蚕糸業同業組合中央会『蚕糸業同業組合中央会史』(1932.12)

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目次項目 ページ
第一章 沿革 p1
第二章 組織 p15
第一節 目的及業務 p15
第二節 事務所 p16
第三節 組合組織 p16
一 加入資格別に依る組合数 p17
二 業種に依る組合の分類 p17
三 組合の変遷 p18
第四節 機関 p25
一 役員 p25
二 顧問及相談役 p28
三 会議 p29
四 議員、特別議員 p30
五 職員附嘱託 p63
第五節 会計 p64
一 経費の分賦収入方法 p64
二 国庫の助成 p64
三 各年度に於ける経費の予算並決算 p66
四 基本財産 p67
第三章 事業概要 p69
第一節 海外駐在員、派遣員及通信員の設置 p69
第二節 海外視察員派遣及調査嘱託 p70
一 視察員派遣 p70
二 調査嘱託 p73
第三節 蚕糸業業勢調査 p74
第四節 人造絹糸に関する調査 p74
第五節 海外展覧会及博覧会参加 p75
一 第一回国際絹物展覧会 p75
二 第二回国際絹物展覧会 p76
三 米国独立百五十年記念費府大博覧会 p76
第六節 国際労働協約案に対する意見の開陳 p77
第七節 協議員制度の設置 p78
第八節 蚕糸業法改正に関する建議並答申 p81
第九節 横浜取引所生糸定期取引廃止問題に関する件 p108
第十節 石炭配給輸送状態改善運動に関する件 p112
第十一節 糸価安定に関する対策 p114
附 帝国蚕糸株式会社、帝国蚕糸組合の設立、特別積立金実行、糸価安定融資補償法公布並其発動、滞貨生糸処分 p114
一 第一次対策 p114
附 第一次帝国蚕糸株式会社の設立 p114
二 第二次対策 p116
三 第三次対策 p119
四 社団法人帝国蚕糸組合設立 p121
五 第四次対策 p127
附 第二次帝国蚕糸株式会社設立 p127
六 第五次対策 p148
七 第六次対策 p150
八 第七次対策 p151
九 第八次対策 p152
十 第九次対策 p162
附 第三次帝国蚕糸株式会社設立 p162
十一 第十次対策 p168
附 特別積立金実行 p168
十二 糸価安定融資補償法発布経過 p188
十三 第十一次対策 p195
附 糸価安定融資補償法の発動及工場法施行規則改正 p195
十四 第十二次対策 p243
附 糸価安定融資補償法適用期間の延長及政府支出額の拡張 p243
十五 滞貨生糸の処分 p272
第十二節 日米間の生糸格付協議 p287
一 協議会開催に至る迄の経過 p287
二 第一回日米絹業協議会 p293
三 第二回日米絹業協議会 p295
四 第三回日米絹業協議会 p298
五 第一回日米生糸格付技術協議会 p303
六 第二回日米生糸格付技術協議会 p379
第十三節 組織組合に対する委託調査並事業奨励補助 p423
第十四節 関東大震火災の善後協議 p428
附 関係書類 p428
一 焼失生糸の損害負担に関する三博士の鑑定書摘要 p448
二 焼失生糸の損害負担に関する製糸家側の意見 p451
三 焼失生糸の損害負担に関する問屋側の意見並輸出商及銀行に対する交渉顛末 p455
四 焼失生糸の損害負担に関する輸出商側の意見 p460
五 共栄蚕糸株式会社綱要付収支概算書 p465
六 株式会社横浜生糸共同市場並帝国蚕糸信託株式会社設立趣意書 p467
帝国蚕糸信託株式会社目論見書要項及定款案 p468
株式会社横浜生糸共同市場目論見書要項及定款案 p473
第十五節 米国絹業協会指定震災見舞金の分配 p477
第十六節 生糸輸入税の撤廃に関する件 p479
第十七節 紐育「ナシヨナル」生糸取引所問題の経過 p482
第十八節 帝国蚕糸倉庫株式会社の設立経過 p490
第十九節 組織組合事務協議会の開催 p492
一 第一回協議会 p492
二 第二回協議会 p507
第二十節 生糸検査格付に関する講習会の開催 p516
第二十一節 生糸需要増進方案懸賞募集 p518
第二十二節 糸価調査委員会 p526
第二十三節 生糸正量取引実施方法調査委員会 p537
一 生糸正量取引問題の経過 p537
二 臨時委員会 p539
三 生糸正量取引実施方法調査委員会 p541
第二十四節 生糸検査格付調査委員会 p574
第二十五節 工場制度調査委員会 p624
第二十六節 蚕種及蚕糸業法改正に関する両調査委員会 p643
第二十七節 原蚕種選定、蚕糸業法改正促進交渉聯合委員会 p650
第二十八節 糸繭価安定方策調査委員会 p653
第二十九節 生糸取引改善並検査統一実行委員会 p656
第三十節 蚕品種改善促進並乾繭取引奨励に関する委員会 p670
第三十一節 夏秋蚕作柄安定対策委員会 p672
第三十二節 蚕糸業国策調査委員会 p675
第三十三節 養蚕業対策調査委員会 p681
第三十四節 蚕糸組合制度調査委員会及蚕糸組合法制定促進に関する委員会 p694
附 蚕糸組合法制定に関する交渉委員会 p694
一 蚕糸組合制度調査委員会 p694
二 蚕糸組合法促進に関する委員会 p695
三 蚕糸組合法制定に関する交渉委員会 p700
第三十五節 生糸販路拡張調査委員会及生糸需要増進方法に関する立案並実行準備両委員会 p708
一 生糸販路拡張調査委員会 p708
二 生糸需要増進方法立案委員会 p712
三 生糸需要増進実行準備委員会 p716
第三十六節 輸出生糸品位検査実行調査委員会 p720
第三十七節 生糸格付取引実行方法立案、取引方法調査両委員会 p723
一 生糸格付取引実行方法立案委員会 p723
二 生糸格付取引方法調査委員会 p725
第三十八節 繭取引改善に関する委員会 p739
第三十九節 度量衡改正法施行に関する委員会 p740
第四十節 蚕糸業国家管理並蚕種の製造配給国家管理に関する調査委員会 p742
第四十一節 標準繭価講究委員会 p746
第四十二節 本会財源調査委員会 p747
第四十三節 事務所建築調査委員会 p749
第四十四節 決議並処理 p753
一 評議員会決議並処理 p753
二 総会決議並処理 p780
第四十五節 故志村会長追悼会の開催 p1104
第四十六節 本会功労者表彰 p1114
第四十七節 報告、雑誌其他の刊行 p1123
第四章 定款及諸規定 p1127
第一節 定款 p1127
第二節 議員の定数、配当及選出方法 p1136
第三節 協議員定数、配当、部会所属、任期及選挙規程 p1138
第四節 議事規則 p1140
第五節 基本財産管理規則 p1142
第六節 別途積立金規則 p1142
第七節 職員給与規則 p1143
第八節 職員退職給与金積立規則 p1144
第九節 旅費規則 p1144
第十節 職員服務規律 p1146
第十一節 処務規程 p1146
第五章 本会の解散 p1149
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