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目次項目 | ページ |
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日経連五十年史発刊にあたって 日本経営者団体連盟会長 根本二郎 | NP | |
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『日経連五十年史』の発刊および構成について | NP | |
総論 日経連の特質と指導理念および労働問題 研究委員会報告の役割 | p2 | |
労働問題専管団体として発足した日経連 | p2 | |
五〇年を貫いた日経連の指導理念 | p2 | |
労働問題研究委員会報告の役割 | p2 | |
内外に活動を広げる日経連―二一世紀をめざして | p2 | |
第一期 戦後の混乱期における日経連の活動(一九四八~一九五五年) | p11 | |
第一章 経営者の組織化による経営権確立 | p12 | |
第一節 地方経協・業種別団体と労働協約の締結 | p12 | |
中央組織の断念と関東経協発足の意義 | p12 | |
地方ブロック別団体の組織化と経営連合の結成 | p12 | |
業種別経営者団体とその交渉機能 | p12 | |
第二節 経済復興運動 | p14 | |
経済復興会議による生産隘路の打開 | p14 | |
経済復興会議の解散 | p14 | |
第三節 日本経営者団体連盟の創立と初期の活動 | p15 | |
経営連合の発足から日経連の創立へ | p15 | |
「経営者よ 正しく強かれ」の提唱 | p15 | |
日経連の協約改定方針と労働組合法改正 | p15 | |
日経連の賃金安定方策 | p15 | |
日経連活動の展開―個別企業の労務管理への取り組みも | p15 | |
第二章 経済自立期の試練と経営者 | p23 | |
第一節 講和発効に備えた日経連の態勢 | p23 | |
企業整備反対争議、レッドパージと日経連による職場防衛 | p23 | |
労働関係法令の改正と日経連の対応 | p23 | |
労闘ストを乗り切った経営者 | p23 | |
日経連創立五周年を迎えて | p23 | |
日経連の基礎を築いた人々 | p23 | |
第二節 電産・炭労・日産の長期争議と日経連認 | p28 | |
理論生計費賃金(マーケット・バスケット方式)の問題点 | p28 | |
停電・電源スト対策の重大化 | p28 | |
日経連の炭労争議批判 | p28 | |
日産争議の四つの教訓 | p28 | |
近江絹糸争議と日経連 | p28 | |
第三節 日経連の健全賃金決定三原則 | p32 | |
第四節 日本のILO復帰問題 | p33 | |
第二期 高度成長期における日経連の活動(一九五六~一九七三年) | p35 | |
第一章 六〇年安保に至る日経連の活動 | p36 | |
第一節 生産性運動の導入と保守合同 | p36 | |
日経連の生産性運動に対する見解 | p36 | |
二大政党時代を迎えて | p36 | |
第二節 安保・三池闘争と経営側の対応 | p38 | |
日経連の安保闘争総括 | p38 | |
第三節 春闘方式の出現と日経連の方針 | p40 | |
ベース・アップの排除をめざして | p40 | |
第二章 高度成長の到来と労務管理の刷新 | p42 | |
第一節 能力主義の確立と人材開発計画 | p42 | |
日経連創立一五周年を契機として | p42 | |
労働力不足と日経連の対応 | p42 | |
能力主義管理研究会の報告 | p42 | |
技能・技術教育への提言 | p42 | |
全文連の発足 | p42 | |
第二節 ヨーロッパなみ賃金の攻防と日経連の対策 | p45 | |
「企業防衛賃金」をアピール | p45 | |
第三章 国際化の進展と七〇年代に備えて | p47 | |
第一節 大学紛争および七〇年安保の対策 | p47 | |
日経連創立二〇周年に当たって | p47 | |
防衛・治安・教育への関心増大 | p47 | |
第二節 全員経営・産学協同の構想と福祉指向 | p48 | |
職場砂漠の解消を掲げて | p48 | |
洋上研修の開始と産学関係の新提言 | p48 | |
政・労・使の協議体制成る | p48 | |
医療制度の抜本改善との取り組み | p48 | |
第三節 生産性基準原理の提唱 | p51 | |
第四節 アメリカのILO脱退と日経連 | p53 | |
第五節 海外進出企業の労働問題とその対策 | p53 | |
第三期 オイル・ショック、低成長への移行と日経連の対応(一九七四~一九七八年) | p55 | |
第一章 変動相場制と経営側の発想転換 | p56 | |
第一節 ドル・ショックとその影響 | p56 | |
長期化した一九七一年の労使交渉 | p56 | |
第三回経営トップ・セミナーでの提唱 | p56 | |
