東レ・デュポン(株)『東レ・デュポン30年史』(1995.09)

"%E5%90%89%E7%94%B0%E5%AD%9D"が書かれている目次項目はハイライトされています。

目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。

… 資料編に詳細な情報があります。

表示切替
目次項目 ページ
30年史の刊行にあたって 東レ・デュポン株式会社 代表取締役社長 吉田孝 NP
東レ・デュポン株式会社 30年史に寄せて 東レ株式会社 代表取締役社長 前田勝之助 NP
東レ・デュポン株式会社 30周年を祝う E.I.デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー 会長 エドガー・S・ウーラード・ジュニア NP
前口絵 巻頭
デュポン社と東レ p2
1 高分子技術の先頭に立ったデュポン社 p2
2 日本の高分子製品市場の開拓をリードした東レ p3
中口絵 p3
第1章 当社の設立と初期の事業展開(1964年6月~1970年12月) p10
1.“ライクラ”合弁事業の背景 p10
1―デュポン社における弾性繊維の開発と企業化 p10
弾性糸の研究開発 p10
ポリエーテル・ウレタン・ウレア弾性繊維の完成 p10
“ライクラ”の企業化 p11
2―“ライクラ”による合弁事業構想 p12
東洋レーヨンとデュポン社との関わり p12
デュポン社の海外事業活動と日本進出 p13
合弁による事業化へ向けて p13
2.合弁事業計画の具体化 p14
1―覚書の締結 p14
2―日本における共同市場調査 p15
3―合弁会社設立に関する契約の締結 p17
契約の締結とF-VI委員会の発足 p17
社名、商標名決まる p18
加工技術の実習 p19
3.新会社の設立 p20
1―設立契約と外資法認可申請 p20
会社設立契約・技術援助契約の締結 p20
“オペロン”企業化認可 p21
テストマーケティング開始 p21
2―東洋プロダクツ株式会社の設立と酒井社長の就任 p22
3―設立当時の合成繊維業界 p23
4.輸入糸による“オペロン”の市場開拓 p24
1―営業開始とマーケティングアドバイザーの着任 p24
2―営業基本方針の確立 p26
Value in use p26
建値販売 p27
エンド・ユース・マーケティング p27
コンバーター育成 p27
決済条件 p27
宣伝・販売促進 p28
技術サービス p28
3―デュポン社の理解深まる p29
4―初期の“オペロン”の市場開拓 p30
計画設備能力の変更 p30
ファウンデーション市場への定着 p30
“オペロン”とパワーネット業界 p31
“オペロン”CSYの開拓 p32
細幅織編物(ナロー)、レース用途への進出 p32
ブリーフのウエストバンドにも使用 p33
5.オペロン工場の竣工と生産開始 p33
1―工場建設準備から着工まで p33
工場建設準備 p33
実習チームの派遣 p34
工場建設に着手 p35
要員の充足 p36
原料購入の手配 p36
2―工場竣工と初紡糸 p37
実習チーム相次いで派遣 p37
“オペロン”紡糸に成功 p38
オペロン工場竣工式 p39
3―「安全はすべてに優先する」 p41
4―T-124の生産開始と品種の充実 p42
5―品質の改良 p42
T-124からT-224への切替え p42
T-224の赤変問題とT-324の開発 p43
6.国産“オペロン”の販売開始と輸出 p44
1―国産糸の販売開始 p44
トレードエバリュエーション p44
“オペロン”総合展示会を開催 p44
サニタリーショーツに採用 p45
2―ソ連への初輸出 p45
パワーネット生地生産設備の拡大 p45
ソ連向け初輸出に成功 p45
3―ウィグ・ブームの到来 p46
4―累積赤字の一掃 p47
7.経営基本理念と管理システムの確立 p48
1―経営基本理念の確立と藤吉社長の就任 p48
2―従業員の全員出向制と人事管理システム p49
3―経営管理システムと公認会計士監査 p50
4―コンピュータの導入 p51
5―ロイヤルティ支払い時期の変更交渉 p52
第2章 “オペロン”事業の伸展と経営基盤の確立(1971年1月~1979年3月) p54
1.事業の発展を期して p54
1―激動期の合繊業界 p54
2―スパンデックス繊維業界の動向 p55
3―難局への当社の対応 p56
4―創立10周年と樋口社長の就任 p58
5―経営基盤の確立 p59
業容の拡大 p59
本店および大阪営業所の移転 p60
技術援助契約の改訂 p60
社内研修の発足 p60
2.製品用途の拡大と“オペロン”事業の伸長 p61
1―パンティストッキング・ウエストバンド市場の開拓 p61
DCY#3000 p61
SE糸の開発 p61
2―トリコット市場の開拓 p62
3―T-128C輸入によるチョップトリコットの生産・販売開始 p63
4―加工糸のチョップ化 p63
