283
三、 時局経済懇談会 〔1-〕287
四、 産業統制委員会 〔1-〕290
五、 時局対策委員会(二) 〔1-〕293
【1】 石炭対策意見の建議 〔1-〕295
【2】 電力対策意見の建議 〔1-〕296
【3】 「産業統制機構改善に関する緊急対策意見」の建議ならびに「現行産業統制の欠陥実情並に之に対する業種別改善意見」の提出 〔1-〕296
【4】 利潤統制問題の研究 〔1-〕297
六、 重要産業統制団体懇談会の設立と民間経済新体制に関する活動 〔1-〕299
【1】 民間経済新組織に関する意見建議 〔1-〕300
【2】 経済新体制に関する日本経済連盟会ほか六団体の連合建議 〔1-〕302
【3】 経済新体制実施に関する日本経済連盟会ほか八団体の連合建議 〔1-〕304
第二節 経済包囲下における通商隘路打開のための活動 〔1-〕307
一、 貿易振興施設に関する意見答申 〔1-〕309
二、 輸出貿易振興対策調査委員会 〔1-〕309
三、 貿易懇談会の設置とその日本貿易振興協議会への発展 〔1-〕313
四、 日満支経済懇談会の開催と東亜経済懇談会の設立斡旋 〔1-〕318
五、 市場の維持開発のための国際親善活動 〔1-〕319
【1】 チリ商業使節団との交歓 〔1-〕319
【2】 日伊実業家懇談会の開催と日伊通商委員会の設置 〔1-〕319
【3】 アルゼンチン経済使節団の招請と日亜通商審議会の開催 〔1-〕323
【4】 メキシコ経済使節団の招請と日墨通商懇談会の開催 〔1-〕324
【5】 スペイン経済使節団との折衝 〔1-〕327
【6】 ドイツ経済使節団への応接 〔1-〕328
【7】 日英通商委員会 〔1-〕329
【8】 日米通商評議会 〔1-〕332
【9】 その他 〔1-〕334
第三節 対米戦争回避のための努力とその破綻 〔1-〕335
一、 対外委員会の設置 〔1-〕336
二、 対外委員会の方向転換(世界経済調査会の創立) 〔1-〕338
第四節 その他 〔1-〕339
一、 経済団体連盟の件 〔1-〕339
二、 ICC日本国内委員会の活動 〔1-〕344
【1】 コペンハーゲン総会 〔1-〕344
【2】 ロンドン支部の活動とその閉鎖 〔1-〕346
【3】 ニューヨーク支部の活動とその閉鎖 〔1-〕348
【4】 広告事業の国際的統制問題 〔1-〕349
【5】 国際電信問題 〔1-〕349
【6】 銀行業務の統制に関し本部へ回答 〔1-〕350
【7】 貿易促進委員会への参加 〔1-〕351
【8】 小売商の共同仕入問題の件 〔1-〕352
【9】 国際郵便規定の改善に関し回答 〔1-〕352
【10】 英米互恵通商協定の影響に関し回答 〔1-〕353
【11】 フィッシャー博士の銀行業務報告書に対する意見回答 〔1-〕353
【12】 外国会社待遇問題に関し回答 〔1-〕353
【13】 組織上の諸件 〔1-〕354
第六章 純民間団体に終始した戦時―太平洋戦争(昭和一六・一二・八)より敗戦(昭和二〇・八・一五)まで― 〔1-〕355
第一節 時局対策調査委員会の活動 〔1-〕357
一、 委員会の設置と太平洋戦争勃発以前におけるその活動 〔1-〕358
〔一〕 第一委員会=財政問題小委員会 〔1-〕361
〔二〕 第二委員会=物価と増産問題小委員会 〔1-〕365
〔三〕 第三委員会=海運問題小委員会 〔1-〕374
二、 太平洋戦争勃発後ガダルカナル撤退公表前後までの活動 〔1-〕379
〔一〕 物価問題官民懇談会 〔1-〕379
〔二〕 第四委員会=産業能率増進対策委員会 〔1-〕387
