(社)経済団体連合会『経済団体連合会十年史. 下』(1963.04)

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目次項目 ページ
p1
例言 p4
第一章 企業経理に関する戦後政策の変遷と当会 p3
第二章 企業および企業結合に関する政策の変遷と当会 p53
第三章 税制の変遷および租税特別措置等と当会 p115
第四章 商法および関連法規の改正と当会 p229
第五章 物価政策の変遷と当会 p265
第六章 一般産業政策の変遷と当会 p303
第七章 エネルギー政策の変遷と当会 p357
第八章 輸送および通信政策の変遷と当会 p449
第九章 設備財産業政策の変遷と当会 p495
第一〇章 輸出産業政策の変遷と当会 p543
第一一章 防衛産業政策の変遷と当会 p561
第一二章 民生政策と当会 p649
第一三章 通貨および金融政策の変遷と当会 p719
第一四章 貿易および為替政策の変遷と当会 p775
第一五章 資本・技術の国際交流政策と当会 p857
第一六章 わが国統計制度の改革と当会 p883
題字 石坂泰三 NP
[細目] NP
p1
例言 p4
第一章 企業経理に関する戦後政策の変遷と当会 p3
序節 終戦後におけるわが国企業経理の実態とその対策 p3
第一節 決算延期の指令 p5
第二節 軍需補償の打切り p8
一、 打切り決定に至るまでの経過 p8
二、 全面打切りの決定 p11
三、 打切りの処理策 p12
第三節 企業再建整備法の施行とその結果 p14
一、 企業再建整備法の概要 p14
二、 中央経済再建委員会の発足と当会の活動 p16
三、 評価基準と当会の活動 p18
四、 再建整備関係諸政策の総合性についての要望 p21
五、 資本に関する基準および新勘定の赤字処理問題 p22
六、 特別損失の概況 p25
七、 企業再建整備の最終処理 p27
第四節 資産再評価問題の進展と立法措置 p28
一、 石川試案をめぐる論議 p28
二、 法人税問題としての再評価の具体化 p29
三、 資産再評価に関するシャウプ勧告 p32
四、 第一次および第二次再評価 p33
五、 資本充実のための強制再評価法 p35
六、 再評価実施の概況 p38
第五節 企業会計監査制度の導入 p42
一、 会計監査制度の導入と当会の活動 p42
二、 初年度監査 p44
三、 次年度監査 p46
四、 第三次監査 p47
五、 第四次、第五次監査 p49
六、 正規監査 p50
第二章 企業および企業結合に関する政策の変遷と当会 p53
序節 戦後企業政策の変遷概観 p53
第一節 財界パージ p55
一、 公職追放令と経済界 p55
二、 財界パージと当会 p58
第二節 財閥の解体 p59
一、 解体の基本方針 p59
二、 持株会社整理委員会の活動 p61
三、 制限会社令の一部改正 p65
四、 財閥の商号・標章禁止問題と日産協の活動 p67
第三節 経済力の集中排除 p69
一、 集排法の趣旨と対象 p69
二、 集中排除措置 p72
三、 集排法と五人委員会 p73
第四節 独占禁止法の制定 p75
第五節 事業者団体法の制定および改廃 p78
一、 事業者団体法の制定 p78
二、 事業者団体法の改廃 p82
第六節 独占禁止法の改正 p85
一、 第一次改正までの経過 p85
二、 不公正競争手段の指定問題 p89
三、 第二次改正への努力 p90
四、 第二次改正以後 p97
第七節 輸出入取引法と当会の活動 p101
一、 輸出取引法の制定 p101
二、 輸出入取引法への改正および再改正 p103
三、 その後の経過 p107
第八節 その他の独禁法適用除外立法 p107
一、 独禁法の第一次改正までの適用除外立法 p107
二、 独禁法第一次改正から第二次改正までのあいだの適用除外立法 p109
三、 独禁法第二次改正以後の適用除外立法 p112
