日本鉱業(株)『社史 : 1956-1985 : 創業八十周年記念』(1989.10)

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目次項目 ページ
口絵 明日を拓く 巻頭
序 取締役会長 笠原幸雄 NP
発刊にあたって 取締役社長 中村龍夫 NP
概観編 p3
創業から五十周年まで(五十周年史要略。明治38年から昭和30年まで) p3
1 創業までの経緯 p3
2 創業期の苦難 p6
3 大規模経営への躍進 p10
4 久原鉱業株式会社の設立 p13
5 第1次世界大戦と久原鉱業の発展 p15
6 戦後恐慌と久原鉱業 p19
7 久原鉱業から日本産業へ p21
8 日本鉱業株式会社の設立 p23
9 満州事変以後の社業の躍進 p26
10 日産コンツェルンの形成と発展 p29
11 戦時体制下における社業 p32
12 太平洋戦争と社業の推移 p35
13 終戦と当社 p37
14 経済復興と社業 p39
15 朝鮮動乱後の発展 p41
16 創業50周年当時の社業の概要 p47
第1章 経済成長期における社業(昭和31年度から昭和35年度まで) p53
1 日本経済の成長と業界の動向 p55
(1) 鉱工業生産の急伸と貿易自由化必至の趨勢 p55
(2) 非鉄金属業界の動向 p56
(3) 石油業界の動向 p57
2 鉱山・製錬部門の充実と伸長 p59
(1) 社業の根幹たる非鉄金属鉱業 p59
(2) 鉱山部門の伸展 p60
(3) 金属部門の拡大 p65
3 飛躍を前にした石油部門の体制整備 p69
4 金属加工部門の進展 p73
5 多角化の進路確定と投資の決断 p75
6 事業部制組織の採用 p78
(1) 職能別組織から事業部制組織へ p78
(2) 総合管理業務の充実 p80
7 相互信頼を基調とする労使関係 p81
8 関係会社の変遷 p83
9 業績の推移等 p84
第2章 貿易自由化と業容の変革(昭和36年度から昭和40年度まで) p87
1 日本経済の推移と金石両輪経営の推進 p89
(1) 景気の変動と貿易自由化の進展 p89
(2) 金石両輪経営の充実 p90
2 水島製油所の建設 p91
(1) 工場立地の決定と誘致協定 p91
(2) 工期短縮下の建設 p92
(3) 操業の開始 p93
(4) 建設に当っての苦心と全社の協力 p94
(5) 操業開始後の苦難 p95
3 緊急合理化措置の実施 p96
(1) 石油・金属両業界の苦境と当社の窮状 p96
(2) 緊急合理化措置の申し入れ p97
(3) 鉱山存続への新たな道 p100
4 鉱山・金属部門の体質強化 p102
(1) 貿易自由化後の非鉄金属業界の動向 p102
(2) 鉱山部門の体質改善 p104
(3) 金属部門の充実 p107
5 金属加工への本格的進出 p111
(1) 新分野への挑戦 p111
(2) 川崎工場の伸長 p112
(3) 倉見工場の建設 p113
6 石油部門の伸長と共同石油の発足 p114
(1) 生産規模の拡大 p115
(2) 販売体制の整備 p118
(3) 石油業界の動向と販売共同体構想 p120
(4) 共同石油の発足 p122
7 長期計画と賃金3年協定 p125
8 関係会社の変遷 p126
9 業績の推移等 p127
第3章 高度経済成長下の前進(昭和41年度から昭和45年度まで) p131
1 高度経済成長期における当社の基本路線 p133
(1) いざなぎ景気と業界の動向 p133
(2) 当社の基本路線 p134
(3) 公害防除・環境保全への対応 p135
2 海外資源開発と原料給源の確保 p137
(1) 自主開発の推進 p137
(2) 海外鉱物資源の確保 p139
(3) 海外油田開発の新展開 p142
(4) 国内鉱山・油田の状況 p143
3 製錬規模の拡大と国際競争力 p145
(1) 国際競争力向上への課題 p145
(2) 製錬設備の改革と増強 p146
4 伸銅分野への本格進出 p152
(1) 倉見工場の生産伸長 p152
(2) 鉄系加工品等の状況 p154
5 石油部門の進展と共同石油の動向 p155
(1) 水島製油所の躍進 p156
(2) ノルマルパラフィンと煆焼石油コークス p157
(3) 船川製油所の推移と袖ヶ浦潤滑油工場の新設 p159
(4) 石油化学コンビナートの実現 p159
(5) 原油・重油等の輸入とタンカーの大型化 p162
(6) 共同石油グループの拡大と変化 p164