〔三〕 第五委員会=南方産業立地対策委員会 〔1-〕394
〔四〕 産業事情聴取会 〔1-〕398
三、 太平洋戦争末期における時局対策調査委員会 〔1-〕399
〔一〕 戦時海運問題委員会 〔1-〕400
〔二〕 戦時税制問題調査委員会 〔1-〕403
〔三〕 企業整備委員会 〔1-〕405
〔四〕 昭和一九事業年度以降の活動 〔1-〕411
第二節 開西支部の開設と同支部時局対策調査委員会の活動 〔1-〕414
一、 開西支部の開設 〔1-〕415
二、 開西支部時局対策調査委員会の活動 〔1-〕416
〔一〕 生産増強委員会 〔1-〕417
〔二〕 大東亜繊維工業立地小委員会 〔1-〕419
〔三〕 協力工場整備問題小委員会 〔1-〕422
〔四〕 戦時海運問題小委員会 〔1-〕423
〔五〕 戦時陸運問題小委員会 〔1-〕425
〔六〕 税制問題委員会および税制問題第二委員会 〔1-〕427
〔七〕 食糧問題委員会 〔1-〕428
〔八〕 衣料問題委員会 〔1-〕429
〔九〕 住宅問題委員会 〔1-〕430
〔一〇〕 労務問題委員会 〔1-〕432
〔一一〕 インフレーション防止対策委員会 〔1-〕435
〔一二〕 防空対策委員会 〔1-〕442
〔一三〕 支部時局対策調査委員会のその他の活動 〔1-〕443
三、 開西支部のその他の活動 〔1-〕444
〔一〕 支部総会 〔1-〕444
【1】 第一回定時支部総会 〔1-〕445
【2】 第二回定時支部総会 〔1-〕445
【3】 第三回定時支部総会 〔1-〕445
【4】 第四回定時支部総会 〔1-〕446
【5】 第五回定時支部総会 〔1-〕448
〔二〕 その他の支部活動 〔1-〕448
第三節 勤労問題委員会の設置と活動 〔1-〕449
一、 勤労問題委員会設置の経緯 〔1-〕450
二、 勤労問題委員会の活動 〔1-〕453
第四節 その他の臨時的活動 〔1-〕459
〔一〕 「低物価生産増強対策」に関する翼賛議員同盟有志との懇談会 〔1-〕459
〔二〕 軍需省および軍需会社法に関する打合会 〔1-〕460
〔三〕 航空機増産に関する軍需省との懇談会 〔1-〕461
〔四〕 翼賛政治会との懇談会 〔1-〕463
〔五〕 陸軍技術有功章受賞者説明聴取会 〔1-〕463
〔六〕 軍事援護学会に対する講師派遣 〔1-〕465
〔七〕 吉田軍需大臣との懇談会 〔1-〕465
〔八〕 食糧問題懇談会 〔1-〕465
〔九〕 豊田軍需大臣との懇談会 〔1-〕466
〔一〇〕 広瀬大蔵大臣との懇談会 〔1-〕466
〔一一〕 以上のほか、歓迎、送別、招待および講演等に関する集会 〔1-〕467
【1】 タイ国前経済相サラサス氏招待午餐会 〔1-〕467
【2】 郷誠之助氏追悼会 〔1-〕467
【3】 満州国謝恩特派使節歓迎午餐会 〔1-〕468
【4】 日タイ攻守同盟慶祝使節歓迎午餐会 〔1-〕468
【5】 周中華民国財政部長歓迎午餐会 〔1-〕468
【6】 興亜団体満蒙代表歓迎晩餐会 〔1-〕469
【7】 王満州国駐日大使歓迎午餐会 〔1-〕469
【8】 加納子爵招待講演会 〔1-〕469
【9】 オットー、スターマー両ドイツ大使歓送迎午餐会 〔1-〕470
【10】 防空に関する田辺博士の講演会 〔1-〕470
【11】 駐日中華民国(汪政権)特命全権大使蔡培氏歓迎晩餐会 〔1-〕470
【12】 中国経済視察団一行帰国歓迎午餐会 〔1-〕471
【13】 駐日ビルマ特命全権大使ウー・テー・モン氏歓迎晩餐会 〔1-〕471
【14】 駐日タイ特命全権大使ヴィチット・ワータガン氏歓迎晩餐会 〔1-〕471