第三章 税制の変遷および租税特別措置等と当会 p115
序節 戦後税制の変遷概観 p115
第一節 終戦直後の臨時税 p117
一、 非戦災者特別税 p117
二、 取引高税 p120
第二節 所得税の軽減 p123
一、 インフレ下の所得税制度改革 p123
二、 インフレ下の勤労所得税軽減と当会の活動 p127
三、 シャウプ税制における所得税とその改正 p131
四、 昭和二八年以後の勤労所得税の改正 p136
第三節 シャウプ税制 p138
一、 第一次勧告前の税制の問題点 p138
二、 第一次勧告の概要 p144
三、 第二次勧告の概要 p151
四、 日本租税研究協会の設立 p152
第四節 法人課税の適正化と当会の活動 p153
一、 インフレ下の企業課税と配当の問題 p153
二、 法人税の増徴問題 p157
三、 法人税の分割納付 p161
四、 原価差額の調整 p163
五、 租税リーエン制度の導入問題 p167
第五節 昭和二六年度における耐用年数の改訂 p168
一、 改訂の変遷と昭和二六年度の改訂作業 p168
二、 改定の一般的基準 p170
三、 効用持続と陳腐化 p172
四、 修繕費の範囲 p173
五、 事業分類と算定方式 p174
第六節 地方税と当会の活動 p177
一、 固定資産税の創設と課税標準の仮決定 p177
二、 償却資産の課税標準 p180
三、 償却資産税の創設問題 p181
四、 付加価値税と当会の活動 p183
第七節 政策税制としての特別措置と当会の活動 p187
一、 特別措置の概説 p187
二、 租税特別措置による貯蓄の奨励 p188
三、 貸倒準備金および価格変動準備金制度 p193
四、 退職給与引当金制度 p199
五、 その他の準備金および引当金制度 p203
【1】 特別修繕引当金制度 p203
【2】 渇水準備金制度 p203
【3】 違約損失準備金制度 p204
【4】 異常危険準備金制度 p204
六、 特別償却制度 p206
七、 輸出奨励のための諸特例 p211
八、 重要物産免税制度 p218
九、 輸入重要機械関税免除制度 p220
一〇、 交際費の一部損金不算入制度 p222
第八節 国際租税協定 p223
一、 租税協定の意義 p223
二、 日米租税条約 p224
三、 その他の租税条約 p227
第四章 商法および関連法規の改正と当会 p229
序節 戦後における商事法規改正の趨勢 p229
第一節 新商法の制定 p230
一、 新商法制定までの経過 p230
二、 主要な改正点 p232
三、 改正に関する当会の活動 p234
四、 会社等臨時措置法中の重要規定と当会 p239
第二節 新商法の改正 p241
一、 新商法改正の事情と内容 p241
二、 新商法改正と当会の活動 p243
第三節 証券取引法の制定 p247
一、 終戦後における取引所の概況 p247
二、 アメリカ式証券取引法の制定 p248
三、 証券取引委員会規則(株主総会における議決権の委任)の改正 p252
第四節 担保制度の諸形態と当会の活動 p255
一、 担保制度の諸形態 p255
二、 財団抵当制度の改正 p256
三、 企業担保法の制定と当会の活動 p258
第五章 物価政策の変遷と当会 p265
序説 p265
第一節 経済再建政策期における物価問題 p266
一、 敗戦とインフレーション p266
二、 「価格差補給金の撤廃に関する意見」 p268
三、 価格調整補給金制度の廃止と経済危機突破緊急措置 p269
四、 「企業再開対策に関する意見」 p270
五、 三・三物価体系とその崩壊 p271
六、 臨時物資需給調整法と配給公団 p272
七、 初期の価格統制措置に対する見解 p275
八、 積極政策から緊縮政策へ p276
九、 企業経理正常化のために価格改訂を要望 p277
