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ニチメン(株)『ニチメン100年 : 1892-1992』(1994.02)
基本情報
目次
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年表
資料編
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目次項目
ページ
口絵
巻頭
発刊にあたって
NP
通史
p3
序章 明治の夜明けと綿業界
p3
1. 当社創立の地、大阪
p3
2. わが国の紡績業と綿花直輸入の動き
p3
開国と当時の貿易
p3
綿業、綿作に打撃
p4
直営貿易と洋式工業の導入
p4
紡績産業の発達
p5
近代的大紡績会社の出現
p6
直輸出入の動きが活発化
p6
輸入綿糸の流通
p7
明治前期の綿花輸入
p7
インド綿調査団の派遣
p8
第1章 創立と基礎固め
p9
第1節 創立の時代
p9
1. 日本綿花株式会社設立の経緯
p9
恐慌で第1次紡績操短
p9
インド綿の輸入
p9
日本綿花株式会社設立
p9
日本綿花株式会社設立の旨趣(要約)
p10
発起人群像
p12
設立総会
p12
2. 創設当時の営業活動
p14
営業活動開始
p14
佐野社長、インドなどへ出張
p14
新事務所の開設
p14
インド綿の輸送問題
p14
灘万会議
p16
第1期インド綿の積み取り
p16
3. 最初の経営危機
p17
日清戦争始まる
p17
綿花相場の下落で赤字決算
p17
佐野社長の辞任
p18
第2節 輸出入の伸展
p18
1. 田中市兵衛社長の就任
p18
2. 業績回復と復配
p18
3. 綿糸輸出税、綿花輸入税の撤廃
p19
4. 米綿直輸入の開始
p19
志方勢七を米国に派遣
p19
5. 経営危機を克服
p20
6. 竹尾治右衛門社長の就任
p21
7. 特別配当を実施
p22
8. 米綿の輸入倍増
p22
日本棉花同業会の設立
p23
9. エジプト綿輸入の本格化
p24
第3節 積極経営の展開
p25
1. 田中市太郎社長の就任と事業の伸展
p25
若手社長の登場
p26
最高の純益で10周年祝典
p25
2. 中国に支店開設
p27
日露戦争に突入
p27
上海支店の開設
p27
漢口支店の開設
p28
豆粕《かす》工場の開設
p28
3. 外国間貿易の開始
p29
4. 綿糸の取り扱い始まる
p29
主力は「戎《えびす》」印の綿糸
p30
取扱商品の増加で次々に商標登録
p30
5. 営業拠点を拡充強化
p31
神戸出張所の開設
p31
神戸港輸入綿花問題
p31
ニューヨーク出張所の開設
p32
東京に出張所を開設
p32
ボンベイ支店開設とインド綿直接買い付け
p32
資本金を倍額に
p33
6. 上海支店の大欠損
p34
株暴騰と反動的不況
p34
上海支店が銀塊相場で大損失
p34
田中市太郎社長の客死
p35
田中市兵衛社長の再任
p36
社業の回復
p36
第4節 日本綿花の基礎固まる
p38
1. 本社社屋の完成
p38
2. 田中市兵衛社長の死
p38
3. 志方勢七社長の就任
p38
4. ニューヨーク綿花取引所会員権取得とフォートワース出張所の開設
p38
ニューヨーク綿花取引所日本人会員の第1号
p39
5. 中国各地に出張所開設
p40
6. 大正時代始まる
p40
7. 紡績の第6次操短
p40
8. 綿布の取り扱いを開始
p40
9. 大連出張所など開設
p41
10. 第1次世界大戦が勃発
p41
11. テキサス日本綿花会社の設立
p42
12. 500万円に増資 船場支店を開設
p42
13. 業績向上で3割配当
p42
14. 朝鮮棉業の買収
p43
15. 『日本綿花週報』を刊行
p44
16. オール・ワン主義の提唱
p44
17. アルゼンチン羊毛の輸入
p45
第2章 発展と拡大
p47
第1節 第1次世界大戦の進展
p47
1. 大戦景気始まる
p47
鈴木商店の台頭
p47
東アフリカへ進出
p48
2. 喜多又蔵社長の就任と多角経営の始まり
p48
3. 創立25周年と10割配当の実施
p49
1,000万円に増資
p50