【15】 駐日フィリッピン大使バルガス氏歓迎晩餐会 〔1-〕471
【16】 中華民国国民政府最高経済顧問に就任の小倉正恒氏のための壮行理事会 〔1-〕472
〔一二〕 太平洋戦争に関する決議、賀詞等 〔1-〕472
第五節 組織上の諸問題 〔1-〕472
一、 定款改正と参与会の設置 〔1-〕473
【1】 防空に関する事頃 〔1-〕478
【2】 民間常時執務制問題 〔1-〕479
【3】 徴用工待遇問題 〔1-〕479
【4】 その他 〔1-〕480
二、 会長の交替 〔1-〕480
三、 ICC活動の中絶 〔1-〕481
第六節 その他雑件 〔1-〕481
一、 刊行物の件 〔1-〕481
二、 事務局および事務局職員について 〔1-〕488
第七章 敗戦後における日本経済連盟会の活動とその解散(昭和二〇・八・一五~二一・五・二九) 〔1-〕490
第一節 終戦後における役員の異動 〔1-〕492
第二節 終戦後の主要な活動 〔1-〕494
一、 軍需会社清算問題 〔1-〕494
二、 勤労問題資料調査委員会の設置 〔1-〕496
三、 従業員の経営参加問題座談会 〔1-〕497
四、 開西支部の活動 〔1-〕499
第三節 日本経済連盟会の解散 〔1-〕499
第三篇 重要産業協議会の足跡―重要産業統制団体懇談会の創立(昭和一五・八・二九)より重要産業協議会の解散(昭和二一・二・二七)まで― 〔1-〕509
第一章 重要産業統制団体懇談会の設立 〔1-〕511
第二章 日本経済連盟会からの完全分離―重要産業統制団体懇談会の活動とその重要産業統制団体協議会への発展(昭和一五・八・二九~一六・一・三〇) 〔1-〕520
第一節 組織における日本経済連盟会離脱運動 〔1-〕520
第二節 民間経済新体制樹立促進に関する活動 〔1-〕522
第三節 新たに創設されるべき重要産業統制団体の機能検討に関する活動 〔1-〕541
第四節 配給統制機構改善に関する活動 〔1-〕544
第三章 重要産業統制団体協議会時代の活動―統制会の産婆役(昭和一六・一・三〇~一七・七・八)― 〔1-〕547
第一節 総説 〔1-〕547
第二節 重要産業統制団体協議会第一回年次総会(昭和一六・四・一九)における規約改正ならびにその後の機構整備 〔1-〕548
【1】 新規約の決定 〔1-〕548
【2】 役員の選任ならびに委嘱 〔1-〕551
【3】 書記長の任命 〔1-〕552
【4】 前年度事業報告、会計報告ならびに当年度予算案の件 〔1-〕552
第三節 統制会の設立促進に関する活動 〔1-〕554
第四節 統制会の内容整備のための活動 〔1-〕561
【1】 統制会の定款、規程等の作成に対する協力 〔1-〕562
【2】 統制会の付帯事業に関する研究 〔1-〕562
【3】 統制会への権限委譲に関する活動 〔1-〕563
第五節 その他 〔1-〕565
【1】 鉄鋼配給方法の改善立案 〔1-〕565
【2】 物動研究専門委員会 〔1-〕566
【3】 経済団体の一元化に関する研究 〔1-〕567
【4】 「許可認可等行政事務処理簡捷令」実施状況調査等に関する活動 〔1-〕569
【5】 企画院との定期懇談会 〔1-〕571
【6】 陸軍省軍務局との定期懇談会(星ヶ岡会) 〔1-〕573
【7】 陸海軍当局の統制会招待懇談会 〔1-〕574
【8】 その他諸会合 〔1-〕575
第四章 統制会の連絡機関としての活動―重要産業協議会への発展的改組(昭和一七・七・八)より終戦まで― 〔1-〕577
第一節 総説 〔1-〕577