一〇、 片山内閣の経済緊急対策について声明 p277
一一、 七月新物価体系 p278
一二、 新物価体系樹立に際しての要望 p279
一三、 新物価体系後の経済政策 p279
一四、 生産増強第一主義の主張と賃金統制の要望 p281
一五、 六月物価補正体系の批判 p283
一六、 産業金融抑制策緩和を要望 p284
一七、 中間安定構想とインフレーションの鈍化 p285
第二節 通貨安定政策期における物価問題 p287
一、 対日管理政策の転換と経済安定政策の強行 p287
二、 賃金三原則の適用についての意見 p287
三、 物価体系の根本的再建を要請 p288
四、 経済安定九原則の具体化-統制の漸廃と補助金の削減- p289
五、 統制撤廃問題に関しての活動 p291
六、 補助金廃止問題に関しての活動 p293
第三節 経済拡大政策期における物価問題 p297
一、 朝鮮動乱後の物価騰貴 p297
二、 日米経済協力と物価問題 p299
三、 物価割高是正問題 p300
四、 物価の安定と経済正常化 p301
第六章 一般産業政策の変遷と当会 p303
序説 p303
第一節 生産再開および傾斜生産 p304
一、 戦後経済処理方策の答申と産業復興計画の検討 p304
二、 塩増産対策の建議 p306
三、 産業復興を阻んだ諸事情 p307
四、 重点主義施策を検討 p308
五、 産業再統制と民間自主性尊重の要望 p309
六、 経済危機緊急対策と「産業復興対策に関する当面の要望」 p310
七、 物資需給調整対策と産業設備活用協会 p311
八、 経済危機の切迫と傾斜生産方式の登場 p312
九、 傾斜生産方式の具体化 p313
一〇、 重点融資と「融資制限策の運用に関する意見」 p315
一一、 「緊急経済対策に関する声明」 p316
一二、 生産の回復 p318
第二節 産業設備および経営の合理化 p320
一、 産業合理化の提唱 p320
二、 機械設備の近代化施策 p321
三、 企業合理化促進法 p323
四、 産業合理化の新段階 p324
五、 独禁法の改正と適用除外立法 p325
第三節 産業技術振興政策 p328
一、 一般的活動 p328
二、 公務員の勤務発明補償 p329
三、 技術工業化融資問題 p330
四、 工業所有権制度改正問題 p331
五、 科学技術庁設置問題 p332
六、 ロイヤルティ課税問題 p334
七、 総合研究機関強化 p335
第四節 産業構造政策および長期計画 p336
一、 産業構造政策 p336
【1】 経済復興と産業構造 p336
【2】 特需経済と産業構造 p337
【3】 日本産業構造研究会 p338
【4】 経済長期計画と産業構造政策 p340
二、 経済長期計画 p341
【1】 経済復興五ヵ年計画とエオス作業 p341
【2】 経済六ヵ年計画 p343
第五節 産業関連施設強化対策 p345
一、 産業立地条件整備問題 p345
【1】 工鉱業地帯整備事業促進法案 p345
【2】 工業用水道問題 p347
二、 公害問題 p348
【1】 厚生省の公害防止法案 p348
【2】 漁場水質汚濁防止法案 p349
第六節 木材資源確保政策 p350
一、 林政の推移 p350
二、 森林対策の確立を望む p351
三、 林業関係予算の増額要求 p353
四、 農村における「かまど」の改善促進に関する意見 p353
五、 造林準備金制度問題 p354
六、 北海道風倒木処理、林野行政等の問題 p355
七、 造林事業団設立の構想 p355
第七章 エネルギー政策の変遷と当会 p357
序節 戦後エネルギー問題の概観 p357
第一節 戦後の石炭問題と石炭政策 p358
一、 傾斜生産方式下の石炭問題-増産と統制- p358
【1】 終戦直後の石炭危機 p358
【2】 傾斜生産方式の登場 p360
【3】 配炭公団問題 p361
【4】 傾斜生産と当会 p365
