東レ・デュポン(株)『東レ・デュポン30年史』(1995.09)

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目次項目 ページ
30年史の刊行にあたって 東レ・デュポン株式会社 代表取締役社長 吉田孝 NP
東レ・デュポン株式会社 30年史に寄せて 東レ株式会社 代表取締役社長 前田勝之助 NP
東レ・デュポン株式会社 30周年を祝う E.I.デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー 会長 エドガー・S・ウーラード・ジュニア NP
前口絵 巻頭
デュポン社と東レ p2
1 高分子技術の先頭に立ったデュポン社 p2
2 日本の高分子製品市場の開拓をリードした東レ p3
中口絵 p3
第1章 当社の設立と初期の事業展開(1964年6月~1970年12月) p10
1.“ライクラ”合弁事業の背景 p10
1―デュポン社における弾性繊維の開発と企業化 p10
2―“ライクラ”による合弁事業構想 p12
2.合弁事業計画の具体化 p14
1―覚書の締結 p14
2―日本における共同市場調査 p15
3―合弁会社設立に関する契約の締結 p17
3.新会社の設立 p20
1―設立契約と外資法認可申請 p20
2―東洋プロダクツ株式会社の設立と酒井社長の就任 p22
3―設立当時の合成繊維業界 p23
4.輸入糸による“オペロン”の市場開拓 p24
1―営業開始とマーケティングアドバイザーの着任 p24
2―営業基本方針の確立 p26
3―デュポン社の理解深まる p29
4―初期の“オペロン”の市場開拓 p30
5.オペロン工場の竣工と生産開始 p33
1―工場建設準備から着工まで p33
2―工場竣工と初紡糸 p37
3―「安全はすべてに優先する」 p41
4―T-124の生産開始と品種の充実 p42
5―品質の改良 p42
6.国産“オペロン”の販売開始と輸出 p44
1―国産糸の販売開始 p44
2―ソ連への初輸出 p45
3―ウィグ・ブームの到来 p46
4―累積赤字の一掃 p47
7.経営基本理念と管理システムの確立 p48
1―経営基本理念の確立と藤吉社長の就任 p48
2―従業員の全員出向制と人事管理システム p49
3―経営管理システムと公認会計士監査 p50
4―コンピュータの導入 p51
5―ロイヤルティ支払い時期の変更交渉 p52
第2章 “オペロン”事業の伸展と経営基盤の確立(1971年1月~1979年3月) p54
1.事業の発展を期して p54
1―激動期の合繊業界 p54
2―スパンデックス繊維業界の動向 p55
3―難局への当社の対応 p56
4―創立10周年と樋口社長の就任 p58
5―経営基盤の確立 p59
2.製品用途の拡大と“オペロン”事業の伸長 p61
1―パンティストッキング・ウエストバンド市場の開拓 p61
2―トリコット市場の開拓 p62
3―T-128C輸入によるチョップトリコットの生産・販売開始 p63
4―加工糸のチョップ化 p63
5―丸編身生地用途の開発 p64
6―ナロー用途の伸長 p65
7―アジア市場向け”オペロン”糸の輸出好調 p66
3.市場拡大を目指しT-127を導入 p67
1―T-324の導入とその収束 p67
2―T-127の導入 p67
4.生産活動の充実 p68
1―紡糸機の増設と生産性向上対策 p68
2―省エネルギーと環境対策 p69
3―無災害への取組み p70
5.“ソンタラ”の導入 p71
1―プロジェクト室の設置 p71
2―ポリエステル100%“ソンタラ”の展開 p71
第3章 “オペロン”の成長持続と“ハイトレル”への進出(1979年4月~1983年6月) p74
1.Project '80's Program p74
1―不況を乗り越えた合繊業界 p74
2―Project '80's Programの策定 p74
3―HD運動とSC運動 p76
4―コンピュータの更新 p78
2.“オペロン”の伸長と設備増強 p78
1―新製品需要と“オペロン”の好調 p78
2―輸出市場の変化 p83
3―“ライクラ”BMT会議を日本で開催 p83
4―紡糸機の新設と生産能力のアップ p84
5―T-127Cの生産開始 p85
6―T-124の生産収束 p85
3.“ソンタラ”の新用途開発 p86
4.“ハイトレル”事業のスタート p87
1―デュポン社における“ハイトレル”の開発 p87
2―日本におけるポリエステルエラストマーの企業化 p88
3―共同事業化交渉と合弁基本契約の締結 p89
4―ハイトレル事業部の設置と販売の開始 p90
5―研究・技術開発体制の整備 p91
6―国産設備完成、生産開始へ p92
第4章 “カプトン”、“ケブラー”両事業の導入と高機能素材メーカーとしての地歩確立(1983年7月~1991年3月) p94
1.社名変更と経営基盤の拡充 p94
1―内需拡大期に入る p94
2―孫工社長の就任 p94
3―社名変更と創立20周年 p95
4―組織体制の整備 p97