5―丸編身生地用途の開発 p64
6―ナロー用途の伸長 p65
7―アジア市場向け”オペロン”糸の輸出好調 p66
3.市場拡大を目指しT-127を導入 p67
1―T-324の導入とその収束 p67
2―T-127の導入 p67
4.生産活動の充実 p68
1―紡糸機の増設と生産性向上対策 p68
2―省エネルギーと環境対策 p69
省エネルギー対策 p69
排水処理施設“BIOCOMB”設置 p69
3―無災害への取組み p70
5.“ソンタラ”の導入 p71
1―プロジェクト室の設置 p71
2―ポリエステル100%“ソンタラ”の展開 p71
第3章 “オペロン”の成長持続と“ハイトレル”への進出(1979年4月~1983年6月) p74
1.Project '80's Program p74
1―不況を乗り越えた合繊業界 p74
2―Project '80's Programの策定 p74
3―HD運動とSC運動 p76
HD運動スタート p76
SC運動の展開 p77
4―コンピュータの更新 p78
2.“オペロン”の伸長と設備増強 p78
1―新製品需要と“オペロン”の好調 p78
ストレッチジーンズブーム起こる p78
“サポート”パンティストッキングの第1次市場導入期 p79
丸編用途の伸長 p80
ナロー用途の拡大 p81
マジック手袋の商品化 p82
東レ総合展への参加 p82
2―輸出市場の変化 p83
3―“ライクラ”BMT会議を日本で開催 p83
4―紡糸機の新設と生産能力のアップ p84
5―T-127Cの生産開始 p85
6―T-124の生産収束 p85
3.“ソンタラ”の新用途開発 p86
4.“ハイトレル”事業のスタート p87
1―デュポン社における“ハイトレル”の開発 p87
2―日本におけるポリエステルエラストマーの企業化 p88
3―共同事業化交渉と合弁基本契約の締結 p89
4―ハイトレル事業部の設置と販売の開始 p90
5―研究・技術開発体制の整備 p91
6―国産設備完成、生産開始へ p92
第4章 “カプトン”、“ケブラー”両事業の導入と高機能素材メーカーとしての地歩確立(1983年7月~1991年3月) p94
1.社名変更と経営基盤の拡充 p94
1―内需拡大期に入る p94
2―孫工社長の就任 p94
3―社名変更と創立20周年 p95
4―組織体制の整備 p97
事業部門制の発足 p97
カプトン、ケブラー両事業部門の設置 p98
業務効率化推進室の活動 p99
事務所の拡張 p99
5―管理体制の刷新と管理システムの高度化 p100
事業部門別利益管理体制の整備 p100
経理機能を本店に移動 p100
ホストコンピュータの管理・運営をTSCに委託 p101
オペロン販売システムのオンライン化 p101
6―中川社長の就任 p102
7―安全活動への取組み p104
オペロン事業部門 p104
ハイトレル事業部門 p105
カプトン事業部門 p105
中央安全衛生委員会と全社安全大会 p106
8―社員研修プログラム p106
2.“オペロン”事業の飛躍的発展 p107
1―「プラス・ワン」運動の展開 p107
2―“サポート”パンティストッキング市場成長期へ p108
3―T-149Bの生産開始と競泳用水着の普及 p108
4―“トリスキン”ブランド導入によるパワーネット用途の拡販 p109
5―“S.P.Y.”のインナーウェア用途への投入とショーツ用途の開発 p110
6―アウターウェア市場への展開 p110
7―非衣料用途の開発 p111
紙おむつ用途 p111
自動車内装用途 p112
8―アジア市場向け輸出とデュポン社のシンガポール工場計画 p112
9―T-154Cの導入 p114
10―“オペロン”生産設備の拡充 p114
3.“ソンタラ”事業の業務移管 p115
4.“ハイトレル”製品グレードのラインアップと新用途開拓 p116
1―組織体制の充実 p116
2―製品グレードのラインアップ p117
基本グレードのラインアップ p117
機能グレードの開発 p118
3―自動車用途の開発 p118
内装部品 p119
外装部品 p119
機構部品 p119
ブーツ用途への展開 p120
4―家電・消費財への展開 p121
家電用途 p121
消費財用途 p122
5―産業資材用途への展開 p122
6―“ベックスロイ”Vの移管 p123
5.“カプトン”事業の導入と発展 p125
1―デュポン社による“カプトン”の開発と企業化 p125
ポリイミドフィルムの研究開発 p125
“カプトン”の企業化 p126
2―“カプトン”の日本市場への導入と東レの対応 p127
3―東レによる“カプトン”の市場開発 p128
4―競合メーカー参入の動き p129
5―当社による国産化 p129
6―工場建設と当社への販売移管 p131
7―国産品の生産・販売開始 p132
初製膜に成功 p132
国産“カプトン”順調な滑り出し p134