第二節 重要産業協議会への発展的改組 〔1-〕579
【1】 「参与理事」制の設置 〔1-〕582
【2】 「会友」制の設置 〔1-〕583
【3】 「常務理事」の新設 〔1-〕583
【4】 「監事」の新設 〔1-〕583
第三節 統制会の充実ならびにその横の連絡調整 〔1-〕584
【1】 統制会の価格対策に関する研究 〔1-〕585
【2】 商工省と統制会との連絡員設置 〔1-〕585
【3】 官界新体制に関する活動 〔1-〕586
【4】 統制会への権限委譲に関する活動 〔1-〕588
【5】 統制会の執務体制整備への努力 〔1-〕590
第四節 常設分科委員会の設置と活動(一)―技術委員会関係― 〔1-〕593
【1】 技術の交流公開に関する研究 〔1-〕594
【2】 敵産特許の処理に関する協力 〔1-〕595
【3】 国内特許の処理に関する協力 〔1-〕597
【4】 技術公開に対する報償基準の研究 〔1-〕599
【5】 規格制定に関する協力 〔1-〕600
【6】 熱管理推進運動に関する協力 〔1-〕600
【7】 機械工業における多量生産方式の研究 〔1-〕601
【8】 軍需省新設にともなう統制会技術部門の協力方法に関する研究 〔1-〕602
【9】 科学技術戦力化対策に関する協力 〔1-〕603
第五節 常設分科委員会の設置と活動(二)―資材委員会関係― 〔1-〕605
【1】 物動計画への参画方法に関する研究(「物動計画参画方法改善に関する委員会」の活動) 〔1-〕608
【2】 地方配給の改善問題 〔1-〕610
【3】 配給機構の改善と一括購入制問題 〔1-〕612
【4】 重要物資管理営団による重要物資の買上げ問題 〔1-〕614
【5】 不足資材の需給調整に関する協力 〔1-〕615
【6】 機械および機械用資材の入手状況に関する調査 〔1-〕618
【7】 統制会への重複加入工場に関する問題 〔1-〕619
【8】 資材の供給ならびに輸送計画への協力 〔1-〕619
【9】 電力消費規正対策 〔1-〕620
【10】 資材の節約問題 〔1-〕621
【11】 統制会の経済行為に関する研究―経済行為研究委員会の活動 〔1-〕622
【12】 産業別割当と地域別割当の調整問題 〔1-〕624
【13】 石油割当計画に対する協力 〔1-〕625
【14】 非常資材対策の研究 〔1-〕628
【15】 その他 〔1-〕628
第六節 常設分科委員会の設置と活動(三)―労務委員会関係― 〔1-〕634
【1】 民間会社工場従業員の家族手当問題 〔1-〕641
【2】 応召入営者等待遇基準案の検討 〔1-〕643
【3】 公定賃金案の研究 〔1-〕643
【4】 転業労務者問題 〔1-〕644
【5】 賃金統制改善方策の研究(賃金問題特別委員会の活動) 〔1-〕645
【6】 統制会重複加入事業場への労務割当問題 〔1-〕647
【7】 勤労緊急対策要綱に関する官民の意思疏通 〔1-〕647
【8】 国民徴用問題に関する協力 〔1-〕650
【9】 「国民動員計画」実施に関する協力 〔1-〕652
【10】 企業整備にともなう労務対策に関する協力 〔1-〕652
【11】 統制会労務部運営の刷新強化に関する活動 〔1-〕653
【12】 厚生省の勤労行政方針に関する協力 〔1-〕654
【13】 軍需省の労務行政に対する要望 〔1-〕654
【14】 戦時勤労管理特別委員会の活動 〔1-〕655
【15】 徴用制度運営の改善に関する協力 〔1-〕660
【16】 その他 〔1-〕661
第七節 常設分科委員会の設置と活動(四)―経理委員会関係― 〔1-〕663