【5】 炭鉱国家管理問題 p366
二、 ドッジ・ラインと石炭不況 p371
【1】 傾斜生産方式の矛盾 p371
【2】 石炭統制撤廃とその善後策 p373
【3】 高炭価問題 p377
三、 朝鮮動乱ブームと燃料問題の転換 p378
【1】 動乱ブームによる石炭不足 p378
【2】 重油転換の開始と当会総合燃料対策委員会の設置 p379
【3】 高炭価問題 p380
四、 デフレ経済下の石炭危機と炭主油従政策 p385
【1】 二八、二九年のデフレ政策下の石炭危機 p385
【2】 総合燃料対策により炭主油従政策に転換 p386
【3】 炭主油従政策の具体化 p389
第二節 石油問題の擡頭と重油消費規制問題 p390
一、 重油転換の歴史的背景 p390
【1】 戦後世界の石油事情 p390
【2】 占領軍の当初の対日石油政策 p392
【3】 対日石油政策の変化と日本石油業の復興 p393
二、 重油と石炭の競合=重油の消費規制問題 p395
【1】 ガソリン税、石油関税問題 p395
【2】 重油転換の進展 p397
【3】 石炭と石油の競合問題と重油の消費規制問題 p399
第三節 戦後の電力問題 p403
一、 戦後朝鮮動乱に至るまでの電力問題 p403
【1】 電力需給調整問題 p403
【2】 電源開発問題 p406
【3】 料金制度改正問題 p408
【4】 電気事業再編成問題 p413
二、 朝鮮動乱下の電力問題 p418
【1】 概況 p418
【2】 需給調整規則の制定 p419
【3】 電気料金改訂問題 p422
【4】 電源開発軌道に乗る p425
三、 二八年以降の電力問題 p430
【1】 新電気事業法制定問題 p430
【2】 料金値上げと料金制度改訂 p432
【3】 電源開発方式の転換 p435
【4】 電力問題のその後 p437
第四節 原子力平和利用と当会 p438
一、 原子力平和利用問題の登場 p438
二、 ジュネーブ会議と国内原子力体制の整備 p440
三、 原子力研究開発のスタート p446
第八章 輸送および通信政策の変遷と当会 p449
序説 p449
第一節 造船ならびに海運 p450
第二節 国内輸送、ことに国鉄を中心に p464
一、終戦直後 p464
二、 輸送証明制度 p465
三、 輸送隘路の問題 p467
四、 鉄道電化問題 p469
五、 輸送力増強に関する決議 p471
六、 国鉄運賃問題 p474
第三節 総合輸送対策 p479
一、 総合輸送対策 p479
【1】部門別諸問題の検討 p480
【2】各部門間の調整問題 p484
二、 港湾法問題および道路問題 p486
三、 民間航空問題 p488
第四節 電話 p490
第九章 設備財産業政策の変遷と当会 p495
序説 p495
第一節 日本鉄鋼業の再確立とこれに関する諸政策 p496
一、 終戦直後の諸問題 p496
【1】生産の停滞 p496
【2】終戦時の諸問題 p498
二、傾斜生産方式 p501
三、 ドッジ・ライン p503
【1】 補給金撤廃問題 p503
【2】合理化の端緒 p509
四、 朝鮮動乱ブーム p510
五、 日本鉄鋼業の自立化 p513
六、 高度成長期への移行 p518
第二節 非鉄金属 p520
第三節 機械 p525
第四節 建設 p535
第一〇章 輸出産業政策の変遷と当会 p543
序説 p543
第一節 繊維産業政策と当会 p544
一、 戦後の繊維産業の概況 p544
二、 当会の活動 p547
【1】 敗戦直後の問題 p547
【2】 税制問題 p548
三、 輸出振興問題 p551
【1】 繊維品輸出の概況 p551
【2】 輪出振興政策と当会の活動 p551
第二節 特殊輸出産業振興のための当会の活動 p554
一、 生糸 p554
二、 映画 p555
三、 ミシンその他 p556
第三節 商社強化政策と当会 p557
一、 商社の弱体化 p557