第二節 強まった悪性インフレへの警戒 | p57 | |
物価問題特別委員会の提言 | p57 | |
生産性基準原理に関する第二次報告 | p57 | |
不況認識での労使歩み寄り | p57 | |
高額賃上げとその反省 | p57 | |
第二章 オイル・ショックヘの対応を中心として | p60 | |
四分の一世紀にわたる日経連の活動 | p60 | |
労使休戦とインフレ克服を提唱 | p60 | |
大幅賃上げの行方研究委員会の設置 | p60 | |
労働団体との対話と日経連の高学歴化指針 | p60 | |
日経連創立三〇周年を迎えて | p60 | |
欧米経済事情調査団の派遺 | p60 | |
賃上げガイドラインに示唆 | p60 | |
第四期 第二次石油危機と減量経営期における日経連の対応(一九七九~一九八五年) | p65 | |
第一章 日経連の組織運営と基本的立場 | p67 | |
第一節 日経連組織の推移と定時総会 | p67 | |
組織の推移 | p67 | |
定時総会の開催等 | p67 | |
日経連経営トップ・セミナーの開催 | p67 | |
桜田武日経連名誉会長ご逝去 | p67 | |
第二節 「賃金問題研究委員会」から「労働問題研究委員会」へ | p70 | |
報告書の果たした役割 | p70 | |
第三節 生産性基準原理検討小委員会報告と逆生産性基準原理 | p73 | |
生産性基準原理検討小委員会報告(第三次) | p73 | |
同盟系の政策研究機関が提唱した「“逆”生産性基準原理」 | p73 | |
第四節 わが国労使関係の安定要因―特徴とその背景 | p77 | |
わが国労使関係の安定要因 | p77 | |
世代交代期を迎えて―引き継ぎ後に関心― | p77 | |
第五節 労働諸団体との懇談―定期的懇談の性格強まる | p80 | |
第六節 行財政改革、政治のあり方への要請 | p81 | |
行財政改革、規制緩和および立法府の改革について | p81 | |
政治のあり方について | p81 | |
第二章 春季賃金交渉への対応 | p85 | |
第一節 一九七九年春季賃金交渉 | p85 | |
基本的態度―雇用問題の解決とインフレ防止 | p85 | |
妥結状況 | p85 | |
評価・特徴点 | p85 | |
第二節 一九八〇年春季賃金交渉 | p87 | |
基本的態度―生産性基準原理の徹底を主張 | p87 | |
妥結状況 | p87 | |
評価・特徴点 | p87 | |
第三節 一九八一年春季賃金交渉 | p89 | |
基本的態度―重ねて生産性基準原理の徹底を主張 | p89 | |
妥結状況 | p89 | |
評価・特徴点 | p89 | |
第四節 一九八二年春季賃金交渉―景気後退下の賃金交渉 | p92 | |
基本的態度―ミクロの支払い能力とマクロの生産性を重視 | p92 | |
妥結状況 | p92 | |
評価・特徴点 | p92 | |
第五節 一九八三年春季賃金交渉―不況下の賃金交渉 | p94 | |
基本的態度―「定昇中心」を主張 | p94 | |
妥結状況 | p94 | |
評価・特徴点 | p94 | |
第六節 一九八四年春季賃金交渉 | p97 | |
基本的態度―ベアの合理性に疑問を提起 | p97 | |
妥結状況 | p97 | |
評価・特徴点 | p97 | |
第七節 一九八五年春季労使交渉 | p99 | |
基本的態度―支払い能力と景気動向を中心に | p99 | |
妥結状況 | p99 | |
評価・特徴点 | p99 | |
第三章 賃金決定に関連する諸問題についての見解 | p102 | |
第一節 物価と賃金 | p102 | |
第二節 円高と賃金―賃金の国際比較 | p104 | |
第三節 三公社・五現業職員、国家公務員の賃金決定への批判 | p105 | |
第四章 労働時間短縮問題 | p109 | |
第一節 労働時間短縮についての考え方―実労働時間はなぜ長いのか | p109 | |
時短・週休二日制についての見解 | p109 | |
第二節 行政指導批判 | p112 | |
第五章 雇用問題に関する見解と対応 | p114 | |
第一節 わが国の失業率はなぜ低い―過剰労働力への対応の違い | p114 | |
第二節 わが国における「完全雇用」とは何か | p115 | |
第三節 企業なくして雇用はない―企業増税に反対 | p115 | |
第四節 ME導入と雇用問題 | p117 | |
第五節 パートタイマー問題―パートタイマーの活用を | p118 | |
第六章 高齢化社会への対応 | p119 | |
第一節 高齢化社会への対応についての基本的考え方 | p119 | |
第二節 定年延長問題 | p120 | |
第三節 高齢化時代の福利厚生 | p121 | |
第四節 医療保険制度の問題 | p122 | |
第五節 年金制度をめぐる諸問題 | p124 | |
老人の自立心と自助努力の必要 | p124 | |