4. 生糸取引と横浜出張所の開設
p51
5. わが国初のビルマ綿輸入
p52
6. 喜多社長、講和使節随員に
p53
7. 名古屋出張所の開設
p54
8. ラングーンで精米業に着手
p54
米騒動起きる
p54
喜多社長がパリから指示
p55
9. 外国間貿易が本格化
p56
10. インド奥地での綿花買い付けと綿布輸出
p56
第2節 第1次世界大戦後の大不況下で
p58
1. 大不況直前、5,000万円に増資
p58
定款を改定して役員を増員
p58
2. 株価暴落、金融恐慌に発展
p59
3. 綿業界不振で緊急対策
p59
4. 不況下の警戒的慎重主義
p60
5. 大阪株式取引所に株式を上場
p61
6. メンカ・ゲゼルシャフトの活躍
p62
7. ロンドン、ミラノに出張所を開設
p62
8. エジプトに出張所を開設
p62
9. 関東大震災と横浜支店の生糸損失
p64
東京、横浜両支店が被災
p64
10. 経費節減と能率増進策を推進
p64
11. 中国各地で工場経営
p66
12. 旭絹織の経営と人絹取引の開始
p66
13. 辻紡績を経営
p67
14. 綿花定期取引の上場
p68
15. 東アフリカ貿易の開発と綿花の栽培
p69
第3節 昭和恐慌下の苦闘
p70
激動の昭和時代始まる
p70
1. 経済不況による大欠損とその対策
p70
2. 減量経営に転換
p72
緊迫した株主総会
p72
業績回復に向け社員に訓示
p73
人員整理と支店の縮小
p74
3. 横浜正金銀行と紡績会社の支援
p74
日清紡績の友情
p75
武藤鐘淵紡績社長の信義
p76
4. 喜多社長が最後の訓示
p76
5. 喜多社長の死去
p77
6. 南郷三郎社長の就任
p78
7. 船場支店の廃止
p78
8. 日綿会の発足
p78
長月会の誕生
p79
9. インド綿不買と日印会商への社員派遣
p80
第1次日印会商の開催
p81
10. 第2回減資と株主配当復活
p82
第3章 戦争と混乱
p83
第1節 日中戦争勃発と海外店の動向
p83
1. 統制の強化
p83
綿花輸入の統制と綿製品輸出
p84
2. 南郷社長が社員に檄《げき》
p84
3. 日中戦争下の海外支店営業活動
p85
中国各地
p86
満洲と朝鮮
p87
インド
p88
ビルマ
p90
タイ
p90
仏領インドシナ
p91
蘭領インド(インドネシア)
p91
オーストラリア
p91
エジプト
p92
東アフリカ
p92
ヨーロッパ
p92
米国
p92
中南米
p93
4. 本社社屋の火災
p94
第2節 太平洋戦争と商社の苦難
p95
1. ABCD包囲陣
p95
2. 南郷社長が勇退、後任に潮崎社長
p96
潮崎社長体制の発足
p96
3. 太平洋戦争下の当社の経営
p97
南方事業部の設置
p97
大戦中の当社の営業活動
p98
4. ビルマ開拓
p99
5. 大洋丸遭難で社員ら13人死亡
p100
6. 日本貿易会への参加
p101
7. 相次ぐ増資
p102
資本金を2,000万円に
p102
資本金を3,000万円に
p102
8. 創立50周年に物故社員追悼法会
p103
9. 社名を日綿実業株式会社に変更
p103
10. 苦難のラングーン支店
p104
日綿かく働けり
p104
ビルマでの当社の事業
p104
インパール作戦の失敗
p104
商社マンの戦闘参加
p105
11. 戦局の悪化
p107
海外店の動向
p107
日綿女子挺身隊の結成
p110
空襲の被害
p110
第3節 終戦と混乱
p112
1. 当社の終戦処理と海外支店からの引き揚げ
p112
朝鮮と満洲地区
p112
華北地区
p112
華中・華南地区
p112
南方地区
p113
2. 終戦時の経営と決算延期
p114
3. 支店の改廃と横浜支店の接収
p114
終戦時の機構
p114
4. 業務の再編、自活の商い
p114
各地の特産品を売買
p116
5. 政府の管理貿易と貿易庁の設置
p118
6. 配給代行業務
p119
第4章 再生と多角化
p123
第1節 貿易再開への対応
p123
1. 役員交代と潮崎会長の就任
p123
2. 財閥解体と当社
p124
3. 戦時補償の打ち切りとその対応
p125
4. 民間貿易の再開と戦後初の通商使節団