6 長期計画と各般の合理化・効率化 p167
(1) 長期計画と第2次・第3次の賃金3年協定 p167
(2) 人事制度等の改正とグループ活動 p167
(3) 施設・情報システム部門などの合理化 p169
7 関係会社の変遷 p170
8 業績の推移等 p172
第4章 ドルショック以後の業容の推移(昭和46年度から昭和48年度まで) p175
1 ドルショックと当社収益構造の変化 p177
(1) 国際通貨情勢の激変による円の大幅切り上げ p177
(2) ドルショックの打撃と収支構造の変化 p178
2 環境激変下の大型基幹プロジェクトの完遂 p179
3 金属部門の動向 p180
(1) 銅部門、無公害製錬所の完成 p181
(2) 硫酸部門と苫小牧ケミカルの設立 p183
(3) フェロニッケル部門および亜鉛部門の動向と日鉱防蝕の設立 p185
4 金属加工部門の進展 p186
5 石油部門の生産体制の確立 p188
(1) 生産の経済的規模の達成 p188
(2) 水島の第4期建設工事 p189
(3) バイオケミカル、脱硫触媒への取り組み p190
6 海外における資源開発 p191
7 5山分離を含む全社合理化 p194
(1) 全社合理化措置の申し入れ p194
(2) 労使交渉の妥結 p196
(3) 国内全鉱山の関係会社化 p196
(4) 中条ガス田のその後 p198
8 関係会社の変遷 p198
9 業績の推移等 p200
第5章 第1次石油危機と減速経済下の社業(昭和49年度から昭和53年度まで) p203
1 第1次石油危機と石油・金属両部門の窮状 p205
(1) 石油情勢の激変による内外経済の沈滞 p205
(2) 大打撃を受けた石油部門 p207
(3) 主力の銅部門の長期低迷 p211
2 当社の窮状と総引き締めによる経営の立て直し p213
(1) 当社経営の窮状 p213
(2) 新規設備投資の全面停止等による経営の総引き締め p214
(3) 70%ブレークイーブン体制確立などによる収益の確保向上策 p215
(4) グループ全体の再構築を目指す経営立て直しの第2段階 p215
(5) 量から質への転換を目指す戦略展開 p216
3 危局打開に取り組む金属部門 p217
(1) 銅部門の立て直しとその後の動向 p218
(2) 亜鉛・鉛部門 p221
(3) 硫酸部門と苫小牧ケミカルのその後 p221
(4) フェロニッケル部門および日鉱ニッケルコバルト製錬の設立 p222
(5) 金および銀 p224
(6) 特品事業部の発足 p225
4 石油部門の難局克服 p225
(1) 状況打開への取り組み p226
(2) 石油業界再編への対処と共同石油グループの動向 p231
5 金属加工部門の対応 p234
6 明暗二途の内外資源開発 p239
(1) 中条ガス田とアブダビ石油の状況 p239
(2) 国内外の金属鉱山の衰退 p240
(3) ザイールプロジェクトの窮状 p241
7 新規事業および新製品・新技術の研究開発 p243
8 関係会社の変遷と営業の活性化 p244
9 業績の推移等 p245
第6章 事業環境の激変による業容の変貌(昭和54年度から昭和58年度まで) p249
1 第2次石油危機による環境激変と当社の基本路線 p252
(1) 再度の石油危機勃発とその後の推移 p252
(2) 非鉄金属部門の動向 p253
(3) 一時後退から前進に向かった日本経済 p254
(4) 産業構造変革のなかでの当社の基本路線 p255
2 石油事業の基盤拡充と共石グループの結束 p257
(1) 石油需要の構造的な減退と製品価格 p257
(2) 効率生産体制の確立 p259
(3) 知多製油所の統合 p263
(4) 多事であった石油部門 p267
3 金属部門の構造調整 p274
(1) 銅部門の構造改善 p275
(2) 硫酸、亜鉛、フェロニッケル事業等の推移 p277
(3) 組織改編およびタツタ電線への支援と協力 p280
4 倉見の再開発を進めた金属加工部門 p281
5 新素材加工事業への急進出と研究開発の推進 p285
(1) 新素材加工事業本部の発足と前進 p285
(2) 新素材加工部門の生産・販売品目 p287
(3) 長期経営構想に基づく研究開発の推進 p290
6 内外資源開発の盛衰 p291
(1) 中条ガス田の状況とアブダビ石油の業績の急回復 p291
(2) 国内鉱山の後退 p292
(3) 日立鉱山の閉山と日鉱記念館の建設 p293
(4) ザイールプロジェクトの収束 p296
