日本経営者団体連盟『日経連五十年史. 本編』(1998.11)

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目次項目 ページ
日経連五十年史発刊にあたって 日本経営者団体連盟会長 根本二郎 NP
『日経連五十年史』の発刊および構成について NP
総論 日経連の特質と指導理念および労働問題 研究委員会報告の役割 p2
労働問題専管団体として発足した日経連 p2
五〇年を貫いた日経連の指導理念 p2
労働問題研究委員会報告の役割 p2
内外に活動を広げる日経連―二一世紀をめざして p2
第一期 戦後の混乱期における日経連の活動(一九四八~一九五五年) p11
第一章 経営者の組織化による経営権確立 p12
第一節 地方経協・業種別団体と労働協約の締結 p12
中央組織の断念と関東経協発足の意義 p12
地方ブロック別団体の組織化と経営連合の結成 p12
業種別経営者団体とその交渉機能 p12
第二節 経済復興運動 p14
経済復興会議による生産隘路の打開 p14
経済復興会議の解散 p14
第三節 日本経営者団体連盟の創立と初期の活動 p15
経営連合の発足から日経連の創立へ p15
「経営者よ 正しく強かれ」の提唱 p15
日経連の協約改定方針と労働組合法改正 p15
日経連の賃金安定方策 p15
日経連活動の展開―個別企業の労務管理への取り組みも p15
第二章 経済自立期の試練と経営者 p23
第一節 講和発効に備えた日経連の態勢 p23
企業整備反対争議、レッドパージと日経連による職場防衛 p23
労働関係法令の改正と日経連の対応 p23
労闘ストを乗り切った経営者 p23
日経連創立五周年を迎えて p23
日経連の基礎を築いた人々 p23
第二節 電産・炭労・日産の長期争議と日経連認 p28
理論生計費賃金(マーケット・バスケット方式)の問題点 p28
停電・電源スト対策の重大化 p28
日経連の炭労争議批判 p28
日産争議の四つの教訓 p28
近江絹糸争議と日経連 p28
第三節 日経連の健全賃金決定三原則 p32
第四節 日本のILO復帰問題 p33
第二期 高度成長期における日経連の活動(一九五六~一九七三年) p35
第一章 六〇年安保に至る日経連の活動 p36
第一節 生産性運動の導入と保守合同 p36
日経連の生産性運動に対する見解 p36
二大政党時代を迎えて p36
第二節 安保・三池闘争と経営側の対応 p38
日経連の安保闘争総括 p38
第三節 春闘方式の出現と日経連の方針 p40
ベース・アップの排除をめざして p40
第二章 高度成長の到来と労務管理の刷新 p42
第一節 能力主義の確立と人材開発計画 p42
日経連創立一五周年を契機として p42
労働力不足と日経連の対応 p42
能力主義管理研究会の報告 p42
技能・技術教育への提言 p42
全文連の発足 p42
第二節 ヨーロッパなみ賃金の攻防と日経連の対策 p45
「企業防衛賃金」をアピール p45
第三章 国際化の進展と七〇年代に備えて p47
第一節 大学紛争および七〇年安保の対策 p47
日経連創立二〇周年に当たって p47
防衛・治安・教育への関心増大 p47
第二節 全員経営・産学協同の構想と福祉指向 p48
職場砂漠の解消を掲げて p48
洋上研修の開始と産学関係の新提言 p48
政・労・使の協議体制成る p48
医療制度の抜本改善との取り組み p48
第三節 生産性基準原理の提唱 p51
第四節 アメリカのILO脱退と日経連 p53
第五節 海外進出企業の労働問題とその対策 p53
第三期 オイル・ショック、低成長への移行と日経連の対応(一九七四~一九七八年) p55
第一章 変動相場制と経営側の発想転換 p56
第一節 ドル・ショックとその影響 p56
長期化した一九七一年の労使交渉 p56
第三回経営トップ・セミナーでの提唱 p56
第二節 強まった悪性インフレへの警戒 p57