p126
福井取締役が通商使節団に参加
p126
5. 岡島専務が戦後初の渡米
p128
6. エジプト貿易の再開
p129
ジョセフ・カスートの貢献
p129
7. 就業規則の制定
p131
8. ドッジ・ラインと戦後初の増資
p132
資本金を1億円に
p132
9. 東京・大阪・名古屋証券取引所に株式上場
p133
10. 各部の設置とその活動
p134
機械金属部
p134
食糧部
p134
木材部
p135
繊維部門
p136
11. 民間貿易の全面再開と綿花輸入
p136
12. 資産の再評価
p136
第2節 朝鮮戦争とその後
p138
1. 朝鮮戦争特需で活況
p138
朝鮮特需の当社への影響
p139
2. 日綿実業従業員組合の結成
p139
3. 岡島美行社長就任
p140
4. 朝鮮特需の反動不況とその影響
p141
当社への影響
p142
5. サンフランシスコ講和と海外貿易体制の強化
p143
海外連絡所を次々に設置
p144
米国ニチメンの設立
p144
パキスタン・ニチメンの設立
p145
ジャパン・コットンの設立
p146
6. 大阪本社社屋の落成
p146
7. 業容の拡大で増資・機構の改革
p148
機構の改革
p148
8. 丸永株式会社の合併
p149
東独カリの輸入
p150
第3節 総合商社に向けて体質を強化
p152
1. 技術革新と消費革命
p152
2. 年間売上高1,000億円台に
p154
3. ロンドン支店の開設
p155
4. 共産圏貿易の推進
p156
5. 東京支店を支社に昇格
p158
6. 業容の拡大と英文社名の変更
p158
7. 本社各営業を独立採算制に
p158
8. 綿糸布部の活躍
p160
9. 横浜支店の対米絹織物輸出
p160
10. 海外大型プロジェクトの結実
p162
ビルマの高圧送電線敷設事業
p163
タイで3つの橋を建設
p165
プノンペン市会議事堂を建設
p166
インド国鉄の電化工事
p166
11. 田附株式会社を合併
p169
第5章 総合商社への飛躍
p171
第1節 非繊維部門の拡充
p171
1. 経済優先の時代へ
p171
60年安保騒動
p171
所得倍増計画
p171
2. 関西五綿の総合商社化
p172
3. 繊維依存からの脱却
p172
4. 岡島会長、福井社長体制に
p172
5. 積極経営を推進した福井社長
p173
6. 貿易・為替の自由化
p175
7. 鉄鋼分野への進出
p176
東部製鉄・大径鋼管などに投融資
p177
八幡製鉄の国内指定問屋に
p177
鉄鋼部門の組織を強化
p179
8. エネルギー産業への展開
p180
ガソリンスタンドを全国展開
p180
9. 非繊維強化の先兵、機械部門
p181
繊維機械の輸出で大きな実績
p181
ARCT社の仮撚機で合繊業界にブーム
p181
ヤンマーディーゼルとの提携
p183
自動車・鉄道車両の輸出
p184
建設機械を輸出
p185
電気機器課を設置
p185
船舶輸出の始まり
p186
日立造船と共同で水中翼船に進出
p186
10. 高田商会を合併
p186
11. ドルニエ社の航空機に着目
p188
12. 石油化学部門に進出
p188
石油化学製品を輸入販売
p188
東邦樹脂工業を設立
p189
シンガポール、マレーシアに生産拠点構築
p189
13. インド・ニッポン・ケミカル社を設立
p190
14. ダウケミカル社の農薬輸入代理権を取得
p192
15. 苦心した紙パルプ部門
p192
16. アルゼンチンから飼料穀物輸入
p193
17. インスタント食品の取り扱い
p194
18. ラジオ、テレビでのCM
p194
19. 非繊維売上高50%を超える
p195
20. 倍額増資
p196
21. 合繊時代の幕開け
p196
22. 共産圏貿易の伸展
p196
総合商社初の友好商社に指定
p196
LT貿易で関係再開
p197
「吉田書簡」でプラント輸出契約失効
p197
福井社長が初の訪中
p198
ソ連との関係修復
p198
東欧貿易のパイオニア
p198
第2節 関係会社戦略の展開
p200
1. 創立70周年で記念行事
p200
記念映画とミュージカル
p200
2. 日綿70年史を発刊