8―“カプトン”2号機(KP-2)増設と新製品の導入 p135
KP-2増設の背景 p135
KP-2稼働開始 p136
新製品を相次いで市場導入 p136
6.“ケブラー”事業の導入 p137
1―デュポン社による“ケブラー”の開発と企業化 p137
2―“ケブラー”の日本市場戦略と東レの対応 p139
3―ケブラー事業部門の設置と市場開発 p140
4―アクゾ社との訴訟問題 p142
5―国産化の決定とMaster Agreementおよび個別契約の締結 p142
6―デュポン・東レ・ケブラー(株)の設立 p144
7―工場建設プロジェクトの活動 p145
第1次実習チーム派遣 p146
工場建設と生産要員の教育訓練 p146
8―ケブラー工場の完成 p147
“ケブラー”初紡糸に成功 p147
ステープル生産開始 p147
ケブラー生産部発足と工場竣工式 p148
9―国産品への転換に伴う顧客認定作業 p149
第5章 21世紀に向けて新たなTDCの創造(1991年4月~1994年7月) p152
1.1990年代のTDC経営 p152
1―長期不況と産業構造の変化 p152
2―「ニューTDC活動」のスタート p152
3―全社事務システム高度化プロジェクトの発足 p153
4―吉田社長の就任 p154
5―安全活動の強化 p155
6―人材の育成 p155
7―特許活動強化対策 p155
8―製品安全と地球環境保全 p157
製品安全 p157
地球環境保全 p157
2.“オペロン”事業、新たな展開へ p158
1―既存用途の深耕とテキスタイル分野への展開 p158
事業環境の変化 p158
無店舗販売ルートの開拓 p158
ファウンデーション用途の新展開 p159
紙おむつ用途の拡大 p159
テキスタイル分野への展開 p160
2―デュポン社シンガポール工場の竣工 p160
3―アジア市場向け輸出業務のデュポン社への移管 p161
4―生産設備の増強と品質・コスト競争力の強化 p161
生産能力の増強 p161
ISO 9002の認証取得 p161
5組4交代シフト体制の実施 p162
5―オペロン・テクニカルセンターの開設 p163
6―将来展望 p164
3.“ハイトレル”の用途拡大 p165
1―事業基盤の確立 p165
2―新用途、新製品開発 p165
自動車用等速ジョイント・ブーツ p165
“ハイトレル”Mシリーズの展開 p166
2色成形品の増加 p166
シリコーン・ウエハー搬送容器 p166
モップ p167
ゴルフボール p167
3―“ハイトレル”加工製品“TecsPak”の開発 p167
4―将来展望 p168
4.市場展開進む“カプトン” p169
1―各タイプ製膜技術の確立 p169
70H製膜技術 p169
高接着タイプ(ZT)試験製膜に成功 p169
KC(N)タイプ製膜技術の確立 p169
E(N)タイプ製膜技術の確立 p170
2―既存用途の充実 p170
3―新用途開発 p171
2層TABテープ p171
バーコードラベル用途の開発 p171
新幹線「のぞみ」、リニアモーターカーに採用 p172
超電導電磁推進実験船「ヤマト」用コイルに採用 p172
4―ISO 9002の認証取得 p173
5―将来展望 p173
5.国産開始後の“ケブラー”事業の展開 p174
1―東海工場における“ケブラー”国産品の本格生産 p174
製品糸長の一定化 p175
ユーザーの工場における工程通過性の改善 1T5
耐熱性改善糸 p175
原糸強度の改善 p175
2―ISO 9002の認証取得 p176
3―DTKによる“ケブラー”の営業活動 p176
タイヤコード p176
工業用ゴム製品(MRG) p177
防護衣料 p177
テキスタイル p177
ロープ、コード p178
光ファイバー・ケーブル p178
コンポジット p178
摩擦材、ガスケット p179
輸出 p179
4―将来展望 p179
6.創立30周年を迎えて p181
7.21世紀に向けての課題とビジョン p183
1―当社の課題と対応策 p183
2―新たな成長機会の探索 p185
3―TD-21プロジェクトと21世紀ビジョン p186
東レ・デュポンの経営の特色 高千穂商科大学教授 小沢勝之 東レ経営研究所顧問 原陽一郎 p190
1 デュポン社と東レの戦略展開の合致 p190
2 デュポン社の基本技術と東レ・デュポンの応用開発技術 p190
3 日本的マーケティングの展開 p191
4 日米マネジメント方式の交流と融合 p192
5 これからの東レ・デュポン p194
資料 p197
I 現行定款 p197
II 歴代社長 p199
III 役員任期一覧 p200
IV 旧常勤役員 p204
V 現役員 p207
VI 資本金の推移 p209
VII 売上高・経常利益の推移 p210
VIII 従業員数の推移 p212
IX 事業場一覧 p213
X 現行組織 p214
年表 p215
あとがき NP
索引リスト
PAGE TOP