7 関係会社の変遷と日鉱グループ経営会議 p300
8 業績の推移等 p302
第7章 転換期における経営路線の推進(昭和59年度から昭和62年度まで) p307
1 日本経済の推移と長期経営路線 p309
(1) 転換期を迎えて活況を呈した日本経済 p309
(2) 長期経営路線推進のスピードアップ p311
2 新たな資源開発の推進 p313
(1) 国内鉱山の推移と海外での探鉱 p313
(2) 中条およびアブダビ石油の推移と海外油田探鉱 p316
3 金属部門の構造改善 p320
(1) 銅部門の推移 p320
(2) 新会社に移行した亜鉛生産部門 p322
(3) 硫酸部門と鉛部門 p323
(4) フェロニッケル、電気ニッケルおよびコバルト事業の休止 p324
(5) 金および銀の生産と貴金属宝飾品等の販売 p326
4 金属加工部門の推移 p327
(1) 生産の推移と倉見再開発計画 p328
(2) 新製品の開発と特記事項 p329
5 新素材加工部門の拡大 p331
(1) 売上高の増進と業容の急拡大 p331
(2) 生産体制の確立と各分野の伸長 p332
6 国際競争力の確立に向かう石油部門 p336
(1) 石油業界を巡る状況の変化 p336
(2) 競争力強化を期す石油部門の対応 p340
(3) 本格的な自由化到来と共石グループの対応 p346
7 研究開発・事業開発の推進 p348
(1) 開発の方向と組織の整備ならびに開発のスピードアップ p348
(2) 研究開発本部の開発成果 p350
(3) 事業開発部門の状況 p351
8 管理関連部門の充実 p352
(1) 業務本部による営業の促進と米国・中国市場への進出等 p352
(2) 総合情報システムの進展 p355
(3) 総合技術管理の展開 p356
(4) 勤労部門などの動き p358
(5) 環境保全の確保と公正な補償 p360
9 関係会社の変遷 p362
10 業績の推移等 p365
第8章 社会の進展に即応する事業成長への希求(昭和63年3月末現在の社業の概要およびその後の主要事項) p369
1 社業の概要(昭和63年3月31日現在) p371
2 昭和63年4月以降の社業の主要事項 p381
■カラー写真(新日鉱ビル) p381
部門編 p423
■カラー写真(現況) p423
資源開発 p423
概説 p425
第1章 鉱山の探鉱開発 p427
1 国内鉱山 p427
2 海外鉱山 p437
第2章 鉱山技術 p446
1 鉱物探査 p446
2 採鉱 p449
3 選鉱 p453
第3章 石油、天然ガスの探鉱開発 p459
第4章 新分野への進出 p464
金属事業 p467
概説 p469
第1章 銅 p472
1 原料 p472
2 生産 p475
3 販売 p485
第2章 亜鉛 p500
1 原料 p500
2 生産 p501
3 販売 p503
第3章 鉛 p509
1 原料 p509
2 生産 p510
3 販売 p513
第4章 フェロニッケル p517
1 原料、生産 p517
2 販売 p520
第5章 硫酸 p523
1 生産 p523
2 販売 p527
第6章 金、銀、パラジウム p531
1 金 p531
2 銀 p535
3 パラジウム p540
第7章 一般化成品ほか p541
1 硫酸銅 p541
2 硫酸亜鉛 p543
3 酸化アンチモン p544
4 硫化鉱 p545
5 珪酸鉄 p547
6 鉄精鉱 p548
7 ニッケルスラグ p548
8 液体亜硫酸ガス p549
9 フェロタングステン p550
10 硫酸ニッケル p550
11 焼鉄鉱 p551
12 亜砒酸 p552
13 砒酸鉛 p552
第8章 新分野への進出 p554
1 ニッケル、コバルトの製錬 p554
2 銅荒引線の製造 p556
3 硫化鉱から硫酸および製鉄向けペレットを製造 p557
4 酸化ニッケルの製造 p558
5 電気防食用地金の製造 p558
石油事業 p561
概説 p563
第1章 原料 p566
1 原油 p566
2 原油輸送力の強化 p572
3 石油製品の輸入 p573
4 石油製品の輸出 p574
5 沖縄ターミナルの設立と利用 p574
6 石油備蓄 p575
第2章 生産 p577
1 船川製油所 p578
2 水島製油所 p580
3 知多製油所 p593
4 袖ヶ浦潤滑油工場 p595
5 潤滑油の生産体制 p596
第3章 販売 p598
1 水島操業と販売体制の新構築 p598