p200
3. 営業力強化で組織改革
p201
名古屋支店を支社に昇格
p201
東京支社新社屋が完成
p202
パリ、ミラノに現地法人設立
p202
4. 海外合弁企業の設立
p202
香港に新界紡織有限公司
p203
ベルギーに合弁商事会社
p203
ナイジェリアにアレワ紡績
p205
タイにナイロン漁網製造会社
p206
5. ニチメン衣料でアパレル進出
p207
マックレガー社と提携
p208
6. ミューザック社と提携
p208
7. スーパーマーケットを設立
p209
8. 三和グループとしての活動
p210
オリエント・リースを設立
p210
堺臨海工業地帯の開発に参画
p211
第6章 苦難と再起
p213
第1節 試練の時代
p213
1. 40年不況
p213
2. 大型倒産が相次ぐ
p213
3. 急速に業績が悪化
p214
4. 経営体質の改善に着手
p214
5. 第139期決算で苦悩の減配
p214
6. 総合合理化計画を実施
p215
7. 損失計上と無配転落
p215
8. 経営方針をめぐる対立
p216
9. 日清紡績の支援
p217
第2節 再起への道
p218
1. 神林体制のスタート
p218
2. 人間管理と計数管理
p218
3. ガイドラインと独立採算制
p220
4. 大阪・東京2本社体制へ
p221
5. 分室を開設
p222
堂島分室
p222
渡辺橋分室
p222
日本橋分室
p222
6. 岡島元社長の社葬
p224
第3節 いざなぎ景気下で復配へ努力
p224
高度成長のひずみ
p224
1. 木材部門の拡大
p225
森林開発プロジェクトを推進
p226
米材輸入で先駆的なノウハウ
p226
タコマ・オペレーション
p228
木材部門が記録的収益
p229
2. ヤマザキ・ナビスコを設立
p230
日清製粉から最初の情報
p230
合弁構想に製菓業界が反発
p230
出資比率の変更で設立認可
p230
3. サイロの建設
p231
4. ソ連、ポーランドからの鉄鉱石、石炭を独占輸入
p232
鉄鋼業界との長期契約
p232
5. マンション事業に進出
p234
6. 4年半ぶりに年6分復配
p236
収益体質の改善
p236
新3カ年計画を実施
p236
悲願の復配
p236
7. 大阪・万国博に参加
p238
ドーム劇場アストロラマ出展
p238
みどり会で三和グループの結束強化
p238
8. 日米繊維交渉
p239
ニクソン米大統領が輸入制限を公約
p240
合成繊維の対米輸出伸びる
p240
9. ニクソン・ショック
p240
輸出商談に大きな影響
p242
10. 創立80周年
p242
第153期、年1割に増配
p243
12年ぶりの増資
p243
11. プリマテクスコ・インドネシア社を設立
p244
12. ブームを呼んだマイヤー毛布
p246
第4節 変化への対応
p247
1. 第1次石油危機
p247
原油価格が4倍に高騰
p247
モノ不足パニックが発生
p248
資源と経費の節減運動を展開
p248
2. 日綿行動基準要綱の発表
p248
商社批判が高まる
p248
総合商社行動基準を発表
p249
3. 広報活動の強化
p250
業務広報室の新設
p250
生活関連物資の価格引き下げに協力
p251
4. 事務機械化の推進
p252
オンラインシステムの導入
p252
ニチメックス通信システムを開設
p254
5. 質の経営の徹底と効率化
p254
戦後最大の不況
p254
質の経営に全力
p255
商法改正に伴い定款変更
p256
海外と国内で初の社債を発行
p256
6. 大口プラントの成約
p257
サウジアラビア向け大型乾式セメントプラント
p257
アブダビに海水淡水化プラント
p258
南ヤクート炭開発プロジェクト
p258
マシノインポート向けに大口商談
p262
ポーランド向けに大型プラント
p264
中国向けベアリング製造プラント
p265
7. 海外法人の設立
p266
香港ニチメン
p266
EC市場の戦略拠点、欧州ニチメン
p266
イラン、カナダ、メキシコに現地法人
p266
8. 福利厚生施策の充実
p267
週休2日制の実施
p267
社員寮、保養所の増設
p268