年金財政問題 | p124 | |
厚生年金積立金の運用について | p124 | |
第六節 社会保障と企業負担の増大 | p126 | |
第七章 就職協定問題への取り組み | p127 | |
第一節 大学等卒業予定者にかかる就職協定の経緯 | p127 | |
第二節 労働省が加わらない自主協定へ | p128 | |
第三節 新就職協定の推移 | p130 | |
第四節 共同求人説明会の実施 | p133 | |
第八章 教育問題への発言と教育活動 | p134 | |
第一節 労問研報告にみる教育問題への発言 | p134 | |
「近年の校内暴力問題について」の報告書 | p134 | |
第二節 日経連の教育活動 | p137 | |
第九章 中小企業問題についての見解 | p138 | |
中小企業の構造改善 | p138 | |
中小企業の抱える問題 | p138 | |
中小企業の活性化 | p138 | |
卸売・小売業モデル就業規則の作成 | p138 | |
「中小企業の生産性・賃金・労使関係報告」の発表 | p138 | |
第十章 日経連各センターの活動 | p141 | |
第一節 職務分析センターの活動 | p141 | |
第二節 社内報センターの活動 | p142 | |
第三節 ビデオライブラリーセンター(NVL)の活動 | p143 | |
第十一章 労働関係法改正・最低賃金制問題と日経連の対応 | p144 | |
第一節 女子労働問題への対応―男女雇用機会均等法の制定まで | p144 | |
第二節 労働時間関係労働基準法の改正問題への対応 | p148 | |
第三節 労働者派遣法への対応 | p149 | |
第四節 雇用関係法改正への意見提出 | p149 | |
第五節 社会保障関係法改正等への対応 | p150 | |
第六節 最低賃金対策 | p150 | |
第十二章 日経連の国際活動 | p152 | |
第一節 ILO関係 | p152 | |
第二節 活発化した国際交流 | p152 | |
第三節 海外視察団の派遣 | p154 | |
第五期 円高不況からバブル景気へ、バブル崩壊から構造改革時代へ(一九八六年以降) | p155 | |
第一章 日経連の組織運営 | p157 | |
第一節 日経連組織の推移と定時総会 | p157 | |
組織の推移 | p157 | |
総会の開催 | p157 | |
地方・業種団体との連携 | p157 | |
地域経済活性化特別委員会の開催 | p157 | |
経営トップ・セミナーの開催 | p157 | |
大槻文平元日経連会長ご逝去 | p157 | |
鈴木永二前日経連会長ご逝去 | p157 | |
第二章 春季労使交渉への対応 | p173 | |
第一節 一九八六年労使交渉 | p173 | |
基本的態度―適正な賃金決定を主張 | p173 | |
妥結結果と特徴点 | p173 | |
第二節 一九八七年労使交渉 | p174 | |
基本的態度―国内コストの引き下げを主張 | p174 | |
妥結結果と特徴点 | p174 | |
第三節 一九八八年労使交渉 | p175 | |
基本的態度―生産性基準原理と支払い能力を主張 | p175 | |
妥結結果と特徴点 | p175 | |
第四節 一九八九年労使交渉 | p176 | |
基本的態度―物価引き下げを主張 | p176 | |
妥結結果と特徴点 | p176 | |
第五節 一九九〇年労使交渉―トリプル安下の労使交渉 | p178 | |
基本的態度―生産性基準原理と支払能力論 | p178 | |
妥結結果と特徴点 | p178 | |
第六節 一九九一年労使交渉―湾岸戦争勃発下の労使交渉 | p179 | |
基本的態度―賃金指向の転換を主張 | p179 | |
妥結結果と特徴点 | p179 | |
第七節 一九九二年労使交渉 | p180 | |
基本的態度―まず時短に最大限の努力 | p180 | |
妥結結果と特徴点 | p180 | |
第八節 一九九三年労使交渉 | p182 | |
基本的態度―豊かな国民生活の実現を強調 | p182 | |
妥結結果と特徴点 | p182 | |
第九節 一九九四年労使交渉 | p183 | |
基本的態度―雇用の維持を最優先に | p183 | |
妥結結果と特徴点 | p183 | |
第十節 一九九五年労使交渉―阪神・淡路大震災が発生 | p184 | |
基本的態度―「春闘方式」の見直しを主張 | p184 | |
妥結結果と特徴点 | p184 | |
第十一節 一九九六年労使交渉 | p186 | |
基本的態度―支払能力、総額人件費管理の重要性を強調 | p186 | |
妥結結果と特徴点 | p186 | |
第十二節 一九九七年労使交渉 | p187 | |
基本的態度―雇用の維持・創造を主張 | p187 | |
妥結結果と特徴点 | p187 | |
第十三節 一九九八年労使交渉 | p189 | |