5―管理体制の刷新と管理システムの高度化 p100
6―中川社長の就任 p102
7―安全活動への取組み p104
8―社員研修プログラム p106
2.“オペロン”事業の飛躍的発展 p107
1―「プラス・ワン」運動の展開 p107
2―“サポート”パンティストッキング市場成長期へ p108
3―T-149Bの生産開始と競泳用水着の普及 p108
4―“トリスキン”ブランド導入によるパワーネット用途の拡販 p109
5―“S.P.Y.”のインナーウェア用途への投入とショーツ用途の開発 p110
6―アウターウェア市場への展開 p110
7―非衣料用途の開発 p111
8―アジア市場向け輸出とデュポン社のシンガポール工場計画 p112
9―T-154Cの導入 p114
10―“オペロン”生産設備の拡充 p114
3.“ソンタラ”事業の業務移管 p115
4.“ハイトレル”製品グレードのラインアップと新用途開拓 p116
1―組織体制の充実 p116
2―製品グレードのラインアップ p117
3―自動車用途の開発 p118
4―家電・消費財への展開 p121
5―産業資材用途への展開 p122
6―“ベックスロイ”Vの移管 p123
5.“カプトン”事業の導入と発展 p125
1―デュポン社による“カプトン”の開発と企業化 p125
2―“カプトン”の日本市場への導入と東レの対応 p127
3―東レによる“カプトン”の市場開発 p128
4―競合メーカー参入の動き p129
5―当社による国産化 p129
6―工場建設と当社への販売移管 p131
7―国産品の生産・販売開始 p132
8―“カプトン”2号機(KP-2)増設と新製品の導入 p135
6.“ケブラー”事業の導入 p137
1―デュポン社による“ケブラー”の開発と企業化 p137
2―“ケブラー”の日本市場戦略と東レの対応 p139
3―ケブラー事業部門の設置と市場開発 p140
4―アクゾ社との訴訟問題 p142
5―国産化の決定とMaster Agreementおよび個別契約の締結 p142
6―デュポン・東レ・ケブラー(株)の設立 p144
7―工場建設プロジェクトの活動 p145
8―ケブラー工場の完成 p147
9―国産品への転換に伴う顧客認定作業 p149
第5章 21世紀に向けて新たなTDCの創造(1991年4月~1994年7月) p152
1.1990年代のTDC経営 p152
1―長期不況と産業構造の変化 p152
2―「ニューTDC活動」のスタート p152
3―全社事務システム高度化プロジェクトの発足 p153
4―吉田社長の就任 p154
5―安全活動の強化 p155
6―人材の育成 p155
7―特許活動強化対策 p155
8―製品安全と地球環境保全 p157
2.“オペロン”事業、新たな展開へ p158
1―既存用途の深耕とテキスタイル分野への展開 p158
2―デュポン社シンガポール工場の竣工 p160
3―アジア市場向け輸出業務のデュポン社への移管 p161
4―生産設備の増強と品質・コスト競争力の強化 p161
5―オペロン・テクニカルセンターの開設 p163
6―将来展望 p164
3.“ハイトレル”の用途拡大 p165
1―事業基盤の確立 p165
2―新用途、新製品開発 p165
3―“ハイトレル”加工製品“TecsPak”の開発 p167
4―将来展望 p168
4.市場展開進む“カプトン” p169
1―各タイプ製膜技術の確立 p169
2―既存用途の充実 p170
3―新用途開発 p171
4―ISO 9002の認証取得 p173
5―将来展望 p173
5.国産開始後の“ケブラー”事業の展開 p174
1―東海工場における“ケブラー”国産品の本格生産 p174
2―ISO 9002の認証取得 p176
3―DTKによる“ケブラー”の営業活動 p176
4―将来展望 p179
6.創立30周年を迎えて p181
7.21世紀に向けての課題とビジョン p183
1―当社の課題と対応策 p183
2―新たな成長機会の探索 p185
3―TD-21プロジェクトと21世紀ビジョン p186
東レ・デュポンの経営の特色 高千穂商科大学教授 小沢勝之 東レ経営研究所顧問 原陽一郎 p190
1 デュポン社と東レの戦略展開の合致 p190
2 デュポン社の基本技術と東レ・デュポンの応用開発技術 p190
3 日本的マーケティングの展開 p191
4 日米マネジメント方式の交流と融合 p192
5 これからの東レ・デュポン p194
資料 p197
I 現行定款 p197
II 歴代社長 p199
III 役員任期一覧 p200
IV 旧常勤役員 p204
V 現役員 p207
VI 資本金の推移 p209
VII 売上高・経常利益の推移 p210
VIII 従業員数の推移 p212
IX 事業場一覧 p213
X 現行組織 p214
年表 p215
あとがき NP
索引リスト
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