二、 盲貿易の緩和 p557
三、 商社統合の開始 p558
四、 外貨保有 p559
五、 商社統合の成熟 p560
第一一章 防衛産業政策の変遷と当会 p561
序節 防衛生産委員会前史と委員会活動の総括的展望 p561
【1】 経済非軍事化の基本方針とポーレー賠償案 p561
【2】 二つの世界の対立と対日占領政策の転換 p563
【3】 講和問題の進展と日米経済提携懇談会 p566
【4】 武器生産の再開と防衛生産委員会の発足 p567
【5】 自衛力整備を背景とする委員会活動の概要 p568
【6】 自主的防衛生産態勢への発展 p570
第一節 日米経済提携懇談会の活動 p573
一、 懇談会の発足と日米経済協力の基本構想 p573
二、 日本の工業力動員問題 p575
三、 朝鮮動乱の終焉とその対応策の検討 p576
四、 講和条約の締結と日米経済協力の新方向 p578
五、 アメリカ軍調達方式の改善問題 p581
【1】 行政協定の締結と駐留軍の調達問題 p581
【2】 既往における調達契約の矛盾 p582
【3】 間接発注問題 p584
【4】 合同委員会の機能と当会の活動 p585
【5】 アメリカ軍調達上の諸条件に関する要望意見を建議 p586
【6】 合同委員会との折衝経過 p587
第二節 日本相互防衛援助協定と防衛生産委員会 p588
一、 武器生産再開をめぐる諸問題の検討 p588
二、 MSA協定の締結とその受入態勢に関する委員会の活動 p597
三、 特需受注の概観 p606
【1】 武器生産ならびに航空機修理の発足 p606
【2】 弾薬を中心とした兵器類の発注状況 p606
【3】 兵器修理特需の発注状況 p609
【4】 航空機ならびに関連装備品等の修理特需 p610
第三節 防衛生産の規模測定に関する研究―いわゆる「経団連試案」の概要― p612
一、 「防衛力整備に関する一試案」 p613
【1】 防衛力の規模と防衛費 p613
【2】 防衛費の日本負担限度 p613
【3】 対米依存の内容 p614
二、 防衛生産に関する調査資料 p615
【1】 陸上兵器および弾薬の生産計画 p615
【2】 艦艇建造計画 p616
【3】 航空機生産計画 p616
第四節 自主的防衛生産態勢への胎動 p626
一、 自衛力の裏付けとしての防衛生産 p626
【1】 防衛生産の現状分析作業 p627
【2】 防衛生産の経営形態に関する研究 p627
【3】 輸出の能力ならびに市場の調査 p628
【4】 防衛生産に関する理論的課題の研究 p629
【5】 防衛生産の将来規模測定についての作業 p630
【6】 日本産業構造研究会ならびに防衛生産連絡協議会への協力活動 p631
二、 航空機生産への歩みと当会の活動 p632
【1】 航空機生産の再開 p632
【2】 日本ジェット エンジン会社の設立 p635
【3】 ジェット機(F-八六-FとT-三三-A)の生産 p636
三、 特需弾薬生産の終焉と設備維持問題 p639
【1】 弾薬類の継続生産について要望 p639
【2】 弾薬製造施設維持要望案を作成 p640
【3】 設備買上案および維持法案の流産 p642
四、 GM(誘導弾)研究の開始 p643
【1】GM懇談会の設置 p643
【2】GM懇談会の活動 p645
第一二章 民生政策と当会 p649
序説 p649
第一節 食糧政策と当会 p650
一、 終戦直後の飢餓脱出対策-連合委の活動 p650
【1】 粉食の活用をはかる(食糧問題委員会) p650
【2】 塩の増産対策(化学工業分科会) p652
【3】 食糧の輸入に努力 p653
二、 食糧不足の積極的解決への途 p654
【1】 肥料増産と国管問題 p654
【2】 農工協力問題 p655
【3】 傾斜生産下の食糧問題 p656
三、 ドッジ・デフレ下の食糧政策―食糧増産と農家経済の安定 p658