物価問題特別委員会の提言 p57
生産性基準原理に関する第二次報告 p57
不況認識での労使歩み寄り p57
高額賃上げとその反省 p57
第二章 オイル・ショックヘの対応を中心として p60
四分の一世紀にわたる日経連の活動 p60
労使休戦とインフレ克服を提唱 p60
大幅賃上げの行方研究委員会の設置 p60
労働団体との対話と日経連の高学歴化指針 p60
日経連創立三〇周年を迎えて p60
欧米経済事情調査団の派遺 p60
賃上げガイドラインに示唆 p60
第四期 第二次石油危機と減量経営期における日経連の対応(一九七九~一九八五年) p65
第一章 日経連の組織運営と基本的立場 p67
第一節 日経連組織の推移と定時総会 p67
組織の推移 p67
定時総会の開催等 p67
日経連経営トップ・セミナーの開催 p67
桜田武日経連名誉会長ご逝去 p67
第二節 「賃金問題研究委員会」から「労働問題研究委員会」へ p70
報告書の果たした役割 p70
第三節 生産性基準原理検討小委員会報告と逆生産性基準原理 p73
生産性基準原理検討小委員会報告(第三次) p73
同盟系の政策研究機関が提唱した「“逆”生産性基準原理」 p73
第四節 わが国労使関係の安定要因―特徴とその背景 p77
わが国労使関係の安定要因 p77
世代交代期を迎えて―引き継ぎ後に関心― p77
第五節 労働諸団体との懇談―定期的懇談の性格強まる p80
第六節 行財政改革、政治のあり方への要請 p81
行財政改革、規制緩和および立法府の改革について p81
政治のあり方について p81
第二章 春季賃金交渉への対応 p85
第一節 一九七九年春季賃金交渉 p85
基本的態度―雇用問題の解決とインフレ防止 p85
妥結状況 p85
評価・特徴点 p85
第二節 一九八〇年春季賃金交渉 p87
基本的態度―生産性基準原理の徹底を主張 p87
妥結状況 p87
評価・特徴点 p87
第三節 一九八一年春季賃金交渉 p89
基本的態度―重ねて生産性基準原理の徹底を主張 p89
妥結状況 p89
評価・特徴点 p89
第四節 一九八二年春季賃金交渉―景気後退下の賃金交渉 p92
基本的態度―ミクロの支払い能力とマクロの生産性を重視 p92
妥結状況 p92
評価・特徴点 p92
第五節 一九八三年春季賃金交渉―不況下の賃金交渉 p94
基本的態度―「定昇中心」を主張 p94
妥結状況 p94
評価・特徴点 p94
第六節 一九八四年春季賃金交渉 p97
基本的態度―ベアの合理性に疑問を提起 p97
妥結状況 p97
評価・特徴点 p97
第七節 一九八五年春季労使交渉 p99
基本的態度―支払い能力と景気動向を中心に p99
妥結状況 p99
評価・特徴点 p99
第三章 賃金決定に関連する諸問題についての見解 p102
第一節 物価と賃金 p102
第二節 円高と賃金―賃金の国際比較 p104
第三節 三公社・五現業職員、国家公務員の賃金決定への批判 p105
第四章 労働時間短縮問題 p109
第一節 労働時間短縮についての考え方―実労働時間はなぜ長いのか p109
時短・週休二日制についての見解 p109
第二節 行政指導批判 p112
第五章 雇用問題に関する見解と対応 p114
第一節 わが国の失業率はなぜ低い―過剰労働力への対応の違い p114
第二節 わが国における「完全雇用」とは何か p115
第三節 企業なくして雇用はない―企業増税に反対 p115
第四節 ME導入と雇用問題 p117
第五節 パートタイマー問題―パートタイマーの活用を p118
第六章 高齢化社会への対応 p119
第一節 高齢化社会への対応についての基本的考え方 p119
第二節 定年延長問題 p120
第三節 高齢化時代の福利厚生 p121
第四節 医療保険制度の問題 p122
第五節 年金制度をめぐる諸問題 p124
老人の自立心と自助努力の必要 p124
年金財政問題 p124