2 共同石油への販売部門集約と燃料油販売の推移 p602
3 各種製品の販売 p608
4 販売価格の推移 p612
5 共同石油との需給・仕切ルール p617
第4章 新分野への進出 p618
1 ノルマルパラフィン p618
2 ペトロコークス p620
3 芳香族事業 p621
4 プロピレン p622
5 液化炭酸ガス p623
6 水素化精製触媒 p623
7 バイオ事業 p624
8 タンク清掃ロボットの製作 p625
9 原油地中タンクの建設 p625
10 製油所の技能訓練センターの開設 p626
金属加工事業 p627
概説 p629
第1章 生産 p632
1 川崎工場(川崎分工場) p633
2 倉見工場 p635
3 技術、品質の向上と製品開発 p645
第2章 販売 p647
1 伸銅品 p647
2 鉄系製品 p650
3 チタン、ジルコニウム p652
4 海外市場展開 p655
第3章 新分野への進出 p658
1 三次加工分野 p658
2 チタン造管事業 p659
3 米国におけるチタン関連事業 p659
新素材加工事業 p661
概説 p663
第1章 組織の推移と生産箇所 p665
1 組織の推移 p665
2 生産箇所 p666
第2章 製品 p667
1 金属粉末 p667
2 コバルト加工品 p669
3 レアメタル p672
4 めっき薬品・材料 p679
5 貴金属・インジウムのターゲット材、蒸着材および電材加工品 p681
6 銅箔 p684
研究開発 p687
概説 p689
第1章 組織の推移と研究開発の概要 p692
1 事業部制設置前後の研究開発 p692
2 開発部門の発足と開発室時代 p692
3 開発本部時代 p694
4 企画開発本部時代 p698
第2章 総合研究所および電子材料・部品研究所の研究開発活動 p703
1 総合研究所 p703
2 電子材料・部品研究所 p713
第3章 工業所有権 p715
1 工業所有権の推移 p715
2 文献検索等 p716
管理 p719
第1章 組織 p721
1 定款 p721
2 株式 p727
3 役員 p740
役員写真 p753
4 監査制度 p771
5 職制の推移 p773
第2章 長期計画、業績管理と関係会社管理 p796
1 長・中期計画 p796
2 業績管理制度 p799
3 関係会社管理 p802
第3章 財務 p809
1 各期決算の推移 p809
2 資金調達の推移 p831
3 不動産および財団 p837
第4章 総務 p842
1 総務 p842
2 広報 p847
第5章 従業員 p849
1 人事、教育 p851
2 労務 p861
3 安全衛生 p870
4 福利厚生 p877
5 健康保険組合 p883
第6章 総合営業企画、運輸、購買 p887
1 総合営業企画等 p887
2 運輸 p890
3 購買 p896
第7章 総合情報システム p902
1 情報システム p903
2 OA推進 p912
第8章 総合技術管理 p917
1 総合技術管理 p917
2 生産技術 p923
3 設備技術 p926
4 品質管理 p931
第9章 環境保全、石油安全 p937
製品一覧 p945
金属事業部門 p946
石油事業部門 p948
金属加工事業部門 p960
新素材加工事業部門 p966
箇所、関係会社 p973
事業所の足跡 p1047
関係会社の足跡 p1049
年表 p1051
編集後記 p1094
図表目次―概観編 NP
日産コンツェルン一覧表(昭和12年6月現在) p31
主要な関係会社(昭和32年9月末現在) p46
製品別販売実績(昭和30年度) p49
主要製品の販売価格(昭和31年3月末現在) p49
事業所規模(採鉱部門)(昭和31年3月末現在) p49
事業所規模(製錬・製鉄および製油部門)(昭和31年3月末現在) p50
貸借対照表(昭和31年3月31日現在) p51
損益計算書(昭和30年度) p51
わが国の実質経済成長率と経常収支および為替相場(年平均・最高・最低)の推移 p206
昭和46年度から53年度まで p206
昭和54年度から58年度まで p255
昭和59年度から62年度まで p310
当社主要製品売上高および構成比 p85
昭和35年度 p85
昭和40年度 p128
昭和45年度 p173
昭和48年度 p201
昭和53年度 p246
昭和58年度 p303
昭和62年度 p366
昭和62年度製品別生産・販売実績 p379