【1】 食糧増産のための農工協力問題 p659
【2】 肥料配給公団廃止問題 p659
【3】 米価問題の登場 p661
四、 統制撤廃問題と当会食糧対策委員会の設置 p664
五、 食糧問題の変貌と食糧政策の転換 p668
【1】 供出後の自由販売問題 p669
【2】 複雑さを増した米価問題 p670
【3】 輸入食糧転換、食生活改善問題-食糧政策の転換へ p673
【4】 食糧管理制度改正問題 p678
六、 三〇年以降、豊作下の食糧問題 p680
【1】 一万円米価の問題点 p680
【2】 再燃した統制撤廃論 p682
第二節 失業対策、人口問題と当会 p687
一、 労働政策と当会(日経連創立まで) p687
二、 終戦直後の失業問題 p692
三、 ドッジ・ライン下の失業問題と人口問題 p696
四、 二八、二九年のデフレと失業問題 p701
第三節 その他の民生政策と当会 p706
一、 衣料対策 p706
二、 貯蓄増強運動 p708
三、 医薬品対策(ストレプトマイシンの生産確保問題) p709
四、 住宅問題 p712
五、 新生活運動 p714
第一三章 通貨および金融政策の変遷と当会 p719
序説 p719
第一節 通貨政策に関する活動 p720
一、 預金封鎖と新円の発行 p720
二、 単一為替レートの設定 p723
第二節 長期資金供給問題に関する活動 p726
一、 復興金融金庫の創設とその運用問題 p726
二、 ドッジ安定恐慌とそれに関連する諸問題 p728
三、 設備資金需要の増大と長期金融機関の整備 p735
四、 開銀発足後の財政余裕金運用問題 p738
五、 中小企業金融問題 p742
第三節 中央銀行制度に関する活動 p744
一、 日銀政策委員会設置問題 p744
二、 日銀法等の改正問題 p747
三、 金融制度調査会と当会 p751
第四節 金融調節に関する活動 p752
一、 融資規制の改正問題 p752
二、 市中貸出金利の引下問題 p756
三、 公定歩合の引上問題 p759
四、 手形の優遇制度 p761
第五節 証券市場に関する活動 p762
一、 証券取引所再開問題 p762
二、 証券民主化運動 p763
三、 安定恐慌下の株価対策 p766
四、 起債市場の育成対策 p768
五、 起債市場の規制と自由化問題 p771
第一四章 貿易および為替政策の変遷と当会 p775
序説 p775
第一節 民間貿易の再開と当会 p776
一、 占領下の政府貿易 p776
二、 民間貿易の再開と当会 p779
【1】 制限付民間貿易の再開 p779
【2】 輸出手続きの改正 p780
【3】 貿易体制整備に関する要望 p781
【4】 民間貿易に対する制限の解除 p782
第二節 単一為替レートの設定と当会 p783
一、 九原則指令までの当会の活動 p783
【1】 経団連の活動 p783
【2】 日産協の活動 p786
二、 九原則指令と単一為替レート設定 p788
三、 九原則指令後の当会の活動 p789
【1】 経団連の活動 p789
【2】 日産協の活動 p790
四、 単一為替レートの設定 p791
第三節 アメリカの対日援助と当会 p792
一、 対日援助の経過 p792
二、 対日援助見返資金 p793
【1】 貿易資金特別会計とその赤字 p793
【2】 見返資金特別会計の独立 p794
三、 見返資金運用に関する要望 p795
第四節 貿易 為替管理制度と当会 p796
一、 貿易・為替管理の自主性回復と制度の整備 p796
二、 貿易・為替管理制度改正に関する当会の活動とその背景 p800
【1】 長期為替予約制度をめぐる当会の活動 p800
【2】 貿易・為替管理の簡素化をめざす当会の活動とその背景 p801
第五節 外貨予算の運用と当会 p805
一、 朝鮮動乱勃発前の当会の活動 p806
二、 朝鮮動乱勃発をめぐる当会の活動 p806