基本的態度―構造改革の必要を強調 | p189 | |
妥結結果と特徴点 | p189 | |
第三章 労働諸団体との懇談、共同行動 | p191 | |
土地・住宅シンポジウムの開催とNR住宅協会の発足 | p191 | |
物価引き下げ、所得税減税で共同要請 | p191 | |
持ち株会社解禁問題で論議 | p191 | |
第四章 労働時間短縮と日経連の対応 | p193 | |
週四〇時間制と日経連の対応 | p193 | |
第五章 雇用問題と日経連の対応 | p194 | |
産業雇用安定センターが発足 | p194 | |
「円高進行に伴う雇用対策と新産業分野への取り組み」を発表 | p194 | |
労働力流動化への対応 | p194 | |
派遣事業の自由化を主張 | p194 | |
第六章 高齢化への対応 | p197 | |
「高齢化問題研究委員会」が報告書 | p197 | |
政府、「高齢社会対策大綱」を発表 | p197 | |
第七章 社会保障問題への対応 | p199 | |
第一節 社会保障構造改革への取り組み | p199 | |
政府、厚生省の動き | p199 | |
「今後の社会保障構造改革についての提言」を提起 | p199 | |
経営トップ・セミナーでも論議 | p199 | |
第二節 年金制度改革への取り組み | p201 | |
公的年金制度改革に向けての動き | p201 | |
産業界の意見反映に努める | p201 | |
「二〇%を超える保険料負担は耐えがたい」との見解 | p201 | |
「年金通算協定の早期締結に関する要望」 | p201 | |
第三節 企業年金問題への取り組み | p204 | |
財政健全化への取り組み | p204 | |
予定利率、給付設計弾力化の動き | p204 | |
「特別法人税の撤廃について」の要望書 | p204 | |
第四節 医療制度改革への取り組み | p207 | |
老人保健法の施行 | p207 | |
「老人保健法見直しに対する意見書」を提出 | p207 | |
「老人保健制度の改革の必要性について」を発表 | p207 | |
疾病別定額払い制などを提言 | p207 | |
日経連、連合、健保連の三団体で共同申し入れ | p207 | |
第五節 高齢者介護問題への取り組み | p212 | |
「二一世紀福祉ビジョン」の発表 | p212 | |
「国民的な合意による公的介護保険制度の創設」を提言 | p212 | |
事業主負担の法定義務化に反対 | p212 | |
第六節 少子化問題への取り組み | p214 | |
「児童手当法改正に関する意見」 | p214 | |
財団法人こども未来財団の発足 | p214 | |
「少子化問題についての提言」 | p214 | |
第八章 環境・安全衛生問題への対応 | p217 | |
環境問題への取り組み | p217 | |
「環境基本法案に対する意見」を提出 | p217 | |
労災保険法改正への対応 | p217 | |
産業保健への対応 | p217 | |
エイズ問題への対応 | p217 | |
国際職業性呼吸器疾患学術会議と日経連 | p217 | |
労働安全衛生管理システムの国際規格化問題への対応 | p217 | |
第九章 就職協定問題への対応 | p225 | |
就職協定の歴史 | p225 | |
協定破りが社会問題化 | p225 | |
協定廃止とその背景 | p225 | |
第十章 教育問題への取り組み | p228 | |
「教育改革」への提言 | p228 | |
「日経連人間塾」が発足 | p228 | |
第十一章 構造改革問題への取り組み | p231 | |
「ブルーバード・プラン」の発表と「緊急景気・雇用対策本部」の設置 | p231 | |
第十二章 関係組織が創立記念を迎える | p233 | |
第十三章 国際活動 | p234 | |
第一節 ILOと日経連 | p234 | |
ILO総会への使用者代表団の派遣 | p234 | |
ILO以外でのメッセージの発信 | p234 | |
第二節 海外視察団の派遣 | p236 | |
第三節 アジア・太平洋地域経営者サミットの開催 | p241 | |
第四節 日中産業シンポジウムの開催 | p243 | |
第二回シンポジウムを東京で開催 | p243 | |
根本会長、朱鎔基中国副首相(当時、現首相)と会見 | p243 | |
第五節 BDA(ドイツ使用者連盟)との共同研究 | p247 | |
第六節 要人の来盟 | p247 | |
第七節 日米財界人会議への出席 | p249 | |
第八節 APECとの連携 | p249 | |
第九節 「財団法人日経連国際協力センター」の発足 | p249 | |
アジア諸国、中・東欧諸国人事・労務管理者育成事業がスタート | p253 | |
あとがき | p253 |
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