【1】 会社経理統制令改正問題 〔1-〕668
【2】 統一原価計算制度実施に関する協力 〔1-〕671
【3】 統制団体経理事務の調査 〔1-〕672
【4】 企業整備資金措置法実施に対する協力 〔1-〕673
【5】 産業税制研究会の設置とその活動 〔1-〕673
第八節 決戦生産確保のための活動 〔1-〕678
一、 超重点主義国策に関する諸建議 〔1-〕680
二、 戦時生産企業体制委員会の設置と軍需会社法の制定および運用をめぐる活動 〔1-〕683
三、 超重点産業「協力会」の設立斡旋と「超重点産業委員会」の活動 〔1-〕701
【1】 航空機の総合生産推進への協力 〔1-〕717
【2】 地方行政に超重点産業連関産業の重要性について認識徹底 〔1-〕718
【3】 木材入手確保に協力 〔1-〕718
四、 軍需省の設置ならびに運営に関する諸活動 〔1-〕719
五、 軍需会社懇談会の活動 〔1-〕728
六、 非常時対策特別委員会の活動 〔1-〕749
七、 非常時特別委員会(「臨時会務運営委員会」)の設置と活動 〔1-〕756
【1】 「決戦生産体制確立に関する意見案」の建議とこれに関連する諸活動 〔1-〕757
【2】 戦争末期産業界の実情調査 〔1-〕762
【3】 国民義勇隊に関する要望調査 〔1-〕762
補遺 〔1-〕763
【1】 重産協事務局中野分室について 〔1-〕763
【2】 事務局長更迭について 〔1-〕764
第五章 戦後の活動―経済団体再編成の推進力となる― 〔1-〕765
第一節 新産業団体組織をめざす活動 〔1-〕767
第二節 その他の活動 〔1-〕777
【1】 技術関係の活動 〔1-〕778
【2】 労働関係の活動 〔1-〕778
【3】 財政経理関係の活動 〔1-〕779
【4】 その他 〔1-〕781
第六章 重産協の解散 〔1-〕783
付録 〔2-〕NP
日本経済連盟会定款変遷一覧 〔2-〕3
日本経済連盟会役員名簿 〔2-〕11
日本経済連盟会常務理事の変遷 〔2-〕13
日本経済連盟会常任委員の変遷 〔2-〕18
日本経済連盟会年度別会合数調 〔2-〕22
重要産業協議会定款 〔2-〕26
重要産業協議会機構図解 〔2-〕33
重要産業協議会役員名簿 〔2-〕34
重要産業協議会年度別会合数調 〔2-〕40
日本経済連盟会(および重要産業協議会)年譜 〔2-〕46
口絵写真 〔1-〕NP
大正一〇年一一月二一日、英米訪問実業団一行アメリカ大統領接見記念白亜館前の撮影 〔1-〕50
大正一〇年一〇月一四日、日本工業倶楽部大食堂にて、英米訪問実業団記念撮影 〔1-〕68
日本経済連盟会会長 〔1-〕84
初代団琢磨氏 〔1-〕84
第二代郷誠之助氏 〔1-〕84
第三代井坂孝氏 〔1-〕84
第四代松本健次郎氏 〔1-〕84
国際商業会議所日本国内委員会議長 〔1-〕84
初代団琢磨氏 〔1-〕84
第二代井上準之助氏 〔1-〕84
第三代串田万蔵氏 〔1-〕84
第四代門野重九郎氏 〔1-〕84
日本経済連盟会事務局首脳者 〔1-〕84
土方久徴氏 〔1-〕84
植村甲午郎氏 〔1-〕84
高島誠一氏 〔1-〕84
重要産業協議会会長 〔1-〕518
初代郷誠之助氏 〔1-〕518
第二代平生〓[金+八]三郎氏 〔1-〕518
第三代松本健次郎氏 〔1-〕518
重要産業協議会事務局長 〔1-〕518
初代帆足計氏 〔1-〕518
第二代郷司浩平氏 〔1-〕518
索引リスト
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