日綿文化祭開催
p268
遺児等奨学金制度が発足
p270
沖縄海洋博に参加
p270
9. 南郷三郎元社長の社葬
p270
10. 労使対立が深刻化
p270
再建過程で対立深まる
p270
労使協調路線が回復
p272
第7章 人づくりと商いづくり
p273
第1節 グローバル・ビジネス・オルガナイザーをめざして
p273
1. 上田俊二社長就任
p273
神林路線の踏襲・発展を表明
p273
2. 創立85周年
p274
3. 新経営施策の推進
p274
商内総合推進会議を設置
p274
A/T制度の導入
p275
「人づくり」のための新人事制度
p276
業務本部・地域総轄本部の発足
p276
4. 厳しさ増す経済環境
p276
第2次石油危機が勃発
p276
「商社冬の時代」と安宅産業の崩壊
p277
1割に減配
p278
初の連結決算
p280
5. INNOVATION 80s
p280
社内に諸委員会設置
p280
PROJECTION 82
p281
人づくり10年、商いづくり10年
p281
バラ積み魚粉初輸入
p282
ONE RANK UP作戦
p282
6. サウジアラビア向け大口成約
p283
海水淡水化プラント
p284
ステートパレスの建設
p285
合弁会社設立で拠点
p286
7. 中国近代化と当社の取り組み
p286
日中平和友好条約調印
p286
カラーテレビ用IC製造プラント成約
p287
中国・黒竜江省で合作農場を建設
p288
北京駐在員事務所の開設
p291
8. ソ連で新しい商いを開拓
p291
防食テープ輸出
p291
炭素で独占的商い
p292
モスクワ駐在員事務所開設10周年
p292
9. エアバスの導入
p292
米国航空機メーカーが世界市場を席巻
p292
欧州が共同開発したエアバス「A300」
p293
エアバスの販売代理権を獲得
p294
TDAがA300の導入決定
p294
10. 木材商いの伸展
p296
相場暴落でも軽微な損失
p296
新しい商い手法で活路
p297
木材輸入実績で商社第1位に
p298
ソ連材輸入でトップシェア確保
p298
ニュージーランド・チリ材の輸入
p298
11. 原子力商いの発展
p299
12. 第2次石油危機の痛手
p300
米国向け石油堀削用パイプ商い
p300
三光汽船の経営破綻
p300
13. 「人づくり」と全員稼働体制の確立
p301
出勤簿廃止で自主管理
p301
若手社員の能力開発制度を実施
p301
人事処遇制度を改正
p302
退職金制度を改定、終身年金を導入
p303
従業員持株会が発足
p304
14. 武器輸出疑惑に揺れる
p304
15. 大阪本社新社屋の建設発表
p305
第2節 革新的行動(Innovative Action)
p306
1. 新3カ年計画 PROJECTION 85 を策定
p306
A/T制度の深耕
p306
PROJECTION 85
p306
TES運動で総コスト節減
p306
経費節減の徹底
p307
COC運動で「燃える頭脳集団」
p308
大阪本社のヨコの連携組織OMI
p308
2. ニチメン株式会社に社名変更
p309
3. 創立90周年
p310
4. 大阪本社新社屋が完成
p311
28カ月にわたった建設工事
p311
「総&創」のシンボル彫刻
p312
5. 創造的な商いづくり
p313
米フォード向けに純正部品成約
p313
人工知能コンピューターを販売
p315
米国内穀物取引に本格参入
p316
米国サリヤー社から高品質の綿花輸入
p316
中国新疆綿を輸入
p317
6. プラント輸出の新市場開拓
p318
インドネシア製紙プラント
p318
プルタミナ・アロマティックス・センター
p319
マレーシア・ビンツル肥料プラント
p319
マレーシア・住宅建設プロジェクト
p320
マレーシア・電話網工事プロジェクト
p320
世界最大級の白色セメントプラント
p320
バーレーン向けアルミ圧延プラント
p321
7. アジア諸国で合弁会社設立
p322
ヤンマー・タイランド社設立
p322
インドネシア、香港でダイハツ工業と合弁
p322
インドで合弁会社
p323
8. 分社化の動き
p324