【1】 先着順制度の欠陥に関して p806
【2】 緊急輸入と自動承認制の実施に関して p807
【3】 相手国の輸入制限対策に関して p808
【4】 備蓄輸入に関して p810
【5】 自動承認制の運用に関して p811
三、 朝鮮動乱後の当会の活動 p812
【1】 外貨予算に関して p812
【2】 輸入促進に関して p813
【3】 国際収支改善に関して p813
第六節 輸入金融政策と当会 p814
一、 輸入金融優遇と当会 p814
【1】 日銀ユーザンスとスタンプ手形制度 p814
【2】 新三品等滞貨金融 p815
【3】 別口外国為替貸付制度 p816
二、 輸入金融引締めならびに金融正常化と当会 p817
【1】 輸入金融引締め p817
【2】 ドル ユーザンスその他 p818
第七節 輸出振興政策と当会 p820
一、 概観 p820
【1】 第一期(二二~二五年)貿易計画と滞貨処理 p820
【2】 第二期(二五~二六年)輸出制限 p821
【3】 第三期(二六~二九年)輸出振興 p821
【4】 第四期(三〇~三一年)輸出制限 p825
二、 若干の特殊政策 p825
【1】 保険 p825
【2】 優先外貨制度 p829
【3】 品質改善と検査機関 p830
三、 地域別問題 p831
【1】 ポンド地域 p831
【2】 中国と韓国 p834
第八節 貿易行政機構の改革と当会 p836
一、 二三年の活動 p836
二、 三一年の活動 p837
第九節 通商条約等の締結ならびにブレトン・ウッズ機構への加盟と当会 p838
一、 通商条約の締結と当会 p838
【1】 日米友好通商航海条約の締結と当会 p838
【2】 その他の通商・支払協定の締結と当会 p843
二、 プレトン・ウッズ機構への加盟と当会 p843
第一〇節 関税およびガット問題と当会 p845
一、 関税制度の改正と当会 p845
【1】 関税率に関して p845
【2】 保税制度に関して p849
二、 ガットヘの加入と当会 p850
第一五章 資本・技術の国際交流政策と当会 p857
序説 p857
第一節 外資導入政策と当会 p858
一、 経済安定と外資導入 p858
二、 外資導入の障害除去と当会 p860
【1】 「外国人の財産取得に関する政令」の公布 p860
【2】 外資法の制定 p860
【3】 外資法の第一次改正 p861
【4】 外資法の第二次改正 p862
【5】 日米通商航海条約の締結 p864
【付】 戦前の外人所有株に対する処置と当会 p866
第二節 対外経済協力政策と当会 p867
一、 対外経済協力政策とその背景 p867
二、 当会の活動 p868
【1】 総合的要望 p868
【2】 使節団、調査団の派遣 p868
【3】 海外投資促進機関設置問題 p870
第三節 輸出入銀行と当会 p871
一、 輸銀創設と当会 p871
二、 輸銀強化と当会 p874
第四節 賠償問題と当会 p877
一、 講和条約締結前の賠償問題と当会 p877
二、 講和条約締結後の賠償問題と当会 p880
第一六章 わが国統計制度の改革と当会 p883
序説 p883
第一部 経団連経済統計局の設置に至る事情とその実績 p885
第一節 わが国統計の史的概観と戦時中におけるその変貌 p885
第二節 戦後における統計の再建 p888
第三節 当会経済統計局設置までの経緯 p892
第四節 経済統計局の活動とその事蹟 p895
第二部 リポート・コントロール制度と当会の協力活動 p898
第五節 官庁統計報告の重複化とその是正の動き p898
第六節 ライス勧告とリポート・コントロール制度 p902
第七節 統計報告調整法の公布と当会の活動 p910
第八節 日産協統計制度委員会の発足とその後の実績 p914
付表 NP
第一章 企業経理に関する戦後政策の変遷と当会 p6
第1表 主要六会社株主分布状況調 p6
