日本経営者団体連盟『日経連五十年史. 資料編』(1998.11)

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目次項目 ページ
建議・意見・要望・報告書など p2
平成元年(1989) p2
・地域経済活性化中国地方(松江)宣言 p2
・日経連富士吉田宣言 p2
・平成2年度企業年金等の税制改正に関する要望 p3
・児童手当制度の見直し問題に関する見解 p4
・老人保健制度の見直し問題に関する意見 p5
平成2年(1990) p7
・活力ある豊かな高齢化社会の構築をめざして p7
・土地問題についての基本姿勢 p8
・育児休業問題に関する見解 p9
・内外価格差解消・物価引き下げに関する要望 p10
・勤労者共同賃貸住宅事業推進について p10
・内外価格差解消・物価引き下げについて(中間報告) p10
・日経連富士吉田提言 p12
・要望書 p12
・平成3年度税制改正に関する要望 p12
・老人保健制度改正についての意見 p14
・老人保健制度改革への共同提言(要約) p15
・老人保健制度改正に関する要望 p15
・要望書 p16
・産業廃棄物対策に関する産業界の取組みと意見(要旨) p16
平成3年(1991) p18
・地域を創造する p18
・適格退職年金制度の特別法人税改正について(要約) p20
・適格退職年金制度の特別法人税改正についての要望 p21
・改めて経営道義の高揚を申合せる p21
・廃棄物対策の今後の取組み(要約) p21
・日経連富士吉田提言 p25
・平成4年度税制改正に関する要望 p25
平成4年(1992) p27
・ゆとり・豊かさの実現と労働力・雇用問題への対応 p27
・これからの経営と労働を考える p28
・景気・株価の現状に対する所感 p34
・平成5年度税制改正に関する要望 p34
平成5年(1993) p35
・産業医活動の課題と方向 p35
・「環境基本法案」に対する意見」 p39
・内外価格差問題解決への取り組み p40
・細川内閣に要望する p41
・税制改正に関する考え方 p42
.「企業福祉と介護問題に関するプロジェクト報告書」(骨子) p45
・エイズ予防対策の強化についての要望 p45
平成6年(1994) p47
・雇用の維持・創出に向けて p47
・日経連産業空洞化問題研究プロジェクト報告(中間報告、要旨) p47
.「産業構造の改革と雇用の維持・創造」検討プロジェクト(要旨) p49
・将来に向け大胆な改革の推進を p54
・平成7年度税制改正に関する要望 p55
・政府規制の撤廃・緩和要望 p58
・介護休業制度法制化に対する見解 p60
・円高・空洞化対策および構造改革に関する緊急要請 p61
平成7年(1995) p63
・阪神・淡路大震災に関わる雇用問題への対応要望 p63
・阪神・淡路大震災に伴う求人の申込・人材受入れ情報の提供について協力のお願い p63
・新時代に挑戦する大学教育と企業の対応 p64
・新時代の「日本的経営」―挑戦すべき方向とその具体策― p70
・「年金通算」協定の早期締結に関する要望 p75
・円高進行に伴う雇用対策と新産業分野への取り組み(要旨) p75
・新時代にチャレンジする中小企業の経営理念と人材育成 p78
・当面の不況対策と構造改革への提言 p79
・円高是正・空洞化阻止に向けての要請 p80
・平成8年度税制改正に関する要望 p82
・新産業・雇用創出共同研究会報告 p85
・年金国際通算協定の締結促進に関する要望 p96
・来年度税制改正に関する経済4団体共同提言 p96
・政府規制の撤廃・緩和要望 p96
・新産業・雇用創出に関する要請 p97
・企業年金の積立金に係る特別法人税の撤廃に関する要望 p99
・労働力流動化時代に即応した労働者派遣事業、民営職業紹介事業のあり方について(提言) p99
平成8年(1996) p102
・企業年金制度に関する緊急提言 p102
・企業年金制度の予定利率等に関する要望 p104
・適格退職年金制度の予定利率等に関する要望について p105
・政府規制の撤廃・緩和要望について p106
・連結納税制度に関する日経連の基本的考え方 p110
・企業年金の積立金にかかる特別法人税の撤廃要望について p110
・21世紀へ向けた活力ある産業・企業の再構築を p111
・《提言》構造転換下の中小企業の発展とベンチャー・ビジネス育成・支援のために(要旨) p117
・第28回日経連経営トップ・セミナー所感 p118
・「構造改革基本法」立案・制定のお願い p119
・平成9年度税制改正に関する要望 p121
・企業年金制度に関する規制緩和の推進について p125
・今後の社会保障構造改革についての提言 p129
・第2次橋本内閣に要望する p130
・政府規制の撤廃・緩和要望 p131
・労働力流動化に対応する人事労務管理のあり方 p136
・当面の医療制度改革についての提言 p139
・企業年金の積立金にかかる特別法人税の撤廃要望について p145
・新産業・雇用創出第2次共同研究会報告(要旨) p145
・新産業・雇用創出のための構造改革推進に関する要請 p147
平成9年(1997) p150
・グローバル社会に貢献する人材の育成を p150
・介護保険法案の事業主負担反対等に関する要望 p156
・人の活性化で新しい産業社会の構築を p156
・医療制度改革についての申し入れ p162
・医療制度の抜本改革に関する要望 p163
・高齢者医療を中心とした医療制度改革についての提言 p163
・平成9年日経連経営トップ・セミナー所感 p166
・平成10年度税制改正に関する要望 p167
・法人実効税率の40%への引下げと実質減税の実現を求める経済5団体共同提言 p171
・日本経済再生と雇用不安解消に向けての要請 p171
・企業年金の積立金にかかる特別法人税の撤廃要望について p172
・厚生省の平成10年度医療費予算の編成について(要請) p172
・平成10年度医療費関連予算案に対する共同声明 p173
平成10年(1998) p174
・少子化問題についての提言 p174
・今後の企業年金のあり方についての提言 p179
・労働委員会制度の今後の在り方について p181
日経連「ブルーバード・プラン・プロジェクト」報告の概要(1997.1) p184
昭和23年(1948)~昭和63年(1988) p191
役員構成 p197
政策委員 p198
事業推進組織 p199
日本経営者団体連盟会員団体 p200
関係団体 p201
日本経営者団体連盟規約 p203
日経連活動の年譜 p205
索引リスト
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