厚生年金積立金の運用について p124
第六節 社会保障と企業負担の増大 p126
第七章 就職協定問題への取り組み p127
第一節 大学等卒業予定者にかかる就職協定の経緯 p127
第二節 労働省が加わらない自主協定へ p128
第三節 新就職協定の推移 p130
第四節 共同求人説明会の実施 p133
第八章 教育問題への発言と教育活動 p134
第一節 労問研報告にみる教育問題への発言 p134
「近年の校内暴力問題について」の報告書 p134
第二節 日経連の教育活動 p137
第九章 中小企業問題についての見解 p138
中小企業の構造改善 p138
中小企業の抱える問題 p138
中小企業の活性化 p138
卸売・小売業モデル就業規則の作成 p138
「中小企業の生産性・賃金・労使関係報告」の発表 p138
第十章 日経連各センターの活動 p141
第一節 職務分析センターの活動 p141
第二節 社内報センターの活動 p142
第三節 ビデオライブラリーセンター(NVL)の活動 p143
第十一章 労働関係法改正・最低賃金制問題と日経連の対応 p144
第一節 女子労働問題への対応―男女雇用機会均等法の制定まで p144
第二節 労働時間関係労働基準法の改正問題への対応 p148
第三節 労働者派遣法への対応 p149
第四節 雇用関係法改正への意見提出 p149
第五節 社会保障関係法改正等への対応 p150
第六節 最低賃金対策 p150
第十二章 日経連の国際活動 p152
第一節 ILO関係 p152
第二節 活発化した国際交流 p152
第三節 海外視察団の派遣 p154
第五期 円高不況からバブル景気へ、バブル崩壊から構造改革時代へ(一九八六年以降) p155
第一章 日経連の組織運営 p157
第一節 日経連組織の推移と定時総会 p157
組織の推移 p157
総会の開催 p157
地方・業種団体との連携 p157
地域経済活性化特別委員会の開催 p157
経営トップ・セミナーの開催 p157
大槻文平元日経連会長ご逝去 p157
鈴木永二前日経連会長ご逝去 p157
第二章 春季労使交渉への対応 p173
第一節 一九八六年労使交渉 p173
基本的態度―適正な賃金決定を主張 p173
妥結結果と特徴点 p173
第二節 一九八七年労使交渉 p174
基本的態度―国内コストの引き下げを主張 p174
妥結結果と特徴点 p174
第三節 一九八八年労使交渉 p175
基本的態度―生産性基準原理と支払い能力を主張 p175
妥結結果と特徴点 p175
第四節 一九八九年労使交渉 p176
基本的態度―物価引き下げを主張 p176
妥結結果と特徴点 p176
第五節 一九九〇年労使交渉―トリプル安下の労使交渉 p178
基本的態度―生産性基準原理と支払能力論 p178
妥結結果と特徴点 p178
第六節 一九九一年労使交渉―湾岸戦争勃発下の労使交渉 p179
基本的態度―賃金指向の転換を主張 p179
妥結結果と特徴点 p179
第七節 一九九二年労使交渉 p180
基本的態度―まず時短に最大限の努力 p180
妥結結果と特徴点 p180
第八節 一九九三年労使交渉 p182
基本的態度―豊かな国民生活の実現を強調 p182
妥結結果と特徴点 p182
第九節 一九九四年労使交渉 p183
基本的態度―雇用の維持を最優先に p183
妥結結果と特徴点 p183
第十節 一九九五年労使交渉―阪神・淡路大震災が発生 p184
基本的態度―「春闘方式」の見直しを主張 p184
妥結結果と特徴点 p184
第十一節 一九九六年労使交渉 p186
基本的態度―支払能力、総額人件費管理の重要性を強調 p186
妥結結果と特徴点 p186
第十二節 一九九七年労使交渉 p187
基本的態度―雇用の維持・創造を主張 p187
妥結結果と特徴点 p187
第十三節 一九九八年労使交渉 p189
基本的態度―構造改革の必要を強調 p189