ニチメン建材株式会社
p324
ニチメン機電販売株式会社
p325
ニチメン化成品株式会社
p325
ニチメンプラスチック株式会社
p325
株式会社ニックス
p326
ニチメン・トラベル・サービス株式会社
p326
ニチメン・データ・システム株式会社
p326
ニチメンハウス株式会社、ニチメン住宅販売株式会社
p327
9. 外国間貿易の伸展
p328
飛躍的に伸びる外国間貿易
p328
ソ連原油の販売
p328
LPGで実績
p328
アルジェリア原油とホンダ車をバーター
p328
外国間穀物取引の展開
p329
10. 総合商社8位に浮上
p330
つくば科学万博にみどり館出展
p331
第8章 挑戦と前進
p333
第1節 効率性の追求
p333
1. 日比野哲三社長就任
p333
利益ある拡大
p334
2. PROJECTION 88の策定
p334
管理体制の強化
p334
3. 部門制の実施
p335
委員会を再編
p336
物流本部を新設
p336
4. 内需関連商いの拡大
p336
日米貿易摩擦の激化
p336
プラザ合意で円高に
p337
輸入促進委員会の設置
p338
関東に3支店を新設、営業を強化
p338
中国産マツタケを初輸入
p338
製品輸入低利融資の初適用
p338
全日空に初のエアバス導入契約
p338
JASがA300-600R導入を決定
p340
木材部門トップシェア確保
p340
石油販売関連会社の強化
p340
輸入販売の専門会社を設立
p341
人材派遣会社を設立
p342
米国ハリス・ランチ・ビーフ社と提携
p342
5. ニュー・ベンチャーへの挑戦
p342
POSITIVE THINKING
p342
開発助成資金制度
p344
6. 新事業・新商品を積極開拓
p344
バイオ技術で漢方薬原料を安定供給
p344
日米のバイオベンチャーと資本提携
p345
氷温事業に参入
p346
ニチメン電子アール・アンド・ディ設立
p346
北方国際租賃有限公司を設立
p347
7. 中国の経済改革に協力
p348
山東省と経済協力
p348
黒竜江省農業開発の第2期プロジェクト
p348
8. 香港で相次ぎ繊維事業
p348
ニチメン・オリエント・ウエア社を設立
p348
深圳に大型染色仕上げ工場開設
p349
9. 財務体質の強化
p350
相次ぎ外債発行
p350
純資産1,000億円に
p351
ニチメン株式が貸借銘柄に
p351
ディーリング業務に進出
p352
累積損失処理で体質改善
p352
10. 全社総合情報システム化
p352
COMMANET計画の策定
p352
営業基幹システムの稼働
p353
情報・通信の専門会社設立
p354
営業会計業務規則を制定
p354
11. 高齢化に備えた人事諸制度
p354
定年制延長と諸制度の変更
p354
職種間登用制度
p356
労働組合との経済交渉を年1回に
p356
12. 福井元社長の合同社葬
p356
13. 新規投資プロジェクトに優遇金利
p357
第2節 限りなき挑戦、限りなき前進
p358
1. 激動と変革の時代へ
p358
2. 田中義巳社長就任
p359
3. PROJECTION 92を策定
p360
海外市場で新株発行
p360
豊国不動産、東京豊国不動産を合併
p360
4. 新規事業開発室、不動産開発室を新設
p360
5. 田中社長の経営方針
p362
6. 多彩なビジネスを展開
p362
映画「大誘拐」の製作
p362
ダイハツ車の海外展開を強化
p364
タイからペーパー・プラント連続受注
p364
花の万博に参加
p365
フラワービジネスに進出
p366
景観設計で代理店契約
p367
中国で搾油用大豆試験栽培事業
p367
会員制高級医療クラブを開設
p368
アリゾナで大規模宅地開発事業
p369
欧州で樹脂コンパウンド事業を買収
p370
木材部門が住宅産業に進出
p370
7. 世界情勢の激変と当社の対応
p371
EC統合とドイツ統一、ソ連・東欧の改革
p371
ハバロフスク、カザフスタンに拠点
p372
ロシアで合弁事業、貿易公団と協定
p372
CIS緊急無償援助物資を落札
p372
東欧で家電・OA機器販売
p373
ベトナムに2事務所を開設