昭和63年度主要製品の生産量・販売量・売上高 p386
当社業績等(総資産・売上高・当期利益・自己資本比率)の推移 p85
昭和31年度から35年度まで p85
昭和36年度から40年度まで p129
昭和41年度から45年度まで p173
昭和46年度から48年度まで p201
昭和49年度から53年度まで p247
昭和54年度から58年度まで p304
昭和59年度から62年度まで p367
貸借対照表(昭和63年3月31日現在) p379
損益計算書(昭和62年度) p380
利益金処分(昭和62年度) p380
会社組織図 p79
事業部制前の組織(昭和35年7月現在) p79
事業部制組織(昭和35年8月現在) p79
新製品・新事業の開発体制(昭和63年4月現在) p349
平成元年6月29日現在の組織図 p389
操業系統図(昭和63年3月31日現在) p378
当社鉱山および国内関係会社鉱山の粗鉱生産量 p60
昭和31年度から35年度まで p60
昭和36年度から40年度まで p104
昭和41年度から45年度まで p144
昭和46年度から48年度まで p197
国内関係会社鉱山の粗鉱生産量 p240
昭和49年度から53年度まで p240
昭和54年度から58年度まで p293
昭和59年度から62年度まで p314
ザイール共和国ムソシ鉱山およびキンセンダ鉱山の生産量等 p192
昭和47年から49年まで p192
昭和50年から53年まで p242
昭和54年から58年まで p299
中条油田の天然ガスおよび原油生産量 p145
昭和32年度から45年度まで p145
昭和46年度から53年度まで p239
昭和54年度から58年度まで p291
昭和59年度から62年度まで p316
アブダビ石油の原油生産量 p292
昭和48年から58年まで p292
昭和59年から62年まで p316
米国のメキシコ湾および陸上鉱国おける事業推進会社一覧 p319
世界6カ国における石油開発対象鉱区および事業推進会社 p319
非鉄金属等の自由化状況一覧(昭和36年から39年まで) p103
3大融資長期買鉱プロジェクト p141
年平均銅価の推移 p56
昭和31年から35年まで(日本の建値・米国のE&MJ誌の価格・LME価格) p56
昭和36年から40年まで(日本の建値・米国のE&MJ誌の価格・LME価格) p103
昭和41年から45年まで(日本の建値・米国のE&MJ誌またはCOMEX価格・LME価格) p134
昭和46年から48年まで(日本の建値・米国のCOMEX価格・LME価格) p180
昭和49年から53年まで(日本の建値・米国のCOMEX価格・LME価格) p212
昭和54年から58年まで(日本の建値・米国のCOMEX価格・LME価格) p254
昭和59年から63年3月まで(日本の建値・米国のCOMEX価格・LME価格) p320
電気銅の国内需要 p134
昭和31年度から45年度まで p134
昭和46年度から58年度まで p254
昭和59年度から62年度まで p321
金属部門主要製品生産量 p65
昭和31年度から35年度まで p65
昭和36年度から40年度まで p108
昭和41年度から45年度まで p147
昭和46年度から48年度まで p181
昭和49年度から53年度まで p217
昭和54年度から58年度まで p274
昭和59年度から62年度まで p321
p321
亜鉛(販売量・生産量等) p323
硫酸(販売量) p324
p324
フェロニッケル p325
ニッケル・コバルト p325
金・銀 p326
わが国の主要燃料油別需要量の推移 p208
昭和31年度から53年度まで p208
昭和54年度から58年度まで p258
昭和59年度から62年度まで p338
わが国の輸入原油CIF価格の推移 p207
昭和40年度から53年度まで p207
昭和54年度から58年度まで p253
昭和59年度から62年度まで p338
わが国の主要石油製品の卸売価格 p210
昭和31年から53年まで p210
昭和54年から60年まで p339
昭和60年から62年までの主要石油製品の卸売価格指数 p339
昭和50年12月告示の主要石油製品標準額 p209
わが国石油業界の勢力分野 p58
昭和31年度末のわが国石油会社の精製能力および販売シェア p58
昭和39年10月~40年9月のわが国石油元売会社販売シェア p123
昭和59年に集約・再編後のわが国石油元売りグループ体制の概要 p273
