日本経営者団体連盟『日経連五十年史. 本編』(1998.11)

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目次項目 ページ
日経連五十年史発刊にあたって 日本経営者団体連盟会長 根本二郎 NP
『日経連五十年史』の発刊および構成について NP
総論 日経連の特質と指導理念および労働問題 研究委員会報告の役割 p2
第一期 戦後の混乱期における日経連の活動(一九四八~一九五五年) p11
第一章 経営者の組織化による経営権確立 p12
第一節 地方経協・業種別団体と労働協約の締結 p12
第二節 経済復興運動 p14
第三節 日本経営者団体連盟の創立と初期の活動 p15
第二章 経済自立期の試練と経営者 p23
第一節 講和発効に備えた日経連の態勢 p23
第二節 電産・炭労・日産の長期争議と日経連認 p28
第三節 日経連の健全賃金決定三原則 p32
第四節 日本のILO復帰問題 p33
第二期 高度成長期における日経連の活動(一九五六~一九七三年) p35
第一章 六〇年安保に至る日経連の活動 p36
第一節 生産性運動の導入と保守合同 p36
第二節 安保・三池闘争と経営側の対応 p38
第三節 春闘方式の出現と日経連の方針 p40
第二章 高度成長の到来と労務管理の刷新 p42
第一節 能力主義の確立と人材開発計画 p42
第二節 ヨーロッパなみ賃金の攻防と日経連の対策 p45
第三章 国際化の進展と七〇年代に備えて p47
第一節 大学紛争および七〇年安保の対策 p47
第二節 全員経営・産学協同の構想と福祉指向 p48
第三節 生産性基準原理の提唱 p51
第四節 アメリカのILO脱退と日経連 p53
第五節 海外進出企業の労働問題とその対策 p53
第三期 オイル・ショック、低成長への移行と日経連の対応(一九七四~一九七八年) p55
第一章 変動相場制と経営側の発想転換 p56
第一節 ドル・ショックとその影響 p56
第二節 強まった悪性インフレへの警戒 p57
第二章 オイル・ショックヘの対応を中心として p60
第四期 第二次石油危機と減量経営期における日経連の対応(一九七九~一九八五年) p65
第一章 日経連の組織運営と基本的立場 p67
第一節 日経連組織の推移と定時総会 p67
第二節 「賃金問題研究委員会」から「労働問題研究委員会」へ p70
第三節 生産性基準原理検討小委員会報告と逆生産性基準原理 p73
第四節 わが国労使関係の安定要因―特徴とその背景 p77
第五節 労働諸団体との懇談―定期的懇談の性格強まる p80
第六節 行財政改革、政治のあり方への要請 p81
第二章 春季賃金交渉への対応 p85
第一節 一九七九年春季賃金交渉 p85
第二節 一九八〇年春季賃金交渉 p87
第三節 一九八一年春季賃金交渉 p89
第四節 一九八二年春季賃金交渉―景気後退下の賃金交渉 p92
第五節 一九八三年春季賃金交渉―不況下の賃金交渉 p94
第六節 一九八四年春季賃金交渉 p97
第七節 一九八五年春季労使交渉 p99
第三章 賃金決定に関連する諸問題についての見解 p102
第一節 物価と賃金 p102
第二節 円高と賃金―賃金の国際比較 p104
第三節 三公社・五現業職員、国家公務員の賃金決定への批判 p105
第四章 労働時間短縮問題 p109
第一節 労働時間短縮についての考え方―実労働時間はなぜ長いのか p109
第二節 行政指導批判 p112
第五章 雇用問題に関する見解と対応 p114
第一節 わが国の失業率はなぜ低い―過剰労働力への対応の違い p114
第二節 わが国における「完全雇用」とは何か p115
第三節 企業なくして雇用はない―企業増税に反対 p115
第四節 ME導入と雇用問題 p117
第五節 パートタイマー問題―パートタイマーの活用を p118
第六章 高齢化社会への対応 p119
第一節 高齢化社会への対応についての基本的考え方 p119
第二節 定年延長問題 p120
第三節 高齢化時代の福利厚生 p121
第四節 医療保険制度の問題 p122
第五節 年金制度をめぐる諸問題 p124
第六節 社会保障と企業負担の増大 p126
第七章 就職協定問題への取り組み p127
第一節 大学等卒業予定者にかかる就職協定の経緯 p127
第二節 労働省が加わらない自主協定へ p128
第三節 新就職協定の推移 p130
第四節 共同求人説明会の実施 p133
第八章 教育問題への発言と教育活動 p134
第一節 労問研報告にみる教育問題への発言 p134
第二節 日経連の教育活動 p137
第九章 中小企業問題についての見解 p138
第十章 日経連各センターの活動 p141
第一節 職務分析センターの活動 p141
第二節 社内報センターの活動 p142
第三節 ビデオライブラリーセンター(NVL)の活動 p143
第十一章 労働関係法改正・最低賃金制問題と日経連の対応 p144
第一節 女子労働問題への対応―男女雇用機会均等法の制定まで p144
第二節 労働時間関係労働基準法の改正問題への対応 p148
第三節 労働者派遣法への対応 p149
第四節 雇用関係法改正への意見提出 p149
第五節 社会保障関係法改正等への対応 p150
第六節 最低賃金対策 p150
第十二章 日経連の国際活動 p152
第一節 ILO関係 p152
第二節 活発化した国際交流 p152
第三節 海外視察団の派遣 p154
第五期 円高不況からバブル景気へ、バブル崩壊から構造改革時代へ(一九八六年以降) p155
第一章 日経連の組織運営 p157
第一節 日経連組織の推移と定時総会 p157
第二章 春季労使交渉への対応 p173
第一節 一九八六年労使交渉 p173
第二節 一九八七年労使交渉 p174
第三節 一九八八年労使交渉 p175
第四節 一九八九年労使交渉 p176
第五節 一九九〇年労使交渉―トリプル安下の労使交渉 p178
第六節 一九九一年労使交渉―湾岸戦争勃発下の労使交渉 p179
第七節 一九九二年労使交渉 p180
第八節 一九九三年労使交渉 p182
第九節 一九九四年労使交渉 p183
第十節 一九九五年労使交渉―阪神・淡路大震災が発生 p184
第十一節 一九九六年労使交渉 p186
第十二節 一九九七年労使交渉 p187
第十三節 一九九八年労使交渉 p189
第三章 労働諸団体との懇談、共同行動 p191
第四章 労働時間短縮と日経連の対応 p193
第五章 雇用問題と日経連の対応 p194
第六章 高齢化への対応 p197
第七章 社会保障問題への対応 p199
第一節 社会保障構造改革への取り組み p199
第二節 年金制度改革への取り組み p201
第三節 企業年金問題への取り組み p204
第四節 医療制度改革への取り組み p207
第五節 高齢者介護問題への取り組み p212
第六節 少子化問題への取り組み p214
第八章 環境・安全衛生問題への対応 p217
第九章 就職協定問題への対応 p225
第十章 教育問題への取り組み p228
第十一章 構造改革問題への取り組み p231
第十二章 関係組織が創立記念を迎える p233
第十三章 国際活動 p234
第一節 ILOと日経連 p234
第二節 海外視察団の派遣 p236
第三節 アジア・太平洋地域経営者サミットの開催 p241
第四節 日中産業シンポジウムの開催 p243
第五節 BDA(ドイツ使用者連盟)との共同研究 p247
第六節 要人の来盟 p247
第七節 日米財界人会議への出席 p249
第八節 APECとの連携 p249
第九節 「財団法人日経連国際協力センター」の発足 p249
あとがき p253
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