第2表 生命保険会社配当収入合計額 p7
第3表 (1) 物価指数 p20
第3表 (2) 繊維機械価格および指数 p20
第4表 特別経理会社整理概況試算表 p21
第5表 特別経理会社の特別損失 p26
第6表 第三次再評価の対象となるべき償却資産の簿価の再評価限度額に対する割合 p36
第7表 業種別再評価実施状況 p39
第8表 再評価積立金の資本組入状況 p39
第9表 主要企業の資産および資本構成 p41
第10表 各国企業の資金調達状況 p41
第11表 原価および利潤構成比率 p41
第12表 資本金別会社数 p48
第13表 公認会計士数 p48
第二章 企業および企業結合に関する政策の変遷と当会 p64
第1表 主要持株会社および指定者別譲受有価証券総額 p64
第2表 解散時における三井物産、三菱商事貸借対照表 p64
第3表 商号、標章変更にともなう積極的損失見込額総計 p68
第4表 集排法適用会社 p74
第三章 税制の変遷および租税特別措置等と当会 p120
第1表 直接税、間接税等の比率一覧 p120
第2表 分類所得税収入の構成比 p124
第3表 終戦直後の租税収入一覧表 p126
第4表 諸控除および勤労所得の課税最低限 p127
第5表 勤労所得税の負担額 p128
第6表 勤労所得税の推移 p131
第7表 所得税の諸控除および税率一覧表 p133
第8表 一時的臨時所得の変遷 p135
第9表 昭和二八年度所得税構成比率表 p137
第10表 税制における変遷一覧表 p150
第11表 昭和二二年における法人の税負担一覧表 p155
第12表 各級別工作機械の耐用年数算定の基礎 p175
第13表 租税特別措置による個人貯蓄奨励方法の変遷 p189
第14表 貸倒準備金の利用状況 p199
第15表 価格変動準備金の利用状況 p199
第16表 三年間五割増特別償却関係機械および船舶の取得の状況 p208
第17表 初年度二分の一特別償却関係機械設備の取得の状況 p209
第18表 試験研究用機械設備の状況 p210
第19表 貿易金額、単価、数量指数および交易条件の推移状況 p216
第20表 商社の海外支店等の設置状況 p217
第21表 戦後における重要物産の免税状況 p219
第六章 一般産業政策の変遷と当会 p314
第1表 傾斜生産実績 p314
第2表 部門別復金融資額 p314
第八章 輸送および通信政策の変遷と当会 p462
第1表 計画造船の建造量と融資状況 p462
第九章 設備財産業政策の変遷と当会 p497
第1表 終戦時鉄鋼業生産高 p497
第2表 ポーレー最終案認定 p500
第3表 鉄鋼生産量 p502
第4表 鉄鋼向け補給金 p502
第5表 棒鋼価格の変遷 p511
第6表 設備資金調達実績 p514
第7表 鉄鋼生産高 p515
第8表 鉄鋼生産高 p519
第9表 非鉄金属生産の減退 p521
第10表 生産の増加 p528
第11表 機械生産指数 p529
第12表 建築物着工面積 p537
第13表 用途別建築着工状況 p538
第一一章 防衛産業政策の変遷と当会 p613
第1表 防衛費概要 p613
第2表 防衛費日本支弁分と対米依存分 p615
第3表 対米依存分内訳 p616
第4表 地上兵力費 p617
第5表 海上兵力費 p618
第6表 航空兵力費 p619
第7表 防衛費総合表 p620
第8表 弾薬生産計画表 p621
第9表 陸上兵力費対米依存分の内国内生産分および現物供与分の明細表 p623
第10表 艦艇建造予定表 p624
第11表 航空兵力整備計画ならびに生産計画表 p624
1 飛行機の部 p624
2 原動機の部 p625
3 プロペラの部 p625
第12表 ジェット機生産計画 p638
索引リスト
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