当社の原油(外国原油・国産原油)および重油の購入量(所有権ベース)の推移 p341
昭和31年度から45年度まで p163
昭和46年度から48年度まで p188
昭和49年度から53年度まで p226
昭和54年度から58年度まで p259
昭和59年度から62年度まで p341
当社の原油処理量ならびに石油製品(燃料油および潤滑油)の生産量 p70
昭和31年度から35年度まで p70
昭和36年度から40年度まで p114
昭和41年度から45年度まで p155
昭和45年度の当社主要石油製品別の生産量 p155
昭和46年度から48年度まで p188
昭和48年度の当社主要石油製品別生産量 p188
昭和49年度から53年度まで p228
昭和49年度と53年度の当社主要石油製品別生産量の比較 p228
昭和54年度から58年度まで p261
昭和59年度から62年度まで p345
昭和62年度の当社主要石油製品別の生産量および販売量の内訳 p346
当社のナフサ生産量およびナフサ輸入量(昭和52年度から62年度まで) p270
水島における石油精製および関連設備建設計画(昭和34年9月30日) p91
当社の地域別ガソリンスタンド数の推移(昭和31年、35年、40年の各年末の対比) p119
水島コンビナート内資本系統図 p160
水島コンビナート関連図 p161
当社の常圧蒸留装置の能力削減状況(昭和58年9月までに実施) p271
石油製品の多段階課税の流れ p347
金属加工部門の生産量 p74
昭和31年度から35年度まで(鉄系製品等) p74
昭和36年度から40年度まで(伸銅品と鉄系製品等) p114
昭和41年度から45年度まで(伸銅品と鉄系製品等) p152
昭和46年度から48年度まで(伸銅品と鉄系製品等) p187
昭和49年度から53年度まで(伸銅品) p234
昭和49年度から53年度まで(鉄系製品等) p236
昭和54年度から58年度まで(伸銅品と鉄系製品等) p282
昭和59年度から62年度まで(伸銅品と鉄系製品等) p328
昭和62年度の金属加工部門の販売構成 p328
新素材加工部門の売上高構成 p286
昭和56年度と58年度の売上高比較 p286
昭和62年度の売上高構成比 p331
新製品・新技術の開発状況(昭和58年から63年まで) p350
図表目次―部門編 NP
図1-1 国内鉱山の操業推移 p428
図1-2 ムソシ、キンセンダ両鉱山の位置 p443
図1-3 豊羽鉱山の選鉱操業系統図 p457
図1-4 アブダビ石油、ムバラス石油の鉱区図 p463
図2-1 酸素製錬工程(日立) p476
図2-2 銅精錬工程(佐賀関) p479
図2-3 銅電解工程(日立) p483
図2-4 銅電解工程(佐賀関) p483
図2-5 銅殿物処理工程(日立) p483
図2-6 亜鉛製造工程 p502
図2-7 鉛製造工程(佐賀関) p511
図2-8 鉛殿物処理工程 p512
図2-9 フェロニッケル製造工程 p519
図2-10 硫酸製造工程(佐賀関) p525
図2-11 硫酸製造工程(敦賀) p526
図3-1 船川製油所の精製工程 p586
図3-2 水島製油所の精製工程 p588
図3-3 知多製油所の精製工程 p590
図3-4 水島コンビナート関連図 p592
図3-5 水島コンビナート内各社資本系統図 p593
図3-6 水島製油所のベースオイル工程 p596
図3-7 石油製品の販売比率 p604
図3-8 全国スタンド数比率の推移 p605
図4-1 伸銅品、鉄系製品の製造工程(1) p643
図4-2 伸銅品、鉄系製品の製造工程(2) p644
図5-1 電解銅粉の製造工程 p667
図5-2 硫酸コバルトの製造工程 p669
図5-3 コバルト石けんの製造工程 p670
図5-4 高純度インジウムの製造工程 p676
図5-5 電解銅箔・圧延銅箔の製造工程 p685
図7-1 組織図(昭和35年3月1日) p777
図7-2 事業部制組織における組織体系および位置 p778
図7-3 組織図(昭和42年7月21日現在) p784
図7-4 組織図(昭和60年4月1日現在) p793
図7-5 能力開発体系 p858
図7-6 賃金体系(昭和60年) p869
図7-7 最広義のOA p913
図7-8 全社エネルギー指数 p924
表1-1 当社・関係会社の国内鉱山数 p427
表1-2 当社鉱山生産量 p434
表1-3 関係会社鉱山生産量(国内) p434