p373
欧州現地法人を再編成
p374
8. 湾岸戦争勃発
p374
クウェート駐在員が人質に
p375
9. 地球環境問題への取り組み
p376
地球環境問題対策委員会の発足
p376
再生紙利用とアルミ缶回収キャンペーン
p376
土壌・地下水汚染処理ビジネスに進出
p376
安全性の受託実験ビジネス
p377
実医研に出資
p378
ニュージーランドに製材工場
p378
10. バブル経済の崩壊
p378
11. 人事・厚生関係の現況
p379
働きやすい環境づくり
p379
人材育成と社員研修
p380
キャリア・パス・プログラムの実施
p380
労働時間短縮に向けて
p381
長月会の現況
p382
12. 創立100周年記念事業総括委員会を設置
p382
13. 社長への提案制度を設定
p382
14. 「JUMP UP 100」キャンペーン
p383
15. 部門制度の強化と職能部門の発足
p383
16. 新「業績評価制度」の制定
p384
17. 先行投資の別アカウント制度
p384
18. 不況の深刻化と当社の業績
p385
19. 創立100周年記念事業
p386
シンボルマーク作成と広報活動
p386
21世紀に向けてのニチメンの企業ビジョン
p387
ニチメン100周年記念基金
p387
創立100周年記念物故者慰霊法要
p388
海外現地社員の招待
p388
創立100周年記念式典
p388
東西で顧客招待パーティー
p389
長月会招待パーティー
p389
株主に記念配当
p390
100年史の刊行
p390
英文社史の発行
p391
20. 日比野会長が死去
p391
終章 21世紀に向けて
p393
1. 激動する内外情勢
p393
2. より良い明日のために
p394
21世紀に向けての企業ビジョン
p394
3. 新しい出発
p395
部門史
p397
I 職能部門
p399
第一グループ
p399
調査・広報室
p399
業務本部
p400
人事・総務本部
p401
物流本部
p402
第二グループ
p404
監査室
p404
財務本部
p404
経理本部
p406
情報システム本部
p407
審査・法務本部
p409
関連事業本部
p411
II 営業部門
p413
金属・建設・燃料部門
p413
鉄鋼第一本部
p413
鉄鋼第二本部
p415
非鉄金属本部
p418
建設本部
p420
燃料エネルギー本部
p422
開発事業本部
p424
機械部門
p427
プラント本部
p427
電子電機本部
p430
産業機械・船舶本部
p432
航空機・輸送機械本部
p436
化工部門
p440
化学品本部
p440
合成樹脂本部
p443
食料・資材部門
p447
食糧本部
p447
食品本部
p451
木材本部
p453
物資本部
p457
繊維部門
p460
綿花主体の戦前
p460
戦後の展開
p460
1960年ごろの活動
p461
合成繊維時代
p464
■ 国内店
p469
名古屋支社
p469
北海道支店
p471
東北支店
p472
新潟支店
p472
北関東支店
p473
東関東支店
p473
横浜支店
p473
静岡支店
p473
浜松支店
p474
富山支店
p474
福井支店
p475
中国支店
p476
四国支店
p476
九州支店
p476
長野出張所
p477
神戸出張所
p477
和歌山出張所
p477
北九州出張所
p477
那覇出張所
p478
■ 海外店
p479
米州
p479
欧・阿・中東
p481
アジア・大洋州
p485
CIS=独立国家共同体
p491
創立100周年記念事業
p494
現役員
p500
歴代会長・社長
p505
資料
p509
原始定款
p510
現行定款
p512
役員任期一覧
p514
組織図
p518
本社
p527
営業所
p529
海外主要法人
p535
社宅・社員寮・保養所
p536
関連会社
p537
各期決算要項一覧
p542
売上高の推移
p547
取引業態別売上高の推移
p548
商品部門別売上高の推移
p550
従業員数の推移
p552
株価の推移
p553
年表
p555
主な参考文献
NP
主な資料提供先
NP
社史編集委員・協力委員
NP
編集後記
NP
索引リスト