妥結結果と特徴点 p189
第三章 労働諸団体との懇談、共同行動 p191
土地・住宅シンポジウムの開催とNR住宅協会の発足 p191
物価引き下げ、所得税減税で共同要請 p191
持ち株会社解禁問題で論議 p191
第四章 労働時間短縮と日経連の対応 p193
週四〇時間制と日経連の対応 p193
第五章 雇用問題と日経連の対応 p194
産業雇用安定センターが発足 p194
「円高進行に伴う雇用対策と新産業分野への取り組み」を発表 p194
労働力流動化への対応 p194
派遣事業の自由化を主張 p194
第六章 高齢化への対応 p197
「高齢化問題研究委員会」が報告書 p197
政府、「高齢社会対策大綱」を発表 p197
第七章 社会保障問題への対応 p199
第一節 社会保障構造改革への取り組み p199
政府、厚生省の動き p199
「今後の社会保障構造改革についての提言」を提起 p199
経営トップ・セミナーでも論議 p199
第二節 年金制度改革への取り組み p201
公的年金制度改革に向けての動き p201
産業界の意見反映に努める p201
「二〇%を超える保険料負担は耐えがたい」との見解 p201
「年金通算協定の早期締結に関する要望」 p201
第三節 企業年金問題への取り組み p204
財政健全化への取り組み p204
予定利率、給付設計弾力化の動き p204
「特別法人税の撤廃について」の要望書 p204
第四節 医療制度改革への取り組み p207
老人保健法の施行 p207
「老人保健法見直しに対する意見書」を提出 p207
「老人保健制度の改革の必要性について」を発表 p207
疾病別定額払い制などを提言 p207
日経連、連合、健保連の三団体で共同申し入れ p207
第五節 高齢者介護問題への取り組み p212
「二一世紀福祉ビジョン」の発表 p212
「国民的な合意による公的介護保険制度の創設」を提言 p212
事業主負担の法定義務化に反対 p212
第六節 少子化問題への取り組み p214
「児童手当法改正に関する意見」 p214
財団法人こども未来財団の発足 p214
「少子化問題についての提言」 p214
第八章 環境・安全衛生問題への対応 p217
環境問題への取り組み p217
「環境基本法案に対する意見」を提出 p217
労災保険法改正への対応 p217
産業保健への対応 p217
エイズ問題への対応 p217
国際職業性呼吸器疾患学術会議と日経連 p217
労働安全衛生管理システムの国際規格化問題への対応 p217
第九章 就職協定問題への対応 p225
就職協定の歴史 p225
協定破りが社会問題化 p225
協定廃止とその背景 p225
第十章 教育問題への取り組み p228
「教育改革」への提言 p228
「日経連人間塾」が発足 p228
第十一章 構造改革問題への取り組み p231
「ブルーバード・プラン」の発表と「緊急景気・雇用対策本部」の設置 p231
第十二章 関係組織が創立記念を迎える p233
第十三章 国際活動 p234
第一節 ILOと日経連 p234
ILO総会への使用者代表団の派遣 p234
ILO以外でのメッセージの発信 p234
第二節 海外視察団の派遣 p236
第三節 アジア・太平洋地域経営者サミットの開催 p241
第四節 日中産業シンポジウムの開催 p243
第二回シンポジウムを東京で開催 p243
根本会長、朱鎔基中国副首相(当時、現首相)と会見 p243
第五節 BDA(ドイツ使用者連盟)との共同研究 p247
第六節 要人の来盟 p247
第七節 日米財界人会議への出席 p249
第八節 APECとの連携 p249
第九節 「財団法人日経連国際協力センター」の発足 p249
アジア諸国、中・東欧諸国人事・労務管理者育成事業がスタート p253
あとがき p253
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