表1-4 主要鉱山の生産性 p436
表1-5 国内所有鉱区の数および面積 p437
表1-6 ザイール鉱工業開発の出鉱量、銅精鉱量および人員 p444
表1-7 選鉱場数 p454
表1-8 天然ガス、原油の生産量 p462
表1-9 アブダビ石油の生産量 p463
表2-1 融資買鉱 p472
表2-2 開発買鉱 p473
表2-3 電気銅の原料別生産量(全国) p474
表2-4 銅原料受け入れ量(当社) p475
表2-5 銅の生産・販売量 p493
表2-6 電気銅生産実績(業界) p493
表2-7 電気銅の国内需給 p494
表2-8 わが国の国別銅輸入状況 p495
表2-9 わが国の国別銅輸出状況 p496
表2-10 銅備蓄状況 p497
表2-11 わが国の部門別銅消費量・構成比率 p497
表2-12 自由世界の銅需給 p498
表2-13 年平均銅価 p499
表2-14 亜鉛原料受け入れ量 p500
表2-15 亜鉛の生産量 p505
表2-16 亜鉛の販売量 p506
表2-17 わが国の部門別亜鉛消費量・構成比率 p506
表2-18 亜鉛の国内価格 p507
表2-19 亜鉛のPP p507
表2-20 世界の亜鉛地金生産・消費量 p508
表2-21 わが国の亜鉛需給 p508
表2-22 亜鉛地金生産量(業界) p508
表2-23 鉛原料受け入れ量(1) p509
表2-24 鉛原料受け入れ量(2) p509
表2-25 鉛の生産・販売量および販売価格 p514
表2-26 わが国の部門別鉛消費量・構成比率 p515
表2-27 鉛のLME相場 p516
表2-28 世界の鉛地金生産・消費量 p516
表2-29 わが国の鉛需給 p516
表2-30 鉛地金生産量(業界) p516
表2-31 フェロニッケル鉱石輸入量 p517
表2-32 フェロニッケルの生産・販売量および販売価格 p521
表2-33 硫酸販売量 p529
表2-34 金地金価格 p532
表2-35 金の生産・販売量および販売価格 p533
表2-36 わが国の金地金需給 p534
表2-37 自由世界の金需給 p535
表2-38 銀の生産・販売量および販売価格 p537
表2-39 世界の銀地金需給 p538
表2-40 わが国の銀地金需給 p539
表2-41 パラジウムの生産・販売量 p540
表2-42 硫酸銅の生産量および販売価格 p542
表2-43 硫酸亜鉛の生産量および販売価格 p543
表2-44 硫酸亜鉛の販売量および販売価格 p544
表2-45 酸化アンチモンの生産および販売価格 p545
表2-46 硫化鉱の販売量および販売価格 p547
表2-47 珪酸鉄の生産量 p547
表2-48 鉄精鉱の生産量 p548
表2-49 ニッケルスラグの生産量 p549
表2-50 液体亜硫酸ガスの生産量および販売価格 p549
表2-51 フェロタングステンの生産量および販売価格 p550
表2-52 硫酸ニッケルの生産量および販売価格 p550
表2-53 焼鉄鉱の生産量 p551
表2-54 苫小牧ケミカルのペレット生産量 p551
表2-55 亜砒酸の生産量および販売価格 p552
表2-56 砒酸鉛の生産量および販売価格 p553
表2-57 電気ニッケルの生産量および販売価格 p555
表2-58 わが国のコバルト消費量 p555
表2-59 コバルトの生産・販売量および販売価格 p556
表2-60 金属主要製品の生産能力 p559
表3-1 製油所別原油処理能力 p569
表3-2 製油所別原油処理量 p570
表3-3 アラビアンライト原油価格 p571
表3-4 石油製品の輸入量 p573
表3-5 製油所別主要精製装置一覧 p585
表3-6 石油製品(燃料油)生産量 p594
表3-7 潤滑油製品生産量 p597
表3-8 全国および当社給油所数 p600
表3-9 特約店数 p601
表3-10 油槽所数およびタンク能力 p602
表3-11 石油タンク車保有量 p602
表3-12 タンクローリー使用台数 p602
表3-13 油種別販売構成比 p603
表3-14 石油製品販売量 p604
表3-15 共同石油向け主要燃料油販売量 p605
表3-16 共同石油の油種別販売数量 p606
表3-17 共同石油の販売量および共同石油向け販売量(昭和60年度) p606
表3-18 潤滑油製品販売量 p608
表3-19 わが国のLPGの供給実績 p610
表3-20 LPGの生産・販売量 p610
表3-21 回収硫黄の生産量および製品価格 p611
表3-22 油種別販売価格(昭和37年11月) p612
表3-23 標準額(自動車用揮発油、C重油)の算定基礎(昭和37年11月) p612
表3-24 石油製品卸売価格(各年平均) p614
表3-25 ノルマルパラフィンの生産量 p619
表3-26 ペトロコークスの国内販売量とシェア p620
表4-1 伸銅品の全国および当社生産量 p636
表4-2 倉見工場の主要設備 p641
表4-3 金属加工製品の生産量 p642
表4-4 シャドウマスク用軟鋼の生産量 p652
表4-5 チタン展伸財の全国および当社出荷量 p653
表4-6 ニッコー・ウルヴァリンの売上高 p660
表5-1 電解銅粉の生産量 p668
表5-2 電解銅粉の販売量および販売価格 p668
表5-3 鍍銅二硫化モリブデンの生産量および販売価格 p669
表5-4 硫酸コバルト、コバルト石けん、コバルト粉末、コバルト超微粉の生産・販売量および販売価格 p671
表5-5 セレンの生産・販売量 p672
表5-6 テルルの生産・販売量 p673
表5-7 テルルの全国生産量 p673
表5-8 インジウムの生産・販売量および建値 p674
表5-9 高純度インジウムの生産・販売量および販売価格 p675
表5-10 カドミウムの生産・販売量 p677
表5-11 ビスマスの生産・販売量 p678
表5-12 タリウムの生産・販売量 p679
表5-13 銀ボールの販売量 p679
表5-14 銀塩類(シアン化銀、シアン化銀カリ、硝酸銀)、ロジウムめっき液、塩化パラジウムの販売量 p680
表5-15 白金線の生産量および販売価格 p682
表5-16 合金線の生産量および販売価格 p682
表5-17 インジウムリングの生産・販売量および販売価格 p684
表6-1 研究開発部門の人員および研究開発費 p700
表6-2 特許および実用新案の出願件数 p715
表6-3 外国特許出願件数 p716
表7-1 株式の発行および払い込み p730
表7-2 株価 p732
表7-3 株主数 p733
表7-4 主要株主 p734
表7-5 株式名義書換数 p738
表7-6 配当金 p739
表7-7 株主総会開催状況 p739
表7-8 組織改正一覧(昭和31年12月~40年3月) p773
表7-9 組織改正一覧(昭和40年4月~50年3月) p779
表7-10 組織改正一覧(昭和50年4月~61年3月) p786
表7-11 関係会社一覧 p807
表7-12 業績等 p813
表7-13 部門別売上高 p814
表7-14 財務諸表 p815
表7-15 損益計算書および利益処分 p820
表7-16 貸借対照表 p826
表7-17 資金調達、金融収支 p834
表7-18 設備支出と主要設備投資 p836
表7-19 社有不動産 p838
表7-20 社有土地一覧 p839
表7-21 社有建物一覧 p839
表7-22 借地一覧 p840
表7-23 財団組成状況 p841
表7-24 社員の職務区分(昭和38年10月改正) p851
表7-25 社員区分、職務区分、職位の関連(昭和42年7月改正) p852
表7-26 職務区分および職務内容(昭和42年7月改正) p853
表7-27 社員数 p855
表7-28 箇所別人員(昭和60年) p856
表7-29 本社留学生採用人員 p859
表7-30 国外留学生派遣人員 p859
表7-31 賃金(基準賃金) p869
表7-32 賃金構成(昭和60年) p869
表7-33 災害件数、度数率、強度率 p872
表7-34 災害程度別件数 p873
表7-35 休業率 p876
表7-36 安全衛生表彰 p877
表7-37 年度別持家融資実施状況 p879
表7-38 銀行別財形貯蓄残高(昭和61年) p879
表7-39 直営保養所の開設状況 p885
表7-40 主要資材の入手量、消費量、在庫量 p899
表7-41 資材の本社購入金額 p899
表7-42 ザイールプロジェクトにおける輸出実績 p901
表7-43 ソヂミザ向け機材輸出実績 p901
表7-44 電力使用量 p929
表7-45 自家発電設備 p930
表7-46 土壌汚染対策地域の概要 p940
表7-47 環境関係費用負担 p941
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